2009/01/05
今年はもっと更新していけたらと思う。
今年の目標
・ブログの更新
・体調管理にもっと気を配る
・常に前を向く
過去を基軸にすると、当然未来は遠くなる。
今は前を向いて歩いていきたい。
とりあえず、
今年の初めとして、
やはりサブプライムローン問題についておさらいしておく必要があると思う。
世界経済が去年のような非常事態に陥ったのは、言わずもがなですけど、アメリカのサブプライムローン問題がきっかけ。
今日はサブプライムローン問題について振り返ってみたいと思います。
すべての始まりはITバブルの崩壊でした。
1990年代後半からIT関連企業が急成長し、世界の多くの企業が急成長し、世界の多くの企業が積極的に投資しました。
ところが2000年にITバブルが崩壊すると、株価は急激に下落。
アメリカのナスダック総合指数は、ピークの３分の１以下にまで下落。
企業には借金だけが残り、バランスシートは崩壊してしまいました。
すると企業は、バランスシートの修復のため、キャッシュフローを借金の返済に充てるようになりました。
一方で、設備投資の需要が減退し、銀行に集められたお金が行き場を失ったため経済全体が収縮し、デフレの懸念が高まりました。
日本がバブル崩壊後に経験した不況と同じ構図です。
かつての日本と同じ道をたどることを恐れた、当時のFRB議長のグリーンスパンは、金融政策によって状況の打開を図りました。
ITバブル崩壊時点で年６％以上あった米国の政策金利(FFレート)を、３年間で１％にまで急降下させたのです。
金利を下げたことで住宅ローンが組みやすくなり、住宅の需要が高まったため、住宅価格は大幅に上昇しました。
これが住宅バブルの始まりです。
米国の企業がいっせいにバランスシートの修復に走れば、経済活動が収縮し、景気は悪化します。
これに対し、住宅バブルを作り出すことで経済成長を維持すると言うのが、グリーンスパンが書いたシナリオでした。
住宅バブルによってGDPの成長率がキープされれば、企業は収益を得ることができ、バランスシートの修復が進む、
修復が終われば、企業は以前のような前向きな投資をするようになり、銀行の融資が活発となって金利も自然と上がる。
金利が上がれば、住宅バブルも自然消滅する。
最終的に残るのは、健全な企業が引っ張る健全な米国経済である…。
グリーンスパンにとっては、住宅バブルはあくまで経済の正常化への過程でした。
事実、彼の書いたシナリオは、途中までは順調に進み、2004年になると、多くの米国企業のバランスシートは正常化されました。
これで企業は再び前向きな投資を始めるだろうと考えた彼は、政策金利を5,25％まで上昇させました。
ところが、ここで誤算が生じました。
かつての日本と同じように、借金返済という苦しい経験を経た企業が、借金を拒絶するようになってしまったのです。
バランスシートが修復されたものの資金需要は低迷したままで、長期金利の上昇も抑えられました。
住宅価格は長期金利に反応します。
いくら短期金利である政策金利を上げても、住宅バブルは収束するどころか、さらに拡大してしまったのです。
ウォール街の投資家にとっても長期金利の低迷は大きな問題でした。
投資のリターンは長期金利に連動する一方で、資金調達のコストは短期金利の影響を受けます。
投資に必要なコストだけが増え、期待される収益は頭打ちという状況で、投資家のもとにお金が集まらなくなったのです。
そこで投資家は、短期金利の上昇分をカバーするため、より高い金利でお金を払ってくれる対象を探し始めます。
その中で注目されたのがサブプライムローンでした。
サブプライムとは「信用力の低い個人」のことです。
このような個人に、通常より高い金利でお金を貸し出すサブプライムローンの仕組みは以前から確立していましたが、その市場規模は小さなものでした。
そこに目を付けたのがウォール街の投資家でした。
わずか２年間で１兆ドルものお金が、この小さなマーケットに注ぎ込まれました。
住宅価格の値上がりと２年間の優遇金利を根拠として、
サブプライムの人たちも積極的にローンを組みました。
最初の１年間は順調でした。
ところが、2006年になると住宅価格はマイナスに転じました。
