国連安全保障理事会は14日午後、北朝鮮への裁決議を全会一致で採択した。国連憲章７章に基づき行動、７章41条の下での措置により、経済制裁を行う。この問題の株式市場への影響は、当面一段落したと見ていい。北朝鮮の核実験の目的は、あくまで、アメリカからの攻撃の抑止力になればいいわけである。ただし、北朝鮮としても国際社会から無視され忘れられた存在になるのも望んでいない。そのため、子供が気を引く行動を取るのと同じように、何らかの小規模の挑発行為は繰り返すものと思われる。行動は挑発行為であればよく、国連憲章7章42条の武力行使に至る大規模行為は、直近では行わないと考えられる。ただし、海外投資家の日本への投資判断に引き続きマイナス効果をもたらすことには間違いない。