【ドル覇権の破壊を狙うロシア】
（長文ですが内容が濃いです）
ウクライナ侵攻の裏で仕掛けられていた東西新冷戦
§１.ウクライナ戦争の裏で激化する金融戦争
ロシアが劣勢でルーブルの下落でロシア経済が崩壊するのは時間の問題、とニュース番組で繰り返し放送されています。
だが実際に追い詰められているのはアメリカドルです。
◎ウクライナ戦争の原因は様々に言われていますが、基本的に戦争全般に云える共通の原因はお金です。原因の１００％はお金であって、宗教などは０％です。
§２.ウクライナ戦争と通貨の動きの共通点
特権を手放さないアメリカの狙い
イラク戦争を思い出すと、さかんにアメリカが軍事侵攻の原因と言われていた大量破壊兵器だが、終わってみると、そのような兵器はかけらも無かった。
しかしアメリカ人も日本人も、何故イラク戦争をしたのかを追求する人はほとんどいません。
◎イラク戦争の本当の原因
１. お金
アメリカの石油メジャー・金融資本は世界の石油売買をドル（基軸通貨）で統一していた。世界各国の本音は、自国通貨で買いたい（例えば日本は円で購入したいが出来ない）のです。
注）基軸通貨とは、ドル、ユーロ、ポンドなど国際的に使われている通貨の中でも中心的な地位を占める通貨。
・世界各国は自国通貨の他に基軸通貨（アメリカドル）を準備・用意しなくてはならない。これは大変なことなのです。
世界で唯一、自国通貨で世界中から買い物が出来るのがアメリカです。
★アメリカはドル紙幣をジャンジャン印刷して増やし、世界中にばら撒き、石油資源・鉱物資源・食料をタダ同然で輸入してきました。
これは途方もなく凄い特権なのです。アメリカ経済を大きく支えてきたのは、このドル基軸通貨なのです。
アメリカはドルの特権と強大な軍事力でやりたい放題をし、世界を制覇して来たのです。
２. 石油
もうひとつは石油をめぐる争奪戦での戦争
◎このアメリカに世界ではじめて挑戦したのがイラクのフセイン大統領だったのです。フセインは他国に石油を売る時に「ドルでなくても良い！」と、２０００年に石油をユーロ決済に変更しました。これを見てヨルダン・イラン・リビアもユーロ決済として続きました。これがアメリカのドル基軸通貨を妨害するとしてフセインはアメリカに殺されたのです。
・２００１年９月１１日
アメリカはニューヨーク貿易ビル爆破事件を起こしテロとの戦いとして、アフガニスタンを空爆しました。
［今だから明かされる９.１１事件の真相］を参照
https://ameblo.jp/frying-dutchman/entry-12737130236.html?frm=theme
・２００３年
大量破壊兵器があるとして米英軍がイラクを爆撃しました。そしてイラクを占領しフセインを絞首刑にして殺しました。
・２０１１年２月
アメリカ・イギリスが後押しする反カダフィ勢力（リビア人民軍、リビア国民評議会）が、カダフィ大佐のリビア国を攻撃し、１０月にリビア軍は敗退し１０月２０日にカダフィは身柄を拘束され、リンチを受けた後に殺されました。
☆カダフィ大佐の豊かなリビア国で国民も幸福
①石油産業の国営化による収益で国民に厚い福祉。教育・医療などが無料。経済も含んだ統計指標で開発度がアフリカでトップクラス。
②女性の教育を支援
③多民族国家でまとまらなかったリビアを、独裁体制とはいえ長期的に安定化させた。
④王制を打倒。形式的とはいえ直接民主制の導入。
★カダフィ大佐のリビア国は、ドルでは無い新しい通貨をアフリカ全体（EU諸国のユーロ通貨のように）で統一して、アフリカ共通の通貨を作ろうとしていた。これがドル基軸通貨を妨害するとしてカダフィは殺されました。
イラクのフセイン大統領と、リビアのカダフィ大佐がした事は一緒で、アメリカドルの排除です。ドル決済をやめようとする国は、アメリカにより戦争で潰されます。
（注）日本の場合はアメリカの国債を大量に買って、アメリカを支えています。
この国債を売ろうとしたのが中川昭一財務大臣です。