やがて2年が過ぎ、金利が元の高い水準に戻ると、金利を払えない人が続出して、デフォルトが相次ぎました。
これがサブプライムローン問題の始まりです。
今ではサブプライムのみならず、通常のプライムローンにおいてもデフォルトが増加し、アメリカの住宅ローン全体の問題に拡大しています。
さて、住宅バブルが崩壊し、深刻な状況となった米国経済にも、出口はあります。
それを全世界に証明したのが、バブル崩壊という危機を克服した日本です。
日本では、商業用不動産の価格は、1985年頃からすさまじい勢いで上昇しましたが、1990年にバブルが崩壊すると急速に下落しました。
2004年には、1973年当時の水準にまで不動産価格は下落し、ピーク時からの下落率は87％にも達しました。
不動産への依存が強い日本の資産構造を考えると、不動産価格がここまで極端に下落すれば、GDPが大幅に上昇し、失業率も上昇するなど、日本経済全体が深刻な状態になっていても不思議ではありませんでした。
なにしろ、この間日本で失われたキャピタルゲインは、不動産と株式を合わせて1500兆円。
日本のGDPの３年分に相当する金額です。
戦争などを除けば、人類史上最大の富の損失が日本で起きたわけです。
資産価格の暴落により、企業のバランスシートには莫大な借金だけが残りました。
いくら日本銀行がゼロ金利政策を導入しても、企業はお金を借りようとせず、逆に借金の返済に追われるばかり。
その金額も、1年や2年で返せるような規模ではありませんでした。
企業がいっせいに借金返済に回れば、経済の規模は縮小するのが普通です。
ところが驚くことに、日本のGDPは一度もバブル経済のピークを下回ったことがありません。
失業率を見ても、この間一度も6％を上回ったことがありませんでした。
これほど大規模な富の消失を経験しながら、なぜ日本のGDPは増え続けたのか。
その理由は、企業に代わって、政府がお金を借り続けたことにあるわけです。
日本はバブル崩壊による景気の悪化で、税収は減少しました。
税収が減れば歳出もそれに合わせてカットされるのが普通ですが、日本では景気対策の名のもとに歳出を増やしてきました。
この財政支出こそが、バブル崩壊後もGDPが減らなかった要因なのです。
日本はこの経験を通じて、正しい財政支出を行えば、どんなに激しい資産価格の下落が起きてもGDPを維持できるという事実を世界に初めて示したのです。
GDPを維持するということは、国民の所得を維持することと同義です。
国民に所得があれば、借金を返済し、バランスシートを健全化することが可能になります。
不況で苦しむ世界中のさまざまな国が今、日本の経験を活かそうとしています。
実際に、ヨーロッパや中国ではすでにそうした動きが始まっています。
中国は先ごろ、GDPの約17％にあたる4兆元の財政出動を発表しました。
米国もようやく、財政出動に向けて重い腰を上げ始めたところです。
米国のGDPを維持し、米国経済の正常化への道筋を示すことは、世界規模の大恐慌を防ぐためにはきわめて重要です。
オバマ政権の決断に期待したい。
財政支出を増やして財政赤字がふくらむと、金利の上昇が懸念されますが、金利は上昇しないという見方が大方である。
バブル崩壊以降の財政出動で積み重なった財政赤字は、GDPの150％まで膨れ上がりました。
一方で金利は下がり続け、今や日本国債の金利は世界史上最低の水準です。
借金が増えたのに金利が上がらないのは、民間がかりなくなったお金を、政府が積極的に低い金利で借りているためです。
おそらく今後、同じようなことが米国やヨーロッパでも起きるでしょう。
実際、米国では財政出動について議論されているにもかかわらず、米国債の利回りはどんどん下がっています。
財政赤字の拡大による金利の上昇については、当面心配する必要はないというのが、我が師リチャード・クーも考えるところである。
現在の世界経済を見渡してみると、相対的に最も問題が少ないのは日本です。
内需が弱いことを除けば、国内に大きな問題はなく、日本経済は比較的健全な状態を保っているといえます。
このところの円高は、日本が世界で唯一買われている市場であることを示しています。
日本は世界に先がけて、金融危機の出口への道筋を示した国です。
戦後最大の危機を乗り越え、世界経済を正常化させるために、日本が果たすべき役割は非常に大きいと思う。
