調査団

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今回の列車事故はあくまで『　事故　』です。
天災ではありませんし、冷たくなりますがあくまで『　中国国内　』で収まる事故です。

その上で、

他国の１事故に対し何らかの助けをすべきということは当てはまらないかと。
冷静に考えて頂ければ、『　他国で起こった航空機事故に、助けを出したことは皆無　』ではないでしょうか？

私の場合、国と国との協力関係は相互利益が無ければ成り立たないと考えています。過去、連帯感を元に無償の援助を行ったという事例もあるようですが・・・。

実際のところ、中国はどうあれ世界第２位の国へとなったはずです。
ましてや我々の国はそれを追い越そうとしているところ、そこへの今回のような産業・技術が原因となる事故への助力については非常に慎重に考えるべきです。

その上で、わが国ができることは『　事故調査団の派遣　』のみです。
少なくとも、中国高速鉄道とわが国の高速鉄道網は世界でそのシェアを競っていることを忘れてはいけないかと。

事故の真相を明らかにするとことは、同時に中国高速鉄道の技術レベルをチェックするという形でなります。

よって、今回の『　１事故に対しての人道的助力　』はありえないと思われます。

また、他国の調査団が公的に認められた場合、そこで発表されたものが情報のソースとなりうる場合があるのではないでしょうか？

　私自身、日本の技術にある種の誇りを持っています。が、米国内での高速鉄道網の入札時のいきさつを見ると、広大な国土を持つ国と限定された国土を持つ国での高速鉄道網に対する考え方が違っていることも明らかです。

こういったことを機に、中国のような広大な国がどのように高速鉄道網に対する哲学を持っているかを知る機会にもなるのではないでしょうか。

ただし、日本は多くの自然災害・紛争などの大規模な危機において、現状の法の範囲で可能な限りの援助を多くの国にしてきています。事故ではなく、天災等であればそれはもう連帯感が出てくるのは当たり前で『人道的な支援』を行うのは言うに及ばずです。

ただ、今回の事故で無くなわれた方々とご家族の皆様には、ご冥福とお見舞いを申し上げます。