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7月18日、ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落、対スイスフランで最安値を更新した。ワルシャワの銀行で撮影(2011年 ロイター/Kacper Pempel) [ニューヨーク 18日 ロイター] 18日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落、対スイスフランで最安値を更新した。ユーロ圏の債務問題が悪化するとの不安が根強く、ユーロを圧迫した。
 こうしたなか、米国の法定債務上限の引き上げをめぐっては、交渉が難航しているものの、市場では何らかの合意がなされるとの見方が優勢で、こうした見方がドルを下支えしたという。
 今週21日にはユーロ圏首脳会議が開かれ、ギリシャへの第2次支援策の取りまとめを目指すことになっている。投資家の間では、債務不安の拡大をいかに防ぐかをめぐり、当局者と銀行関係者の間で依然意見の溝があることから、ほとんど進展なく終わることを懸念されている。
 みずほコーポレート銀行(ニューヨーク)の為替セールス部門バイスプレジデント、ファビアン・エリアソン氏は「現在、そして今後、欧州が直面することを考えると、ユーロは若干過大評価されていると思う」と述べた上で「問題はすぐには解消しない」との見方を示した。
 電子取引システムEBSで、ユーロ/ドルは0.3%安の1.4107ドル。一時1.40145ドルまでユーロ安が進んだ。
 ユーロは対スイスフランで最安値となる1.13650フランをつけた。終盤では前週末からほぼ変わらずの水準に戻し、1.1538フラン。
 ユーロは対円で0.4%下落し111.56円。ドル/円は0.1%安の79.03円。
 EBSで、ドルは対スイスフランで最安値の0.8034フランをつけた。ただ、 一部ディーラーのショートカバーで0.8176フランに戻した。
 米財政問題では、デフォルト(債務不履行)を避けるべく連邦債務の上限の引き上げなければならない期限の8月2日が刻々と近づくなか、政府と与野党議会指導部との協議が続いている。しかしはかばかしい進展はなく、格付け会社2社から格下げの警告が出ている。
 それでも、ガイトナー財務長官は18日、CNBCとのインタビューで、合意とりまとめへの確信を示した。長官は、協議で歩み寄りがみられるとし、「共和党指導部はデフォルトの選択肢を除外した。これは心強い」と語った。
 GFTの為替調査責任者ボリス・シュロスバーグ氏は、ユーロの対ドルでの下落が示す通り、米財政問題に「為替市場は明らかに無関心」と指摘。
 そのうえで「しかし、週末までに、(債務削減と上限引き上げに関する)プランBについて意義ある合意がなされず、政府、与野党の意見の隔たりが大きければ、ドルのパニック売りが出る可能性がある」と予想した。
 オバマ大統領は、22日を与野党議会指導部が連邦債務上限引き上げに関する合意のまとめる期限に設定している。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5717519/
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NY市場サマリー(18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000503-reu-brf
遂に1600ドル突破しちゃいましたね(^^ゞ


【ニューヨーク共同】週明け18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物相場は、取引の中心となる8月渡しが朝方の時間外取引で初めて1オンス=1600ドルの大台を突破し、最高値を更新した。欧米の信用懸念を背景に「最も安全な資産」とされる金へ投資資金が逃避。一時1603・80ドルまで値を上げた。



http://news.livedoor.com/article/detail/5717225/
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住み心地日本一へ議論、大津でフォーラム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000028-kyt-l25
中国の先行きは投資家なら注目しないといけませんね☆

国内外の経済が複雑な様相を見せる中、中国政府は13日に上半期の経済データを発表した。「ハードランディング説」、「スタグフレーション説」、「マクロコントロール過剰説」、「不動産市場膠着説」などがささやかれているが、このような意見に対し、上半期の経済データはどのような解答を示したのだろうか?中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

問い4:不動産市場の調整はいかに継続すべきか?
上半期、中国の不動産開発投資額は前年同期比32.9%増、分譲住宅販売面積は12.9%増だった。不動産市場調整策が絶えず実施されているにもかかわらず、不動産の投資および販売はなぜこのような伸びをみせているのだろうか?そして、今後の政策の動向は?
 盛来運報道官は、1)国が調整策実施を開始する前に推し進められた開発プロジェクトの価格が比較的高く、プロジェクト後も大量の資金を投入しなければならなかったこと、2)今年以降、低・中所得者向け住宅「保障性住宅(保障房)」の建設が拡大していること、3)建設コスト、人件費などが上昇し続けているにもかかわらず、不動産投資に関して、物価が差し引かれていないこと、この3つの要因が不動産開発投資額を増加させたとの見方を示した。
 「総合的にみると、不動産市場調整策は一定の成果を収めている」と盛来運報道官は強調した。その成果はおもに、上半期における不動産価格高騰の勢いを抑制することに成功し、一部の大都市における不動産価格を下げ、多くの都市で不動産価格の伸びを昨年よりも低下させることができたこと、投機を目的とした不動産需要を抑制し、販売面積の増加率を低下させ、一部の都市における不動産成約数を低く抑えられたことなどに表れているという。
 注意すべきこととしては、すべての固定資産投資の2割を占める不動産業が中国経済全局に与える影響を軽視してはならないということだ。張暁晶主任は、不動産業以外の経済成長の動力を探すことは1つの課題だとの見方を示している。現在、保障性住宅の建設が大々的に進められている。保障性住宅を建設することにより、不動産供給を増加させ、不動産投資の成長を抑えることができる。また、民生問題の解決にもつながると考えられ、着実に建設を推進するべきである。
 温家宝首相は経済情勢座談会において、「不動産市場調整政策を着実に実行に移し、引き続き不合理な住宅需要を抑制、保障性住宅と一般分譲住宅を重点的に建設する。そして、1000万戸の保障性住宅着工計画を実行に移し、金融支援を強化し、制度作りを推進していく」と強調した。(おわり 編集担当:米原裕子)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000020-yonh-spo