今年の目標
・ブログの更新
・体調管理にもっと気を配る
・常に前を向く
過去を基軸にすると、当然未来は遠くなる。
今は前を向いて歩いていきたい。
とりあえず、
今年の初めとして、
やはりサブプライムローン問題についておさらいしておく必要があると思う。
世界経済が去年のような非常事態に陥ったのは、言わずもがなですけど、アメリカのサブプライムローン問題がきっかけ。
今日はサブプライムローン問題について振り返ってみたいと思います。
すべての始まりはITバブルの崩壊でした。
1990年代後半からIT関連企業が急成長し、世界の多くの企業が急成長し、世界の多くの企業が積極的に投資しました。
ところが2000年にITバブルが崩壊すると、株価は急激に下落。
アメリカのナスダック総合指数は、ピークの３分の１以下にまで下落。
企業には借金だけが残り、バランスシートは崩壊してしまいました。
すると企業は、バランスシートの修復のため、キャッシュフローを借金の返済に充てるようになりました。
一方で、設備投資の需要が減退し、銀行に集められたお金が行き場を失ったため経済全体が収縮し、デフレの懸念が高まりました。
日本がバブル崩壊後に経験した不況と同じ構図です。
かつての日本と同じ道をたどることを恐れた、当時のFRB議長のグリーンスパンは、金融政策によって状況の打開を図りました。
ITバブル崩壊時点で年６％以上あった米国の政策金利(FFレート)を、３年間で１％にまで急降下させたのです。
金利を下げたことで住宅ローンが組みやすくなり、住宅の需要が高まったため、住宅価格は大幅に上昇しました。
これが住宅バブルの始まりです。
米国の企業がいっせいにバランスシートの修復に走れば、経済活動が収縮し、景気は悪化します。
これに対し、住宅バブルを作り出すことで経済成長を維持すると言うのが、グリーンスパンが書いたシナリオでした。
住宅バブルによってGDPの成長率がキープされれば、企業は収益を得ることができ、バランスシートの修復が進む、
修復が終われば、企業は以前のような前向きな投資をするようになり、銀行の融資が活発となって金利も自然と上がる。
金利が上がれば、住宅バブルも自然消滅する。
最終的に残るのは、健全な企業が引っ張る健全な米国経済である…。
グリーンスパンにとっては、住宅バブルはあくまで経済の正常化への過程でした。
事実、彼の書いたシナリオは、途中までは順調に進み、2004年になると、多くの米国企業のバランスシートは正常化されました。
これで企業は再び前向きな投資を始めるだろうと考えた彼は、政策金利を5,25％まで上昇させました。
ところが、ここで誤算が生じました。
かつての日本と同じように、借金返済という苦しい経験を経た企業が、借金を拒絶するようになってしまったのです。
バランスシートが修復されたものの資金需要は低迷したままで、長期金利の上昇も抑えられました。
住宅価格は長期金利に反応します。
いくら短期金利である政策金利を上げても、住宅バブルは収束するどころか、さらに拡大してしまったのです。
ウォール街の投資家にとっても長期金利の低迷は大きな問題でした。
投資のリターンは長期金利に連動する一方で、資金調達のコストは短期金利の影響を受けます。
投資に必要なコストだけが増え、期待される収益は頭打ちという状況で、投資家のもとにお金が集まらなくなったのです。
そこで投資家は、短期金利の上昇分をカバーするため、より高い金利でお金を払ってくれる対象を探し始めます。
その中で注目されたのがサブプライムローンでした。
サブプライムとは「信用力の低い個人」のことです。
このような個人に、通常より高い金利でお金を貸し出すサブプライムローンの仕組みは以前から確立していましたが、その市場規模は小さなものでした。
そこに目を付けたのがウォール街の投資家でした。
わずか２年間で１兆ドルものお金が、この小さなマーケットに注ぎ込まれました。
住宅価格の値上がりと２年間の優遇金利を根拠として、
サブプライムの人たちも積極的にローンを組みました。
最初の１年間は順調でした。
ところが、2006年になると住宅価格はマイナスに転じました。
やがて2年が過ぎ、金利が元の高い水準に戻ると、金利を払えない人が続出して、デフォルトが相次ぎました。
