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中国ではこのほど、中国の大学生による就職白書『2010年中国大学生就業報告』が出版された。一方、「失業率の高い大学の専門分野」などを紹介する記事が注目を集めている。チャイナ・ネット、新浪網などが報じた。
『2010年中国大学生就業報告』は、2009年に大学を卒業した約50万人を対象にアンケート調査が行われ、そのうち22万人が回答した。今回の報告では、調査項目が失業率や失業率の高い専攻分野にまでおよび、「就職しにくい専攻分野」や、「就職率の低下を食い止めるには」などの考察が加えられた。
調査の結果、2009年度の大卒者のうち、卒業後、約半年までの就職率は86．6％で、2008年度よりも1％増加した。また、給与所得においても、北京大学や復旦大学などの、中国教育部が重点的に投資するという「221工程」に選ばれた全国の優秀な大学、約100校の卒業生は、平均2756元（約3万4000円）、それ以外の普通大学の卒業生は平均2241元（約2万7000円）と、前回調査よりも増加していたことが分かった。
一方、2009年度の卒業生のうち、出身地と大学、就職先がすべて異なる地方出身者（“全漂”）や、大学と就職先が同じで、出身地と異なる地方出身者（“半漂”）の平均所得はそれぞれ1240元（約1万5000円）、平均1129元（約1万4000円）と低く、卒業後半年以内における大卒者の離職率を高めているとの結果が出た。
『2010年中国大学生就業報告』ではこのほか、就職率についても言及。就職率が最も高かったのは、工学部（90．2％）で、最も低かったのは法学部（82．3％）だったことが分かった。また、2007−2009年の3年間で、大卒者による失業者数が最も多かった専門分野は法律で、続いて◆計算機科学技術◆英語◆国際経済貿易◆経営学◆漢文学◆電子情報システム◆会計学◆計算機応用技術◆機械・電力設備一体化技術◆電子商取引◆会計電算化◆物流管理◆コンピューターネットワーク技術◆ビジネス英語――などだったことが分かった。
同著では、大卒生の就職難の鍵は大学側にあると指摘。「大学入試の時点で、大卒生らの受け皿となる企業や団体の需要を見極めて募集人数を調整すべき」だとして、今後、構造的な「大卒失業者」を生み出さないためにも、監督機関による監視が必要との考えを示した。（編集担当：青田三知）
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※この記事の著作権は配信元に帰属します
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000098-mai-cn
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調査の結果、2009年度の大卒者のうち、卒業後、約半年までの就職率は86．6％で、2008年度よりも1％増加した。また、給与所得においても、北京大学や復旦大学などの、中国教育部が重点的に投資するという「221工程」に選ばれた全国の優秀な大学、約100校の卒業生は、平均2756元（約3万4000円）、それ以外の普通大学の卒業生は平均2241元（約2万7000円）と、前回調査よりも増加していたことが分かった。
一方、2009年度の卒業生のうち、出身地と大学、就職先がすべて異なる地方出身者（“全漂”）や、大学と就職先が同じで、出身地と異なる地方出身者（“半漂”）の平均所得はそれぞれ1240元（約1万5000円）、平均1129元（約1万4000円）と低く、卒業後半年以内における大卒者の離職率を高めているとの結果が出た。
『2010年中国大学生就業報告』ではこのほか、就職率についても言及。就職率が最も高かったのは、工学部（90．2％）で、最も低かったのは法学部（82．3％）だったことが分かった。また、2007−2009年の3年間で、大卒者による失業者数が最も多かった専門分野は法律で、続いて◆計算機科学技術◆英語◆国際経済貿易◆経営学◆漢文学◆電子情報システム◆会計学◆計算機応用技術◆機械・電力設備一体化技術◆電子商取引◆会計電算化◆物流管理◆コンピューターネットワーク技術◆ビジネス英語――などだったことが分かった。
同著では、大卒生の就職難の鍵は大学側にあると指摘。「大学入試の時点で、大卒生らの受け皿となる企業や団体の需要を見極めて募集人数を調整すべき」だとして、今後、構造的な「大卒失業者」を生み出さないためにも、監督機関による監視が必要との考えを示した。（編集担当：青田三知）
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