２００９年ローマでの先進七カ国Ｇ７後の記者会見で、中川昭一財務・金融相が酩酊（めいてい）状態のような異常な行動をとり問題と騒然となりました。
この会見直前の昼食で女性記者も同席しワインを飲んだが、この記者など女性二人が薬物を混入したとされ、女性二人は異動で海外などに移され緘口令がひかれて隠蔽されています。
その後中川昭一は、自宅で毒殺され警察に不審死として処理されました。
父親の中川一郎農林大臣は、ロシアから石油を輸入しようとしたところ、宿泊中のホテルの浴室の腰の高さのドアノブにヒモをつけて首つり自殺したとされ（ドアノブでは首つり不可能）、警察に自殺として処理されたが、実際は浴室で何者かに絞め殺されたのです。
§３.リビアの次にドルに挑戦したロシア
ロシアの侵攻と停戦のタイミングを決めるものとは
［ロシアの停戦条件］
１. ウクライナの中立化（NATOに参加しない）
２. ウクライナ軍の武装解除
３. ウクライナの非ナチ化
４. ロシア語使用禁止令の解除
５. ドネツクの独立を認める
６. クリミアの主権を尊重
ロシアは軍事大国であり資源大国で、プーチン大統領という賢い強者が舵を取っているので、イラクやリビアのような訳には行きません。
◎そして重要なのがロシア通貨のルーブル
西側はロシアをドル決済から排除した事で、ロシアは世界と貿易できずに経済が崩壊するとテレビで連日報道されていますが、ロシア経済が崩壊する気配はまったく無いのです。
２０１４年２月のマイダン革命（アメリカが仕掛けたクーデター）がありましたが、その前に契機となる重要な事態があります。
★２０１３年３月
南アフリカのBRICSサミットで、NDB（新開発銀行）が設立合意されます。
（BRICSとは）
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５か国で、経済的・政治的協力を推進することを目的に作られたグループです。
このとき５か国の首脳が集まり、ドル基軸通貨をやめようと合意されました。
★２０１４年７月
ブラジル・フォルタレザでBRICSサミットが開かれ（2014年㋁のマイダン革命の後に）、1000億ドルの資本金を持つNDB（新開発銀行）が設立されて、同じく1000億ドルにのぼる外貨準備基金の設立をしました。
◎ロシア制裁に対するBRICSの反応
１.ブラジル ボルソナーロ大統領
「プーチンは平和を追求しているだけだ」
２.中国 習近平国家主席
「米国がウクライナで生物兵器開発というロシアの主張に同意」
３. インド モディ首相
「ロシアからドル以外で原油を輸入する」
４. 南アフリカ マラボーザ大統領
「NATOが悪い」
※以上のように全員が制裁を棄権
§４. アメリカが驚いたUAE
UAEアラブ首長国連邦がロシア制裁に棄権
中東に広がる対米不信
◎2021年にNDB（新開発銀行）に新たに加盟した国々
１.ウルグアイ
２.バングラディシュ
３.アラブ首長国連邦
（上記３か国がロシア制裁に棄権）
●BRICS国の決済の時の通貨
・2014年 ドル＝９２％ それ以外＝８％
・2019年 ドル＝５０％ それ以外＝５０％
と、BRICS 新開発銀行により、たった５年でドル基軸通貨が崩れてきています。
●BRICSのルーブル決済利用率が５倍に増加
2014年＝３％
2019年＝１５％
§５.ロシア非難の国連決議の棄権国
2022年の国連決議で沢山の棄権が出て３５ヵ国に及びました。
インド、中国、南アフリカ、イラン、イラク、モンゴル、ベトナム、アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラディシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ
の３５ヵ国です。
アメリカ離れが進み世界のパワーバランスが変わって来て、国際金融の地殻変動が起きているのです。半世紀にわたるドル覇権が崩壊寸前なのです。
