日本法令「早わかり！令和５年度雇用関係助成金」刊行！
当ブログをご訪問頂き、ありがとうございます。
○ 中企団 2022年助成金セミナーはこちら
○ 助成金の無料診断、最新状況はこちら
○ メルマガ「新労社が贈る、人事のツボ！」はこちら
○ 著書『最新情報を網羅！雇用関係助成金 申請・手続マニュアル』の内容はこちら
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
出させていただきました！去年に続く「来年度4月からの助成金予想」です。予想するまでもなく、厚労省は助成金に関する予算で去年秋以来すでにいろいろなデータを出しているのです。それをまとめてみました。
昨年度は年度替わり直前に雇用管理関係助成金の廃止や、年度終わってから産業健康助成金の根こそぎ廃止など、予測不能なコトが多々あったのですが、今年度はそれほど慌てなくてもよさそう、しかし新時代への対処が企業も社労士も必要になるのです。なぜなら廃止される助成金はだいたい決まっていて、それがどういうものか、さんざんアナウンスされているからです。
廃止される助成金は・・・
〇雇調金コロナ特例とその“周辺”助成金
です。ただひとえにコロナ周辺の助成金といっても、「コロナに乗じて世の中変えてしまおう」という当局の意図のある助成金は？にしておきました。例えば産業雇用安定助成金は雇調金コロナ特例の代替わりとして造られたのですが、コロナが終わっても廃止とは限らず、コロナ後はポスト・コロナの事業再構築や、スキルアップなどにも使われるようにです。
では来年度（4月以降）＋令和5年１，２，３月は何に注目すべきか？それはDVD本体に譲りますが、とにかく「コロナ戦後の後始末」に尽きるようです。会社によっていろいろな形態が考えられますが、とにかく以下のようです。
・雇調金多々受けて、特例廃止になったらそれでヒトの雇用過剰感はクリアされるのか？
・キャリアアップ助成金 正社員化コース受けて、厳格化後、まだやることあるでしょ？
ということです。コロナ禍を一生懸命克服した、じゃその後どうしよう、コロナで今までになく変化した世の中にどう対応するのか？という指針の1つが助成金なのです。
ポスト・コロナでどうするか？未来の答えが当局が用意した政策の中に反映されているのです。過剰な雇用であれば、休業や情け容赦ないリストラなどせず、労働移動して成長産業で持ち味を発揮しようじゃないか？また、正社員にすることでおカネをもらっても、正社員というのは何か？何で非正規なのか？同じ仕事で少しでも出ていくおカネを安く、という経営方針でいいのか？という課題を当局は助成金で答えを出しなさいと言っているのです。
てやんでえ。お上が何を税金しこたまふんだくって勝手なことを言っている、などと批判するのは簡単です。しかしここは当局の用意した善意の「返済の必要のないおカネ」を得るためでいいから、何も政権与党支持者でなくても、ダマされたと思って乗ってみるのもいいのではないかと思うのです。ダマされたから何も残らないじゃないか！とならないようにするのが、官民の間にある社労士の役割です。
今回の収録は、人事制度専門家との対談もできるような、広がりのある令和5年度を大観し、ポスト・コロナのヒントを与えるような希望のあるものです。廃止助成金（コロナ関連）がまだよく分かっていなかったために、廃止の情報はまだあいまいですが、今年不発だった「人への投資」政策がいよいよ花開いてくるかどうか読み取れる内容にはなっています。この情報と分析をもとに、4月以降の雇調金コロナ特例廃止以降の情勢を注視していきたいと思います。