『ポスト・コロナの5助成金 DVD』

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ポスト・コロナの5つの助成金を紹介させていただきました。現在よくやられている雇用調整助成金や65歳超雇用推進助成金などは紹介したので、それ以外、ということですが、この5つはいずれもポスト・コロナの日本社会で重要な役割を果たすと“思われる”助成金です。少なくとも当局は力を入れようとしているのです。

ポスト・コロナの本質はSDGｓ（持続可能な産業社会、誰一人取り残さない、働き方改革含む）で、“助成金的には”以下のような課題の克服のためです。

・コロナ禍で退職した方の再就職を進める

・退職していない方も放り出さず、ムリさせず、活躍していただく

助成金とは事務的にコトを運ぼうという申請態度もあるのですが、基本はメンタル的なことも含めて労務的にやる気を出して精いっぱい働いていただこうという仕組みづくりを行う一連の作業です。就業規則の整備、労務管理のシステムを導入するなどの一連の行動です。

手続きもさることながら、その現実の直接の“行動っぷり”に力点を置きました。

試用で雇って12万円、もらうだけでいいのか？もしその会社に合わないということがあれば？正社員前提だったが、短時間でも可になったということは？他の助成金も活用できる可能性にも言及しました。

この助成金は出向を促進するためのものですが、出向には出向元と先の金銭的な了解が重要です。その了解を促進するための訓練や規程づくりにも助成金オプションが出ます。そこを書類でどう表現するのか、意外に高い額が出る助成金の要件の本質を探ります。

けっこうやっていらっしゃる企業は多いのですが、コロナ離職した方を特に異業種で雇用するには、「訓練の後」正社員化するということがミソです。ですから4の人開金とセットになってくるのですが、派遣労働者⇒正社員になるという流れは独特ですので、その注意点を強調しました。

3の正社員化コースと連動して、雇用調整分野⇒成長分野で働くには教育訓練ということで、コロナ対策の双方向性の自宅学習なども認められる助成金です。社員を育てるカリキュラムというのは教育専門家によらなくても、当局は豊富な材料を準備していますよ、ということを多々挙げました。

この助成金は規則を作るよりも、空気のような雰囲気を造り上げる「周知」が重要です。その材料も多々当局が提供していて、そこに人事労務の専門的なしくみがかかわってくることは、男性育児のみならず不妊治療にも育児復帰にも介護復帰にも大きく、その行動の本質は「コミュニケーション」であると強調しました。

助成金受給の実務というのは、ちょっと考えれば単なる書類のやり取りではないのですね。書類は行動を反映した証拠にすぎず、制度を作ってそれを使って実際利益を得て、例えば賢くなって当然正社員に復職した、というような結果を生み出すことを求められるのです。

もちろんイイ書類をつくればそれだけで助成金は受けられます。ただそれだけの“実務”以上の実務で助成金の金額よりももっと大きな利益を受けられはしませんか？という控えめな提案をこのDVDには盛り込んだつもりです。

助成金は一連の手続きだけを述べても結構時間を取るのですが、ポイントを述べて、要所をピックアップし、今回は縮めたつもりでも5時間かかりました。しかし法令さんの努力で3時間半ほどに縮まったようで、辛抱強く聴いていただければ幸いです。

新労社おりおりの記