ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず （しんぶん赤旗）

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 　

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同 省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。

同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があるこ とを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 　

それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、

○　政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者

○　文書の情報を検討する必要のある者

○　または情報を知らされる必要のある者

に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。 　

米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 　

これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯが ＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。

マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や 政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。
しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、 政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっ ている危険があります。

引用おわり

TPPというものは、徹頭徹尾胡散臭い！と思います。

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄（東京新聞）

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に 算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消 費者の負担によって維持されてきたことになる。

　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

　 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係の ない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同 省もその考えに従う方針だ。

　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

　 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。 燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮 小などを決めている。

　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

引用おわり

なんといいますか、われわれ一般人の感覚からあまりにもかけ離れていて東電管内に住んでいませんが、わたしの地元も同じなんでしょう。
かなりムカつきます。

先日、TVタックルで池田のぶおさんが、発送電分離を説明する武田教授に噛み付いていましたが、議論を深めるのはいいことだと思います。

地域独占が、このような状態をつくりだし、なおかつ隠蔽体質によって公にならなかったのではないでしょうか。
品質のよい安定した電力を作ってくれると言うだけで、ここまで一民間企業を優遇しなければならないのでしょうか。
到底納得がいきません。

以上

増税を言う人（財務省）は、円高デフレ大好き！

本日も高橋洋一氏です。

『増税をもくろむ財務省の真の意図』高橋洋一　AJER2011.12.3
ChannelAJER02
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u

野田政権は、パペット内閣だ！決してパーなペットではありません。
野田首相は口パクで、うしろから財務省が喋っている。

増税を言う人（財務省）は、円高デフレ大好き！
財務省内では、増税した人は英雄！例外項目には様々な利権がついてくる

小泉政権末期、福井日銀総裁のもとで量的緩和解除により、円高になっていく様子や
財政破綻論者について理詰めで論破しています。

前半は
小泉政権末期、福井日銀総裁のもとで量的緩和解除により、円高になっていく様子をお話されています。

後半は
日銀の国債引き受けの「禁じ手」はデタラメで、小泉政権では日常的に行われていた。この頃、為替は115円前後。

日銀の引き受けで円高デフレの解消、復興への寄与、増税せずに日本は繁栄に向かうことを具体的に説明。

白川日銀総裁がいかに無能であり、高橋是清が、海外の研究者から大変評価が高いことを紹介しています。








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高橋洋一氏　　増税ありき…「税収弾性値」ゆがんだ結論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111024/plt1110240826000-n1.htm


「亡国内閣」 を糾弾！
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20111206.html


本日も、いかに財務省によってマスコミが情報統制されているかわかる内容でした。

以上

西田議員vs安住議員（財務省）

11月29日の参議院財政金融委員会における 西田昌司議員 と 安住財務大臣のやりとりです。
YouTube、ニコニコ動画とも同じ内容です。スミマセン。

相変わらず、安住財務大臣の答弁は、私にもできそうですが、西田議員の話の詰め方が見ていて小気味よいです。

「名目GDPを増える努力をすれば税収は上がる」

「いまやることは、増税じゃなくて公共事業政策をはじめとするインフレ（にするための）政策なんですよ」

<YouTube>11.29参議院財政金融委員会西田昌司議員
http://youtu.be/-AcO_aZJLRE

<ニコニコ動画>2011.11.29参議院財政金融委員会「西田議員vs安住議員」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16303619

こちらの内容を含め私たちをとりまく情報の環境が、如何に歪んでいるのかを面白く解説したブログエントリー（以下）

三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ blog」　情報戦争が続く
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20111130.html

＜本文から引用＞
ちなみに、安住財相が言っている税収弾性率１．１％（GDPが1％増えても、税収は１．１％しか増えない）というのは、例により財務省が仕掛けた統計トリックで、「実質GDPが１％増えた場合、税収が1.1％増える」という話なのです。（岩田先生に教えてもらいました）。
　わたくしたちは「名目GDPが1％増えたら、税収は3％超増える」という話をしているのですが、財務省は実質値と名目値を入れ替え、わざと低い税収弾性率を公表しているわけですね。

