3月3日に配当株について論じました。当時は武田薬品工業、NTTドコモ、NTT及び東京電力を取り上げました。本当はみずほ銀行も取り上げたかったです。期末一括配当で8円も出すから、配当利回りは4％も超えます。
しかし、みずほ銀行は増資の懸念が残ります。株価が下がるリスクと希薄化により、将来的に配当利回り低下のリスクがあるため、注目したい配当株から外しました。最近は株価が170円台から180円台まで上がってきましたが、配当取りの買いが多少影響していると見ています。そこで、注意すべきなのは、配当権利落ち後、増資のリスクが再びクローズアップされる時、急に下落するリスクがあります。推測ではありますが、おそらく、5月の決算発表と同時に、増資の発表があるのではないでしょうか？果たして金額はどのくらいでしょうか？2兆円くらいは必要ではないでしょうか？
アクセルペンダルの不具合で米国において死亡事故まで引き起こしたトヨタの株に注目したいです。リコール報道の後に4000円以上にある株価は3200円まで下がりました。米国議会での公聴会など重要なイベントを通過して一安心になったのか、この頃株価の回復がみられました。
しかし、米国における自動車の不具合による事故ではそう簡単に終わるとは思いません。10数年前にBRIGESTONEの子会社であるFIRESTONE製のタイヤに起因するフォード社のEXPLORE車の転倒事故のことを思い出します。その報道の後にBRIGESTONEの株価は2500円近辺から何ヶ月もかけて、じりじりと900円台まで下がりました。
トヨタ株については、悪材料が完全に出尽くさない限り、株価の更なる上昇はとても期待できないと思います。安易に4000円に比べてかなり安くなっているから安全運用を前提にしている投資家にとっては慌てて仕込むべきではないと思います。
本日、日銀が追加金融緩和策の検討に入ったとの報道がありました。デフレ脱出するには、金融緩和政策の維持と拡大をせざる得なかったでしょう。
経済の規模を大きくしていくには、何かひとつの目的物を立てて、それをてこにして拡大させる方法があります。その目的物は往々に不動産が選ばれます。要は不動産の価格を上げさせれば、経済の全体が牽引され、経済の規模が大きくなっていき、デフレも自然に解消されるのです。
デフレ脱却と不動産価格上昇は対の関係になっているようで、経済は常にバブルの中で成長しています。バブルの形成とバブルの破滅はひとつの循環になっているようです。
20世紀30年代の世界恐慌は長引いたのが金本位制のもと、貨幣の発行が制約されたことと各国の協力体制ができていなかったからです｡今回のバブル崩壊はただ前述したような循環の一環で、これからは再びバブル形成に向かっていくでしょう。
そのバブル形成過程の中で不動産株と金融株はその恩恵を受けるでしょう。
