先日マイナンバーの個人情報漏洩について
ブログを書いたばかりですが
日本年金機構で年金加入者の個人情報
約125万件が流出する事件が起こりました。
なお、情報漏洩は125万件にとどまらずに増える見込みです。
日本年金機構は国税庁や都道府県と同様に
マイナンバーを取り扱う「個人番号利用事務実施者」です。
制度の中核をなす重要な機関であることは間違いありません。
いくら担当大臣がファイヤーウォールがあるから
マイナンバーは大丈夫と釈明しても国民は不安に思います。
今回のようなヒューマンエラーを防げるだけの仕組みが必要ですし、
情報の取り扱いにはより一層の注意が求められます。
では本当に政府のマイナンバーの管理は大丈夫なのでしょうか？
ここで少し専門的になりますが、番号制度（マイナンバー制度）の
ネットワーク上での仕組みを図で見てみましょう。
これは、個人番号（マイナンバー）と関連付けられた個人情報を
関係機関の間でやり取りするためのコンピューターネットワークによる
情報システムで、行政機関などが発行する各種の証明書に記載される
個人情報を、他の行政機関などからオンラインで
照会できるようにしている仕組みです。
何のことやら？？と思われるかもしれませんね。
簡単に説明しましょう。
マイナンバーで取り扱う個人情報は
① 社会保障 ②税 ③災害対策 ですが、
1つの行政機関が全ての情報を持っているわけではありません。
ですから例えば日本年金機構で個人情報の漏洩事件が起きても
マイナンバーで扱う個人情報全てが流出するわけではありません。
行政機関同士はそれぞれが持っている情報を紐づけるために
ネットワークを使うのですが、マイナンバーを用いて情報交換を行うと
情報漏洩のリスクがゼロではなくなります。
そこで行政機関がお互いに個人情報をやり取りする際には
マイナンバーは直接は使わずに「符号」を用いることにしました。
この符号は同じ個人であっても行政機関毎に異なる符号を使います。
詳しい説明は割愛しますが、
仮に行政機関同市のやり取りの中で符号の情報が漏洩しても
マイナンバーは漏洩しない仕組みになっているのです。
ただし、各行政機関から直接マイナンバーが漏洩するリスクについては
今後の政府の対策を見守りたいと思います。
今回の事件で日本年金機構のイメージは大きく傷つきました。
消えた年金問題でも世間から非難を浴びましたが、
再び起きた今回の事件から立ち直れるのでしょうか？
我々民間事業者は同じようなミスを繰り返し起こしてしまったら
淘汰されてしまう可能性もあります。
やはりマイナンバーの準備、取り扱いは慎重に行いたいものです。
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