こんにちは。
メディカル・ブランディング＆デザイン集団 "TOT's" 、
トランサージュの瀧口です。
今日もこちらのブログをご覧いただきありがとうございます。
先日、オプシーボという高額ながん治療薬を使用する患者さんの気持ちについて書きましたが、今日、新聞を読んでいて驚いたことがありましたので触れておきたいと思います。
日経新聞の「日曜に考える医療」欄に掲載されたコラムでタイトルは
「保険で超高額薬、年齢に上限を」
それは、
良い新薬ができても発売直後から薬の値段を下げられたのでは
製薬企業の新薬開発に向けた意欲が減じてしまう可能性があり、
そもそも薬価を半分に下げたからといって問題解決にはならない。
医療費増加を抑制する方法として、高額療養費を利用できるのを働く世代以下に限定し、
それより年長の人には超高額の抗がん剤を使わずに治療をする、
どうしてもの場合は自己負担で混合診療を導入することで、国家財政への負担軽減を図る、というもの。
最初の薬価の件に関してもいろいろな意見がありますが、
薬の適応年齢を設けるという意見には、先生の苦渋が見え隠れするような気がします。
おそらく、がんセンターという日本のがん臨床の最先端で日々その病気に苦しむ患者さんやそのご家族、そして幸いにも寛解して帰宅する患者さんの喜びに多く触れているからこその、大きな社会への提言なのではないかと思うと、明らかに社会的には微妙なスタンスを公言して憚らない先生の姿勢に脱帽します。
薬価に関しては、確かに莫大な投資をした薬剤がいきなり薬価半減などで、製薬会社の研究開発投資の鈍化など課題は指摘があるところですが、
今回の場合、国内の薬価は諸外国と比較しても高すぎたこと、そして適応症拡大によって当初の薬価が想定していた投与患者数をはるかに上回ったこと、この２点を考えても、製造者自体もある程度の予想の範囲の中で将来的な利益計算と戦略対応は考慮していたのではと考えます。
不当に安い薬価は問題ですが、グローバル性や市場性を適正に考慮すれば、世界中の国々で異なる薬価制度のばらつきがあっても、むしろ投与患者や公的負担の面からも適正な世界戦略としての価格設定が導き出せるのではないかと考えます。
高額療養費の適用除外は、この場合、より難しい課題だと言わざるを得ません。
厳格な所得制限がまず考慮されるべきでしょうが、症状寛解のために必要な薬剤費はあまりにも高額で、所得が高い患者さんは自己負担と仮にしても、その薬剤費をカバーできるレベルの所得の人はおそらく全体の数%も存在しません。
つまり、ほとんどの患者さんはいままで通りという事になり、制限の意味を失います。
年齢という基準は誰にでも訪れる属性であり、仮に国家の要人であっても適用機会を等しく失うのであれば、それも機会公平の原則に反していないとも言えます。
ただ、高額療養費における補填額に制限を設定する事で、逆に薬価の高騰を招くことができないでしょうか。
せっかく開発した薬剤が保険適用されなければ使用例数が減少することはほぼ確実なので、製薬会社も薬価申請の際にそれを考慮することもあるように思います。
ここで簡単に述べることがあまりにも難しい課題ですが、医療費抑制を本格化する為に薬剤費の削減を考慮するのであれば、より厳格に疫学研究にしたがって証左のない薬剤への保険給付を中止するなど、他に手立てはたくさん方法はあるのでは、と考えてしまいます。
すみません、少し話が硬くなりました。
社会的な課題提起としてな意見の登場に、かなり真に迫る記事が出ていたので考えてしまった次第です。
明日以降は、もっとシンプルに、わかりやすく、を書きますので、
コ・メディカルの方々や、介護福祉の方々も、どうかご声援をお願いします(^ ^)
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