４月景気動向指数、小幅改善＝震災の悪影響は緩和

意外に指標がよく驚きました！

内閣府が７日発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、２００５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．３ポイント上昇の１０３．８と小幅ながら２カ月ぶりに改善した。東日本大震災の影響で大幅に悪化した３月に比べ、生産の下げ止まりや消費自粛の緩和などを通じて「（景気は）底を打って少し上向いている」（内閣府）とみている。
　基調判断は「改善を示している」と据え置いた。ただ、震災が響き、直近３カ月の平均では「マイナスとなっている」としている。
　一致指数の構成内容をみると、投資財出荷指数や大口電力使用量、鉱工業生産指数など、投資・生産関連の指標が前月比でプラスに転じた。一方、生産財出荷指数や製造業の所定外労働時間指数は引き続きマイナスだった。　

円反発、81円台前半=東京市場（時事通信）
2月の鉱工業生産、上方修正=経産省（時事通信）
基調判断、1年3カ月ぶり上方修正=景気一致指数、3カ月上昇-内閣府（時事通信）
1月鉱工業生産、2.4%上昇=アジア向け自動車が好調-経産省（時事通信）
一致指数、2カ月連続で上昇=基調判断は据え置き-内閣府（時事通信）


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ギリシャ国債保有の大手銀行、自発的再
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現役FPが語る「身近なお金の知恵」……借金はレバレッジだと心得よう

FPニュース！

ローンや借金について、もう少し話を続けます。目の前に、3000万円の土地付き住宅(以下物件)があるとします。これを購入するには、当然ですが3000万円プラス諸経費が必要です。ですが、話を単純にするために、今回は諸経費については無視します。3000万円の物件を買うには、なんとか3000万円を調達しなければなりません。現金で調達できるのなら話は簡単ですが、多くの人にとって、それは無理な相談です。どうしても買いたいなら、住宅ローンを組めばよいということになります。銀行は、住宅ローンを申請する人を審査します。審査の基準は、勤務先とその規模、クレジットカードを含むこれまでの取引状況、収入、そして、頭金をどれくらい準備できるか、などです。

本当に安定した返済が可能なのか？　を重視して審査されると思われます。銀行も企業ですから、損を被りそうだと思えばお金は貸しません。例えば、クレジットカードの支払いを延滞するようでは、もっと巨額の住宅ローンも滞るのではないか？　と判断されてしまいます。大企業や公務員ならば、安定した給料が支払われるでしょう。一方、中小企業や個人事業では、収入が安定しているのか精査が必要です。



頭金を準備できるなら、その分、貸し出す金額が少なくて済むわけですが、それ以外にも効果があります。前回、頭金を貯めるのは、それを頭金として使うだけでなく、定期的な積立をする習慣をつけるのが目的だ、という話をしました。銀行も、収入と、それに対してどれくらい頭金があるのか、すなわち積立の習慣があるか、という点は、おそらくしっかり見てくれるはずです。



無事に、ローンの申請が通ったとしましょう。もし、頭金100万円、ローンが2900万円ならば、これは、頭金（自己資本）に対して30倍の買い物をしたことになります。頭金が300万円、ローンが2700万円ならば、10倍です。頭金が600万円、ローンが2400万円ならば、5倍になります。この倍数、頭金を元に、より大きな金額を動かしていることになりますから、まさにレバレッジです。



レバレッジは、株式の信用取引や、商品先物取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）などでも使う言葉です。これら金融商品の売買では、いずれの取引でも、レバレッジの倍数が大きくなるほど危険な取引だと言われます。それは、住宅ローンであっても同様です。銀行(貸主)も借主も、レバレッジが低い、比較的安心な取引のほうがいいのは当然です。



ローンはうまく利用するべきです。住宅ローンならばなおさらです。ですが、頭金が少ないまま、高額な住宅ローンを借りてしまうのは、レバレッジの高い取引をしていることになります。頭金ゼロとは、すなわち無担保のようなものですから、レバレッジは無限大になります。あまりにレバレッジの高い取引は、控えたほうがよいでしょう。



ところで、銀行によっては、普通預金と連動する住宅ローンを取り扱っているところがあります。普通預金残高に応じて、ローンの金利支払いを優遇する仕組みになっています。この仕組みをうまく使えば、ローン返済と平行して普通預金に現金を残して、資産形成もできそうです。





(終)



●筆者紹介

・松本勝晴(まつもと・かつはる)

　CFP(R)認定者で独立系ファイナンシャルプランナー。生活に身近な視点からパーソナルファイナンスの重要性を伝授。

・松本勝晴のメルマガ紹介(今コーナーの最新版はこちらで配信中)

「お金を使いたいなら増やしなさい！」

　(【http://www.mag2.com/m/0000251948.html】)

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私がリストラされた三つの要因
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【熊野英生の日本通信】人口問題と賃金上昇率（下）

難しいが勉強になる話

■賃金下落は運命論ではない

　ここまでの説明は、人口が減少すると、そこで賃金下落の作用が生じるというメカニズムを主に扱ってきた。韓国の人口増加率も、2005年くらいから極端に低くなっている。先行きは、日本と同じようにマイナスに転じる可能性がある。ちょうど90年代後半に日本の人口増加率が鈍化したことを振り返って、現在の韓国の人口が13～15年前の日本の状態によく似ている。韓国でも、10数年先には日本と同じような物価・賃金の下落が恒常的に起こるようなことが起こり得るかもしれない。もうすでに、ここ数年の韓国の実質賃金下落は、そうした流れを反映している面があるのかもしれない。

　もう少し厳密な話をすると、筆者は、「人口減少が賃金下落を引き起こす」という作用があっても、それが賃金行動を完全に支配する運命であると考えている訳ではない。そうではない未来もある。それは、人口が減少しても、国内企業が輸出拡大を目指して設備投資を増やし、正社員の雇用を活発化させるケースである。輸出中心に国内雇用が増えれば、賃金は上昇する。人口減少がそのまま国内需要の減少にならないようにするには、海外の需要増を輸出拡大を通じて国内に取り込んで、需給バランスを需要超過に導くことである。

　日本では、製造業がグローバルに事業展開する時代になって、国内投資を増やすよりも、中国・タイ・ベトナムへの工場立地にすることを優先するようになった。そうした影響もあり、日本企業の設備投資残高（資本ストック残高）は、史上初めて2009年末にマイナスになった。これに驚いた政府は、最近になって法人税を減税したり、貿易自由化を一気に進めようとTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を主張するなど、具体的な対処を進めようという政策的な議論が巻き起こっている。

　しかし、政治的にみると、産業空洞化に対抗する政策論は、企業優遇に反対したり、農業保護を主張する政治勢力がまだ強い力を持っているので、なかなか前に進めない。日本では、経済衰退を合理的な制度設計で回避する勢力と、近視眼的な経済利害にしがみつく勢力が水面下で戦っているのが実情である。

熊野英生＝第一生命経済研究所首席エコノミスト

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大震災：いま、これから　札幌で復興支援考えるシンポ　／北海道
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