対策の中で、地域活性化を達成するために「住宅・市街地施設等の耐震化や施設の長寿命化を図る」とあります。
具体的な措置として・・・
.耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備
（ア）住宅耐震化の加速等
〇分譲マンションの耐震診断等への直接支援（一棟あたり２００万円）
〇既存住宅ストックの耐震化（一戸あたり３０万円）、バリアフリー化等の改修費用の支援
（イ）学校等の施設の耐震化の推進等
〇学校、上下水道等の耐震化、認知症高齢者グループホーム等の防災上必要な改修等の支援（耐震改 修工事費の６分の１
内容の概要は以上ですが、ここでちょっと思うことがあります。
耐震化を含む防災という、安心・安全な居住・生活環境づくりに関してです。
赤文字の対策は緊急性が特に高いと思いますね。
先般の奄美大島の台風被害の中でも、グループホームで死者が発生しました。
学校もグループホームも、多くの人を集める施設です。
その中でも、認知症グループホームは、その理念「我が家のような住まいで、自立支援する介護がを目的」から、介護保険法では、施設入所ではなく、「在宅」という範疇の入るのです。
これは、理念ばかりが優先され、建築基準法の扱いを間違えるものでした。
このため、風水害、火災への対策を遅らせたことを、国は認めなくてはいけないと思います。
私が見てきた、グループホームで暮らす認知症の方は、災害への対応ができにくくなっている、また全くできない方がほとんど・・・。
グループホームは、街の中心市街地に近く、緊急避難、外部からの救出がすぐできる場所でなくては、開設の許可をしてはならないと思います。
ｂｙ 熟年世代の不動産パートナー はま８さん