これがサブプライムローン問題の始まりです。
今ではサブプライムのみならず、通常のプライムローンにおいてもデフォルトが増加し、アメリカの住宅ローン全体の問題に拡大しています。
さて、住宅バブルが崩壊し、深刻な状況となった米国経済にも、出口はあります。
それを全世界に証明したのが、バブル崩壊という危機を克服した日本です。
日本では、商業用不動産の価格は、1985年頃からすさまじい勢いで上昇しましたが、1990年にバブルが崩壊すると急速に下落しました。
2004年には、1973年当時の水準にまで不動産価格は下落し、ピーク時からの下落率は87％にも達しました。
不動産への依存が強い日本の資産構造を考えると、不動産価格がここまで極端に下落すれば、GDPが大幅に上昇し、失業率も上昇するなど、日本経済全体が深刻な状態になっていても不思議ではありませんでした。
なにしろ、この間日本で失われたキャピタルゲインは、不動産と株式を合わせて1500兆円。
日本のGDPの３年分に相当する金額です。
戦争などを除けば、人類史上最大の富の損失が日本で起きたわけです。
資産価格の暴落により、企業のバランスシートには莫大な借金だけが残りました。
いくら日本銀行がゼロ金利政策を導入しても、企業はお金を借りようとせず、逆に借金の返済に追われるばかり。
その金額も、1年や2年で返せるような規模ではありませんでした。
企業がいっせいに借金返済に回れば、経済の規模は縮小するのが普通です。
ところが驚くことに、日本のGDPは一度もバブル経済のピークを下回ったことがありません。
失業率を見ても、この間一度も6％を上回ったことがありませんでした。
これほど大規模な富の消失を経験しながら、なぜ日本のGDPは増え続けたのか。
その理由は、企業に代わって、政府がお金を借り続けたことにあるわけです。
日本はバブル崩壊による景気の悪化で、税収は減少しました。
税収が減れば歳出もそれに合わせてカットされるのが普通ですが、日本では景気対策の名のもとに歳出を増やしてきました。
この財政支出こそが、バブル崩壊後もGDPが減らなかった要因なのです。
日本はこの経験を通じて、正しい財政支出を行えば、どんなに激しい資産価格の下落が起きてもGDPを維持できるという事実を世界に初めて示したのです。
GDPを維持するということは、国民の所得を維持することと同義です。
国民に所得があれば、借金を返済し、バランスシートを健全化することが可能になります。
不況で苦しむ世界中のさまざまな国が今、日本の経験を活かそうとしています。
実際に、ヨーロッパや中国ではすでにそうした動きが始まっています。
中国は先ごろ、GDPの約17％にあたる4兆元の財政出動を発表しました。
米国もようやく、財政出動に向けて重い腰を上げ始めたところです。
米国のGDPを維持し、米国経済の正常化への道筋を示すことは、世界規模の大恐慌を防ぐためにはきわめて重要です。
オバマ政権の決断に期待したい。
財政支出を増やして財政赤字がふくらむと、金利の上昇が懸念されますが、金利は上昇しないという見方が大方である。
バブル崩壊以降の財政出動で積み重なった財政赤字は、GDPの150％まで膨れ上がりました。
一方で金利は下がり続け、今や日本国債の金利は世界史上最低の水準です。
借金が増えたのに金利が上がらないのは、民間がかりなくなったお金を、政府が積極的に低い金利で借りているためです。
おそらく今後、同じようなことが米国やヨーロッパでも起きるでしょう。
実際、米国では財政出動について議論されているにもかかわらず、米国債の利回りはどんどん下がっています。
財政赤字の拡大による金利の上昇については、当面心配する必要はないというのが、我が師リチャード・クーも考えるところである。
現在の世界経済を見渡してみると、相対的に最も問題が少ないのは日本です。
内需が弱いことを除けば、国内に大きな問題はなく、日本経済は比較的健全な状態を保っているといえます。
このところの円高は、日本が世界で唯一買われている市場であることを示しています。
日本は世界に先がけて、金融危機の出口への道筋を示した国です。
戦後最大の危機を乗り越え、世界経済を正常化させるために、日本が果たすべき役割は非常に大きいと思う。