「名目GDPが１％増えると、税収は３％以上増える！」

「いや、実質GDPが１％増えても、税収は１．１％しか増えない」

　というわけで、頭がおかしいか、もしくは悪質な情報操作をしているとしか思えないわけです（というか、しているわけですが）。


　現在、行われていることが、増税もTPPも財政問題も、まさに情報戦争であるということがご理解いただけたのではないかと思います。　

引用おわり

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高橋洋一氏　　増税ありき…「税収弾性値」ゆがんだ結論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111024/plt1110240826000-n1.htm

＜本文から引用＞
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）が１７日、「インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政再建はできない」とする中間報告をまとめた、という報道が新聞各紙であった。

　名目ＧＤＰ成長率が１％の場合に税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」の過去１５年間の平均が「４」であることは、元内閣府職員でＯＥＣＤへの出向経験もある金子洋一参院議員らが主張していた。

　つまり、名目ＧＤＰ成長率を高めれば財政再建ができるので、増税は不要とのロジックだ。これは世界的に通用するまっとうな話であるが、何が何でも増税したい政府にとっては不都合な事実であったようだ。

引用おわり

復興を人質にとって増税を企む財務省

11月28日放送のTVタックルのビデオを見ました。
財務省の「増税キャンペーンの罠」を解き明かす。と言う内容で、たいへんよい内容でした。

9日の衆院予算委員会での　江田氏「　復興を人質にとって増税にこだわり、補正予算の提出を遅らせた。　」

元財務官僚の　高橋洋一氏「　財務省は増税だけしたい　」

江田氏
生まれてくる子が700万円の借金を背負って、500万円の資産を抱いている。
トヨタは、19兆円の負債があるが、30兆円の資産がある。

高橋氏
借金があって資産がある。これが普通です。

財政再建については重要だとわかっているが、優先順位がちがうでしょ。

①　震災復興
②　デフレ脱却

が先なんじゃないでしょうか。
というのが、お二人のご意見でした。

　TPPの議論では、みんなの党の江田氏はまったく支持しないが、増税反対の 立場では、高橋洋一氏とともにたいへん説 得力がありました。 

外向けには、至極まっとうなことを言っている財務省ですが、国民や政治家に対しては、絶えず省益第一のプロパガンダを流しています。
その手先のマスコミではありますが、いい内容の番組だったと思います。

日本の政治家、官僚、マスコミは海外に対しては、卑屈なほど馬鹿正直なのですが、
国民に対しては、ここまでやるか！と言うほど不誠実で嘘をつく。

そう思ったので、予定してなかったブログ更新でした。

放送の後半に江田さんが紹介した書簡です。

以下は平成14年4月に財務省が大手格付け会社に対して出したものです。
要するに、格付け会社が示す、日本の評価は間違っている。あなた方が、違うと思うなら具体的に根拠を示せ。
と言うことです。

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外国格付け会社宛意見書要旨について（財務省HP）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm

外国格付け会社宛意見書要旨について

平成14年４月30日

財務省

外国格付け会社宛意見書要旨について 　別紙資料は、黒田財務官より格付け会社３社（Moody’s、S&P、Fitch）に発出した書簡の要旨です。格付け会社のこれまでの説明は、主として定性的なものであり、客観的な基準に欠けるため、これらの点についての説明を求めています。

 　なお、文中にもありますように、政府として財政再建を含めた構造改革には、最重要の課題として取り組んでおり、今回の書簡は、格付け会社の判断の透明性の向上の観点から客観的説明を求めたものです。

別紙　外国格付け会社宛意見書要旨（英文）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430e.htm

別紙　外国格付け会社宛意見書要旨（和訳）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

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外国格付け会社宛意見書要旨

１．　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

（２）　格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・　日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
　
（３）　各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
       
・　一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。       

・　1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。       

・　日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

　
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

引用以上

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以前から把握している内容でしたが、うまくまとまっていたので紹介させていただきました。

財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」を取り上げていたブログ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110403.html