令和7年度助成金、年度替わり直前セミナー
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なぜ助成金セミナーの表紙に、石破さんやトランプ大統領が出てくるのかというと、政権交代してもそれほど直ちには助成金には影響ない、というコトをいいたかったのです(笑)
12月のセミナーはじめ、1月2月と法改正の情報が出るたびに情報提供してきたので、もうこの新年度開始4月1日（主な助成金のコマかい情報がどっと出る）の前の段階では、伝えることはないんじゃないのか？と思われるのですが、お伝えすることは結構あるんです。以下のようなコトです。
１，令和7年度は法改正の起伏が少ない…モーカル助成金がない中で、会社や社労士はどう助成金と付き合うか？
２，起伏が少ないといっても、当局の意図することは何か？…ちょっとだけでも助成金を使ってくれるように仕向ける傾向が強い。会社や社労士は少額の助成金同士をどう組み合わせるか？
（正社員化コースはパンフが4月1日前に出た！）
１は労多くして出る金額は少ない、という現象の助成金が多くなっているのです。例えばこのところの流行り助成金、キャリアアップ助成金の正社員化コースは、実態として半額になってしまいます。
そこでどうするか？40万円しか出なくなるのを、特開金や人開金を使って、非正規社員や就職困難者に福利を与え、賃上げを伴うが助成金を増やせる、というものです。
２は、バブリックコメントの法改正情報を見るにつけ、各助成金のオプションや加算を“独立した”助成金に仕立てる傾向があるのです。特に両立支援等助成金にその傾向が強く、例えば、両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コースでは「子の看護等休暇制度有給化支援助成金」というようなものが本体から独立します。
（両立支援等は縮むところもあるが花盛り）
これだけでも申請できるという意味です。子の看護休暇を小学生までだったのを、中学生の子まで面倒を見られるといった福利を与えられるかどうか？やってももらえるおカネは知れているでしょう。おカネを増やすためにさらに両立支援のための福利を考えられないか？ということです。
以前「助成金の組み合わせ」というモノを考えたことがありましたが、それを会社も社労士も真剣に考える時代が来たのです。政府の言ったことをドッと受け入れる時代から、会社に都合の良い施策のみ受け入れる、その数が多ければおカネが増える、という考え方になっているのです。以下リンクも助成金を「落とせる」もので、企業の都合で変えられる事例です。
（後方は荷物車）
ですから会社の内情をよく知る必要があるとともに、助成金の内容をよく知って、それに当てはめるコンサルが重要になります。そのあたりをお伝えしました。自分のアタマでマネジメントしなければならない、というコトが増えると、どうも助成金“マネジメント”が面白い時代になってきたな？と思うのは私だけでしょうか？
来るべき名南さんのセミナーでは助成金につながるコンサルを、中企団さんのセミナーではそのコンサルから出てくる助成金実務の前後の、労務コンサルの広がりを、それぞれお伝えします。お伝えしたことの全部を取るも、一部を取るもよし、助成金をやらないセンセイにも会社の福利導入の提案や、社労士事務所の“商品”づくりに役立つ内容になると自負しております。
＜完＞