◎２０２１年８月３１日米国のアフガニスタン撤退
これがアメリカ衰退の象徴です。
この２か月後に、ウルグアイ・バングラデシュ・UAEの３か国はNDB（新開発銀行）に加盟しました。
そして、その３週間後にアメリカとNATO軍がウクライナで大規模な軍事演習を実施したのです。
★ドル覇権と軍事力で世界を支配して来て、アメリカのドル基軸が崩れた今、アメリカには軍事力でロシア・中国を弱体化する事しか道は残されていないのです。これがゼレンスキー大統領をけしかけてロシアと戦争をさせた大きな動機なのです。
しかし中国軍は１０～１５年後にはアメリカ軍よりも強大になると予想され、軍事力だけに頼るアメリカは衰退する道を辿るのではないだろうかと考えます。（日本も軍事力だけに頼ると消滅の危険があります）
◎２０２１年９月２２日ウクライナ国内で軍事演習
米兵300人を含む15ヵ国の多国籍軍6000人が参加した大規模な軍事演習
これは「ドル基軸通貨を崩すならアメリカには大きな軍事力が有るのだぞ」という脅しでした。（いつでもロシアを弱体化できるぞ、という脅し）
●この軍事訓練に参加した多国籍軍の参加国
アメリカ、ウクライナ、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、トルコ、ジョージア、カナダ、イタリア、ヨルダン、リトアニア、モルドバ共和国、パキスタン
など１３ヵ国
アメリカから最新型の携帯型対戦車ミサイルや携帯型対空ミサイルなどがウクライナ国内に秘密裏に大量に運び込まれ、秘密裏にウクライナ兵士たちがアメリカの訓練施設で兵器の操作方法を教えられ、アメリカの軍事顧問団（約500人～１千人）が作戦指導などの体制が整い、ゼレンスキー大統領は戦争してもロシア軍に勝てると、やる気満々でした。
アメリカも2021年からロッキード・マーチン社の「ジャベリン」や「スティンガー」などを大量生産してウクライナに渡し、ロシアと戦争する計画を進めていたのです。
◎２０２１年１０月２６日
ウクライナ軍が自国内のドネツクに、トルコ製ドローンで攻撃を開始しました。これは、ゼレンスキー大統領がドネツク住民の自治権を認めて合意し、約束した直後に攻撃したので、ドイツやロシアは抗議しましたが、ゼレンスキー大統領はこれを無視しました。
これに怒り、ロシアはウクライナ国境にロシア軍を派遣しました。
アメリカ・NATO軍がウクライナ国内で繰り返し軍事演習したことで、ロシアはウクライナ国境に軍隊を展開したのです。（日本のテレビではロシア軍がウクライナ国境に展開し挑発している、とだけの放送でした）
◎２０２１年１２月２９日
ロシア側のNDB（新開発銀行）にエジプト（アブドルファッターフ・アッシーシー大統領）が加盟しました。
これで９ヵ国の加盟となりました。
§.６ 中国の動き
中国はウクライナから航空母艦などの兵器を購入していました。
そしてウクライナの民間兵器メーカーの株を中国は買い増していたのです。
航空機エンジンメーカーの７５％の株式を持っていたのです。
そこにアメリカの圧力がかかり、２０２１年４月にウクライナは軍需企業を国有化しました。
中国は軍事企業だけでなく、ウクライナの各方面の企業の株式を所有しています。中国はロシアだけと濃厚な関係と思われがちですが、アジアのほかにアフリカ諸国やヨーロッパ諸国（例えばイタリア）とも太いパイプで結ばれています。
【中国の漁夫の利 リスト（貿易編）】
１. ウクライナとの貿易増加
２. ロシア産小麦輸入増加
３. 再エネ（風力発電）プロジェクト開始
４. ウクライナ～中国間の直通列車運行開始
５. ウクライナ国内でのインフラ協定締結（道路、橋、鉄道）
６. 脱ドル決済システムへの移行がスピードアップ
※２０２１年１月 ウクライナ国交樹立３０周年お祝い
習近平国家主席とゼレンスキー大統領が祝電を交換。
1992年 ウクライナと中国の国交樹立
