米株が週間で1年ぶりの下げ、米債務協議の混乱嫌気

休日でも投資ニュースです！

７月２９日、米国株式市場は下落して終え、連邦債務上限引き上げ協議が難航する中、週間では１年ぶりの下げとなった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Mike Segar）　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日の米国株式市場は下落して終えた。連邦債務上限引き上げ協議が難航する中、週間では１年ぶりの下げとなった。　
　ダウ工業株３０種は９６．８７ドル（０．７９％）安の１万２１４３．２４ドル。
　ナスダック総合指数は９．８７ポイント（０．３６％）安の２７５６．３８。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は８．３９ポイント（０．６５％）安の１２９２．２８。
　Ｓ＆Ｐ総合５００は今週５営業日続落。この日は一時、支持線水準となる２００日移動平均を下回った。ただこの日の安値からは持ち直して引けた。
　週間では、ダウが４．２％、ナスダックが３．６％、Ｓ＆Ｐは３．９％それぞれ下落。
　月間ではダウとＳ＆Ｐがともに２．２％下落。ナスダックも０．６％安となった。
　８月２日とされるデフォルト（債務不履行）回避期限が目前に迫る中、議会は依然としてこう着状態を打開できておらず、投資家はデフォルトに加え、米国格下げの可能性も懸念している。
　株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は一時９％上昇し、３月中旬以来の高水準となった。
　オバマ大統領は同日、事態打開に向け、あらためて民主・共和両党に歩み寄りを求めた。
　下院は引け後に、ベイナー下院議長の歳出削減案を採決にかける予定。採決は当初、前日に予定されていたが、党内保守派の支持が得られず見送られていた。議長は保守派切り崩しに向け、削減案に修正を加えている。だが議長案が下院を通過しても、上院で可決される見込みは薄い。
　この日発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計が弱い内容になったことも相場を圧迫した。ＧＤＰ速報値は、年率換算で前期比１．３％増となり、エコノミスト予想の１．８％増を下回った。また第１・四半期の伸び率も１．９％から０．４％に大きく下方修正された。
　エネルギー株がこの日のダウの下げを主導した。シェブロンは、四半期決算が市場予想を上回る４３％の増益となったが、１％下落。
　週間では工業株の下げが大きく、Ｓ＆Ｐの工業株指数はさえない決算を嫌気し６．１％の大幅下落となった。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約８５億８０００万株となり、１日平均の７４億８０００万株を上回った。
　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所がおよそ１対２、ナスダックは５対７だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　12143.24（‐96.87）
　　　前営業日終値　　 　12240.11（‐62.44）

ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2756.38（‐9.87）
　　　前営業日終値　　 　2766.25（＋1.46）

Ｓ＆Ｐ総合５００種
　　　　　終値　　　　　　　　　1292.28（‐8.39）
　　　前営業日終値　　 　1300.67（‐4.22）



http://news.livedoor.com/article/detail/5747210/
※この記事の著作権は配信元に帰属します

PR）ゴールデン動画劇場

復興基本方針“不公平増税”サラリーマン世帯の負担は重い…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000085-san-bus_all

