わが党はTPP交渉参加を是とするものだが、閣僚 の中には首相の会見を参加表明ではないとの認識 を示す者もいるなど、政権内で合意形成が十分に なされておらず、交渉参加に向けた政府・与党の 態勢作りには疑念を抱かざるを得ない。
また、昨年11月9日の閣議決定「包括的経済連携 に関する基本方針」では、TPPについて「国内の 環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協 議を開始する」としておきながら、東日本大震災 があったとは言え、民主党政権は以後、今回の参 加表明に至るだけで丸１年もかけており、いたず らに時間を費やしている。
現在、交渉参加を巡っては、与野党ともいまだ甲 論乙駁の状態ではあるが、そもそも我が国は米国 に次ぐ経済先進国として、世界経済の発展に寄与 すべく、新たな貿易秩序の形成に責任を有する立 場にある。
TPPについても、米国と並んでそのようなイニシ アチブを発揮し、我が国の意見を積極的に反映さ せられるよう、できるだけ早期に交渉参加すべき であった。
そして、我が国の国益の観点からしても、持続的 な経済成長を遂げるため、国を開いて貿易・投資 の自由化を推進し、立地競争力を強化するととも に、世界から優れた経営資源を取り込む必要があ るのは論を俟たない。
海外から「ヒト・モノ・カネ」を積極的に呼び込 むことは、内需を盛り上げるばかりか、新たな付 加価値を生む企業や産業の創出にもつながり、我 が国の成長力の底上げに資するであろう。
個別論点として、国内農業保護の観点からの反対 論が根強く見受けられるが、国内市場を高い関税 で保護し続けたところで、担い手の高齢化や国内 需要に比したコメの過剰生産等、日本農業の構造 的問題が温存されるだけである。
TPP参加を輸出競争力のある農業へと変革するチ ャンスと捉え、減反を廃止し、農地の集約や企業 参入の促進などで生産性を高めるべきである。
国際政治的には、特に中国が経済的に台頭する中 、日米を中心にアジア太平洋地域の資本主義・自 由貿易のルールを形成する意味は大きく、そのル ールを中国が採り入れるよう働きかけることで、 間接的に中国の自由化・民主化を促す効果も期待 できよう。
またTPPは、単に経済上の問題にとどまらず、我 が国の安全保障にとっても大きな意義を有してい る。中国などの軍事的脅威に直面する我が国にと って、日米同盟は安全保障の基軸であり、対外的 な抑止力として大きく機能している。
不況による財政難で米国の国防費に削減圧力がか かり、在日米軍の撤退も考えられる中、米国を自 由貿易のパートナーとして相互に経済的に支え合 うことは、米国の軍事プレゼンスの低下を回避し 、世界秩序の維持や我が国の安全保障に寄与する ことにもつながるのである。
各国の国益・利害が衝突するTPP交渉に臨むにあ たっては、各界各層への説明責任を果たすととも に、政治が指導力を発揮して、国内の合意形成に 努めなくてはならない。
しかしながら、本件に関しては、特定の圧力団体 等の主張に引きずられ、数多くの与党議員が交渉 参加反対に回り、ほとんどの野党も党利党略から 反対に傾いているのは誠に遺憾である。
〝内向き〟な政治のために、我が国の未来を閉ざ してはならない。政府には、TPPへの国内環境を いち早く整備し、国益をしっかりと見据えながら その交渉を進めるよう要望するとともに、我が党 は日本のさらなる繁栄に向けて今後とも提言を行 っていく所存である。
幸福実現党党首 ついき 秀学 ☆゜・*:.。. .。.:*・゜ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構 です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp ◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog 111.fc2.com/◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html ◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yaho
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また、昨年11月9日の閣議決定「包括的経済連携 に関する基本方針」では、TPPについて「国内の 環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協 議を開始する」としておきながら、東日本大震災 があったとは言え、民主党政権は以後、今回の参 加表明に至るだけで丸１年もかけており、いたず らに時間を費やしている。
現在、交渉参加を巡っては、与野党ともいまだ甲 論乙駁の状態ではあるが、そもそも我が国は米国 に次ぐ経済先進国として、世界経済の発展に寄与 すべく、新たな貿易秩序の形成に責任を有する立 場にある。
TPPについても、米国と並んでそのようなイニシ アチブを発揮し、我が国の意見を積極的に反映さ せられるよう、できるだけ早期に交渉参加すべき であった。
そして、我が国の国益の観点からしても、持続的 な経済成長を遂げるため、国を開いて貿易・投資 の自由化を推進し、立地競争力を強化するととも に、世界から優れた経営資源を取り込む必要があ るのは論を俟たない。
海外から「ヒト・モノ・カネ」を積極的に呼び込 むことは、内需を盛り上げるばかりか、新たな付 加価値を生む企業や産業の創出にもつながり、我 が国の成長力の底上げに資するであろう。
個別論点として、国内農業保護の観点からの反対 論が根強く見受けられるが、国内市場を高い関税 で保護し続けたところで、担い手の高齢化や国内 需要に比したコメの過剰生産等、日本農業の構造 的問題が温存されるだけである。
TPP参加を輸出競争力のある農業へと変革するチ ャンスと捉え、減反を廃止し、農地の集約や企業 参入の促進などで生産性を高めるべきである。
国際政治的には、特に中国が経済的に台頭する中 、日米を中心にアジア太平洋地域の資本主義・自 由貿易のルールを形成する意味は大きく、そのル ールを中国が採り入れるよう働きかけることで、 間接的に中国の自由化・民主化を促す効果も期待 できよう。
またTPPは、単に経済上の問題にとどまらず、我 が国の安全保障にとっても大きな意義を有してい る。中国などの軍事的脅威に直面する我が国にと って、日米同盟は安全保障の基軸であり、対外的 な抑止力として大きく機能している。
不況による財政難で米国の国防費に削減圧力がか かり、在日米軍の撤退も考えられる中、米国を自 由貿易のパートナーとして相互に経済的に支え合 うことは、米国の軍事プレゼンスの低下を回避し 、世界秩序の維持や我が国の安全保障に寄与する ことにもつながるのである。
各国の国益・利害が衝突するTPP交渉に臨むにあ たっては、各界各層への説明責任を果たすととも に、政治が指導力を発揮して、国内の合意形成に 努めなくてはならない。
しかしながら、本件に関しては、特定の圧力団体 等の主張に引きずられ、数多くの与党議員が交渉 参加反対に回り、ほとんどの野党も党利党略から 反対に傾いているのは誠に遺憾である。
〝内向き〟な政治のために、我が国の未来を閉ざ してはならない。政府には、TPPへの国内環境を いち早く整備し、国益をしっかりと見据えながら その交渉を進めるよう要望するとともに、我が党 は日本のさらなる繁栄に向けて今後とも提言を行 っていく所存である。
幸福実現党党首 ついき 秀学 ☆゜・*:.。. .。.:*・゜ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構 です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp ◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog 111.fc2.com/◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html ◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yaho
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