2001年 全面的友好協力関係樹立
2011年 戦略的パートナーシップ関係樹立
2022年 国交樹立３０周年祝い
●中国は着々と、この間に脱ドル化を進めています。
・２０１５年
SWIFTの中国版「ＣＩＰＳ」を作りました。
（ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行も強化！）
・２０２１年３月
上海協力機構の総会
「ドルに依存した貿易取引をなくす決議」
・２０２１年９月
ＢＲＩＣＳ総会
「ドル体制から脱却して新しい金融システムを作ろう！」
★中国は賢く注意深くしたたかに１００年単位で物事を見て考える国です。
ＩＴではアメリカを抜いており追従を許していません。ＡＩ技術も最先端を走っています。宇宙ステーションも稼働し、月の基地建設も具体化しています。
中国はＡＩを駆使し、様々なデーターを入力し、外交・軍事・経済・農業などの一番優利な政策プランを何種類もシミュレーションしてＡＩに出させています。それを超有能な集団が検討しベストな案を作り、それを土台に首脳が手を加えて国策を決めているようです。
中国もロシアも、日本政府と同じレベルで動いていると考えると、大変な間違いになります。
§.７ ロシアの経済
ロシアは西側のSWIFTから外されているが実は痛くも痒くもない。
何故かというと、脱ドル計画を着々と進めていたからです。
ですからSWIFTから排除される事は織り込み済みで、その事は計画の一段階に過ぎないのです。西側に追い出されたが、実際は中国・インドなどとNDB（新開発銀行）を作り、事前に準備が終わっていました。
アメリカドルは金（ゴールド）の裏付けが無く、ジャブジャブとドル紙幣を山のように印刷して世界中で使っていたのです。
それに対しロシアのルーブルは金本位制［貨幣価値を金に裏付けられた形で金額を表すものであり、商品の価格も金の価値を標準として表示される］です。
これで２０２２年から、何も信用を担保しないドルの世界と、金が信用を担保する通貨ルーブルの世界と、二つの世界ができたのです。
（西側のSWIFTとは）ベルギーに本部がある「SWIFT＝国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワーク。およそ200の国と１万１千以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使う。
◎金の保有量が世界６位のロシア
中国も第７位と金を増やしている。
日本はアメリカから押し付けられたアメリカ国債を沢山持っているのに、黄金の国・ジパングと云われながら金の保有量は第９位と思ったより少ないです。
またBRICSは「決済用デジタル通貨」を検討中で、この新しいデジタル通貨の世界は、アメリカは完全にタッチできなくなります。
これにアメリカが対抗するのはデジタルドルしか無いので、2021年3月にバイデン大統領はデジタルドルを進める大統領令に署名せざるを得ませんでした。
世界で５０年以上続いてきたドル基軸通貨が、まさに終わろうとしています。
ですからロシアはウクライナ戦争の停戦合意を急いでいません。
ロシア側のＮＤＢ（新開発銀行）に各国が着々と入ってきているので、その地ならしが出来たところで、停戦を予定していると考えられます。
§.８ 日本のこれから
アメリカに言われるままにロシア制裁や、ウクライナに資金・物資（化学兵器防護服・防弾チョッキなど）を援助して送っており、自公政権・政府・官僚は自分の頭で考えていません。
その日本政府の方針により、食料・エネルギー・原材料などが入らなくなっており、金の保有も少ないし、アベノミクスを岸田政権でも10年以上続ける政策で円安が酷くなり、国民の年収も下がるばかり、年金も下がるばかりで、四重苦の状態です。
円安はアメリカ・ウオール街にとっては大歓迎（だからアメリカは安倍政権にアベノミクスを実施させた）で、日本の資産・会社を安く買い叩けます。