ダウとＳ＆Ｐが続落、歳出削減案の議会採決控え

本日の注目投資ニュースです！


７月２８日、米国株式市場は、歳出削減案の議会採決控え、ダウとＳ＆Ｐが続落した。ニューヨーク証券取引所前で２５日撮影（２０１１年　ロイター/Lucas Jackson）　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　２８日の米国株式市場は、ダウとＳ＆Ｐが続落した。米議会でベイナー下院議長の歳出削減案が採決にかけられる予定だが、市場は債務上限引き上げ協議の事態打開には懐疑的な見方をしている。
　ダウ工業株３０種は６２．４４ドル（０．５１％）安の１万２２４０．１１ドル。
　ナスダック総合指数は１．４６ポイント（０．０５％）高の２７６６．２５。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．２２ポイント（０．３２％）安の１３００．６７。　
　債務上限引き上げ交渉のこう着状態が続く中、投資家は様子見姿勢を崩しておらず、Ｓ＆Ｐは４営業日続落となった。Ｓ＆Ｐは今週に入り３．３％下落している。
　米下院は引け後に、ベイナー下院議長が提示している歳出削減案を採決にかける予定。民主党が過半数議席を占める上院では、対抗案が策定されており、民主党指導部はベイナー議長の案は上院では否決されるとの見方を示している。
　プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クィンシー・クロズビー氏は「きょうの動向から、ベイナー議長の案が下院で可決され上院に送付されても、上院では否決されることが明白になった。これが売りが加速した理由のようにみえる」と述べた。
　アナリストによると、議員の間で意見が対立していることも、合意に達しないのではとの懐疑的な見方に拍車をかけている。
　株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２３を上回り、６月中旬以来の高水準に上昇した。
　相場は当初、予想より良い内容の経済指標を好感しプラス圏で推移していた。だが午後になって失速し、ダウとＳ＆Ｐはマイナス圏で取引を終えた。
　同日発表された６月の住宅販売保留指数は、エコノミスト予想の２．０％低下に反して、前月比２．４％上昇した。前年比でも１９．８％の大幅上昇となった。
　また新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで３９万８０００件となり、４月初め以来初めて節目の４０万件を割り込んだ。エコノミスト予想は４１万５０００件で、予想以上に申請件数が減少した。
　個別銘柄では、グリーン・マウンテン・コーヒー・ロースターズが１６．４％急伸。同社が前日遅くに発表した第３・四半期決算は、１８％増収となった。同社株がナスダックを押し上げ、ナスダックはかろうじてプラス圏で取引を終えた。
　半面、エクソンモービルは、決算が予想を下回り２．２％下落した。
　売上高の伸び目標を下方修正したアカマイ・テクノロジーズも売られ、１９．１％急落した。　
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約７６億７０００万株となり、１日平均の７４億７０００万株とほぼ同水準となった。
　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所がおよそ２対３、ナスダックはほぼ五分五分だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　12240.11（ ‐62.44）
　　　前営業日終値　　 　12302.55（‐198.75）

ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2766.25（ ＋1.46）
　　　前営業日終値　　 　2764.79（‐75.17）

Ｓ＆Ｐ総合５００種
　　　　　終値　　　　　　　　　1300.67（ ‐4.22）
　　　前営業日終値　　 　1304.89（‐27.05）



http://news.livedoor.com/article/detail/5743912/
※この記事の著作権は配信元に帰属します

PR）カメラ一本輸入転売　特典

米7年債入札は強弱まちまちの結果、利回りは予想上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000247-reu-bus_all

秋以降の景気下ぶれシナリオに現実味、需要先食いや重い税負担響く

やはり先行きは・・・(^_^;)


