米成長ペース、6月初旬から大半の地区で鈍化

注目すべきアメリカのニュースです。


７月２７日、米地区連銀経済報告で、６月から７月半ばにかけて、米国の大半の地域で経済成長が鈍化したとの認識が示された。ニューヨークで１９日撮影（２０１１年　ロイター/Shannon Stapleton）　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、６月から７月半ばにかけて、米国の大半の地域で経済成長が鈍化したとの認識が示された。
　ベージュブックの景気総括判断では、１２地区中８地区で、成長減速が報告されたと指摘。「経済活動は引き続き拡大しているが、多くの地区でペースが鈍化した」とした。
　ベージュブックに加え、同日発表された６月の耐久財新規受注データでは、設備投資の先行指標とされる航空機除く非国防資本財の受注が０．４％減少しており、下期の成長が予想ほど勢いを増さない可能性を示唆している。
　報告は、多くの地区で雇用が緩やかに拡大したものの、労働市場の状況は引き続きぜい弱としている。また住宅販売は６月初旬の前回報告からほぼ変わらず、住宅価格も大半の地区で横ばい、もしくは下落した。
　このような状況下で、賃金圧力は引き続き抑制されており、物価圧力はいく分後退したと分析している。


http://news.livedoor.com/article/detail/5740723/
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円弱含み、78円絡み〔NY外為〕（27日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000003-jijc-brf

米国債格下げが当然である理由

確かに当然ですね^^;


米国の債務上限引き上げ問題の解決がここへきてまた遠のいている観があります。
なぜなら下院共和党案に一部議員が拒絶反応を示しているからです。

でもアメリカの機関投資家は「問題はそこじゃない」という認識を持ちつつあります。
つまり仮に８月２日の期限までに債務上限が何らかの譲歩により無事引き上げられても米国は最上級の格付け、トリプルAを失うという観測が支配的になりつつあるのです。

その理由としては２つが指摘できます。

一番目の理由は現在残っているどの財政赤字削減策が採択された場合でも赤字の圧縮額は格付け機関が求めている「４兆ドル程度の圧縮が必要」という目標からは程遠いという点にあります。

安易な「意思決定の先延ばし案」だけしか選択肢が残っていない以上、折角、債務上限を今回引き上げることに成功しても、また暫くすると同じ議論をイチからやり直さなければいけないのです。

もうひとつの理由はもっと根源的な理由です。

それはちょうど小学校の先生が通信簿で「オール５」を乱発するような「トリプルAバブル」が過去に起こり、いまそのツケがわれわれに回ってきているという事です。

先ず世界で毎年どれだけの金額のトリプルA格付けを持った債券が発行されているかを示したのが下のグラフです。


過去１０年間にトリプルAという評価を持つ債券の発行額が５倍に増えていることに注目して下さい。２００９年にはついに１年間で６兆ドル相当のトリプルAの債券が世界で発行されたわけです。

するとみんなが推薦入学で大学に進学する、大学出の学歴を持った若者が増えるから学士様の肩書が突然価値を持たなくなるという、我々の誰もが理解できる希少性の喪失が起こったわけです。

それではなぜトリプルAの評価を受けている債券が大量に増えちゃったのでしょうか？
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http://news.livedoor.com/article/detail/5740135/
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＜外国為替＞ドル独歩安の展開　米債務問題が背景に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000099-mai-brf

ドル幅広く下落、対円で協調介入以来の4カ月ぶり安値

円高相場長く続きそうですね^^;

７月２６日、ニューヨーク外国為替市場では、米連邦債務上限引き上げ協議のこう着状態が続き、ドルが幅広い通貨に対して下落した。都内の外貨両替所で２００９年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　２６日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落した。市場では、米連邦債務上限引き上げ協議のこう着状態が続く限り、ドルの下落は続くとの見方が出ている。
　ドルは対スイスフランで最安値を更新、対円では４カ月ぶり安値を更新した。
ＧＦＴフォレックスの為替調査責任者キャシー・リーン氏は、米債務上限引き上げ問題が不透明な状況が続いていることが、ドル押し下げ要因となっており、債務上限が引き上げられるまでドルは圧迫され続けるとの見方を示した。
　ドルはすでに下落基調となっているが、債務削減計画で合意がまとまらず、格付け会社が米国格下げに踏み切れば、さらに下落する可能性がある。
　ロイターが２６日まとめたエコノミスト調査によると、５３人中３０人が、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチの主要格付け３社のうち少なくとも１社が米国の格付けを引き下げると予想した。
　下院金融委員会は、２７日の公聴会でＳ＆Ｐとムーディーズの幹部２人が証言すると発表した。両社の幹部は、格付け業界の改革に向けた取り組みと米国の債務上限をめぐる協議に格付け業界が果たしている役割について証言する予定。
　ユーロは対ドルで７月５日以来の高水準となる１．４５２５ドルをつけた。終盤では１％高の１．４５１８ドル。
　ドル／スイスフランは電子取引システムＥＢＳで０．７９９７０スイスフランと、最安値を更新。対円では７７．８２８円と、円高阻止に向けた協調介入が実施された３月半ば以来の安値を更新した。
　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳのドル指数は０．８％下落の７３．４９８と、６月初旬以来の低水準となった。
米財務省が２６日実施した３５０億ドルの２年債入札は、応札倍率が前月を上回るなどまずまずの結果となった。
　今週は、このあと５年債と７年債の入札が予定されている。３種類あわせて９９０億ドル規模の入札は、債務協議が難航するなかでの投資家の米国債需要を推し測る点で注目されている。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5737700/
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ドル幅広く下落、対円で協調介入以来の4カ月ぶり安値
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