そのウオール街のハゲタカが群がり、日本列島は特売のタイムセールの状態になっています。（2022.6.10 １ドル＝134.16円）
◎これから日本がとるべき国策
１.食料自給率を上げる事。
国のしている農業政策は輸入を増大させる事なので、そこを転換させないと日本は生き残れません。
２.作物の種を確保する事。
今決めるべき種の問題を先送りし、参院選を口実に国会での農林水産委員会を閉じようといています。自公政権は食料問題の意識が無いのです。
３.ローカルフード法案（地元の種を守る法律）を成立させる事。
※何はともあれ食料が無ければ死にます。手をつける事はたくさん有り過ぎますが、ひとつだけに絞れば食料の確保（食の安全保障）です。
今食べているものは去年の作物です。今年の作物出荷は10月頃からで、間違い無く品薄になり価格が急騰し、手に入れるのが難しいものもでます。農家と連絡できる関係になり、直接購入の道も模索すべきです。
§９. むすび
16世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を植民地とよびます。
◎ポルトガルとスペインは大航海時代の先頭を切って海外に進出しました。スペインはコロンブスの新大陸発見後、メキシコ、南米のペルーを中心とする大領土を獲得し、フィリピン諸島の領有にも成功しました。
ポルトガル帝国とスペイン帝国は、大西洋上に西経46度の子午線を引き、東をポルトガル、西をスペインの領土とした。この結果、世界はポルトガルとスペインによって分割されました。
◎アメリカ合衆国
インディアンや黒人奴隷の主権を認めることは無い国です。今も警官に年間２５０人以上の黒人がいとも簡単に殺され、日本人など黄色人種への殺傷や迫害がある人種差別の国です。
武力併合や買収を繰り返して領土を拡大し、ハワイを併合、キューバやプエルトリコ、フィリピン、グアムを植民地としました。（日本もアメリカの植民地と云われます）
「アメリカ人の生命及び財産の安全確保のため」との口実で合衆国軍隊が介入するのはアメリカ帝国主義拡大の基本構造で、19世紀型の帝国主義の典型となりました。
アメリカ資本の民間企業が資本主義の尖兵として掠奪経営や政治介入をおこない、ドミニカ、グレナダ、パナマに公然と軍事介入した。中米のプエルトリコは、現在も自治領として存続し、北マリアナ諸島もアメリカの執政下です。
◎イギリスは東インド会社がインドを征服。
19世紀始めから、ビルマとマレーシア、香港、オーストラリアとニュージーランド、ナイジェリア、南アフリカ共和国、フォークランド諸島などを植民地としました。
現在もケイマン諸島、ヴァージン諸島、バミューダ諸島などのカリブ海や大西洋の島々、フォークランド諸島、ジブラルタルを領土として保有しています。
◎フランスはカナダのケベックとカリブ海のマルティニーク島、グアドループ島、セネガルもフランス植民地であった。19世紀になりアルジェリアと仏領インドシナ、仏領ポリネシアのタヒチやニューカレドニアなどを植民地にしました。
◎オランダはインドネシアやスリナムを支配しました。
現在もカリブ海にキュラソー、アルバの二つの海外領土を持ちます。
◎ドイツはタンザニアやトーゴ、ナミビア等のアフリカ植民地や南洋諸島を所有していました。
◎イタリアはソマリランド・リビア・エチオピアを保持していました。
◎ベルギーはコンゴ民主共和国を保持していました。
★今、ロシアや中国・インド・ブラジル・南アフリカ共和国のBRICS５か国と、新開発銀行の新しい加盟国アラブ首長国連邦・バングラデシュ・ウルグアイの合わせて８ヵ国が、アメリカを筆頭とするイギリスなど西側の世界支配から脱却するために、歴史的変革の戦いが行われているのです。
ロシア非難の国連決議を棄権した世界の３５ヵ国が、これを応援しています。
歴史の潮目が激変しています。私たちは冷静にこの事を認識する必要があるのです。