７月２８日、東日本大震災からの復興需要や海外需要のけん引で、年度後半から来年度にかけて回復に向かうとみられていた景気に、予想以上の下ぶれ圧力がかかり始めた。都内で２００７年２月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）　［東京　２８日　ロイター］　東日本大震災からの復興需要や海外需要のけん引で、年度後半から来年度にかけて回復に向かうとみられていた景気に、予想以上の下ぶれ圧力がかかり始めた。
　足元の節電や地デジ移行に伴う耐久消費財の販売が需要の先食いを招いているほか、肝心の復興需要は本格的な第３次補正予算成立の遅れで後ずれの可能性が高まり、今年度後半は失速気味となりそうだ。来年度は需要創出効果が期待できるが、復興債の償還財源となる増税のマイナス効果で一部相殺されてしまう。日本経済はここへきて、不透明感が増しつつある。　
　＜震災の反動増薄らぎ、特需もはく落へ＞　
　震災以降、予想を上回るスピードで生産・消費が回復してきたことが、かえって年度後半以降の景気にブレーキとなる可能性が指摘され始めている。６月の小売業販売額は前年比１．１％増と、震災後初めて前年を上回り、早くも震災の影響が薄らいできたことをうかがわせる一方で、需要の先食いを示す内容となった。節電家電や暑さ対策商品、地デジ移行関連商品が、一時的に全体を押し上げているためだ。このため、ＢＮＰパリバ証券では「いったん消費行動が平時に戻った後は、消費の回復ペースが鈍化するとみられる」と予想している。　
　消費を支える所得の先行きも、見通しは悪い。夏のボーナスは、経団連集計で昨年を５％上回り増加の見通しだが、震災による企業収益の悪化で、所得の回復が続くことは難しい状況だ。　
　需要のけん引役として期待されていた海外需要も、減速感が強まる方向だ。米経済は個人部門の回復の遅れにより、さえない指標が目立つ。中国、インドなど、新興国市場での乗用車販売の減速も気がかりだ。日本のサプライチェーン寸断の影響ばかりではなく、相次ぐ金融引き締めの影響があるとも指摘されている。
　ある内閣府幹部は、予想されていたＶ字回復は上期で終わり、下期はむしろ景気下ぶれが意識されてくる展開に変わったとみている。　
　＜秋以降は需要の真空地帯に＞　
　こうした生産・需要の回復予想の前倒しにより、電力不足の影響が懸念された７─９月の景気回復ペースは大きく上方修正され、１０─１２月は逆に下方修正されつつある。シティーグループでは、生産回復とそれに伴う所得の増加により、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で１０％近い大幅な伸びになる可能性があると見込んでいるが、１０─１２月は同１％台に減速するとみている。最大の背景は、復興予算策定の遅れで公共事業に切れ目が発生するためだ。「第３次補正の国会提出は９月中旬以降、国会可決は１０月初旬にずれ込むとみられ、財源調達としての増税のコンセンサス形成が遅れれば、さらに後ずれする可能性も十分ある」（シティグループ）という。
　クレディスイス証券は「エネルギー基本計画を巡る閣内での混乱は、企業の中期的な生産や設備投資計画、そして雇用政策にも影響を及ぼすことになる」と指摘する。　
　＜増税負担で家計慎重に＞　
　来年度になれば復興需要が本格化し、景気も浮揚するとみられているが、政府による相次ぐ増税方針の打ち上げは、明らかに需要を下押しそうだ。本来の復興需要がどの程度削がれてしまうのかを見極めながら、増税のタイミングや方法を探る必要がある。
　復興債の財源に加えて、Ｂ型肝炎訴訟和解対応費用、１次補正に転用された基礎年金国庫負担分を増税で賄うとすると、１３．５兆円程度となる。当面所得税や法人税などが増税となり、さらにその先、税と社会保障のための消費増税も加わってくる。みずほ証券では「日本経済はパイが拡大せず縮小する時代にすでに入っており、閉塞感が強い中、兆円単位の増税が来年度から持続的にのしかかってくるというのは、やはり重い話と言わざるを得ない」とみている。　
　増税による１２年度のＧＤＰ成長率への影響を野村証券金融経済所が試算したところ、３次補正の６割程度を真水とする前提にした場合、ＧＤＰ押し上げ効果は１．６４％だが、所得税や法人税を１０％引き上げると、その効果は１．５％に低下する。仮に、消費税率を一気に４％ポイント引き上げると１．２７％に低下する。消費税については、時間をかけて小幅な増税を繰り返せば景気押し下げ効果は小さくなるものの、その分、財政赤字拡大が長期化し、財政の健全化は損なわれると同金融経済所は指摘する。　
　様々な要因が重なり展望が開けなくなりつつある現状、民間からも政策当局からも先行きの不透明感が以前より増しているとの声が増えつつある。　　
（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）



http://news.livedoor.com/article/detail/5742767/
※この記事の著作権は配信元に帰属します

PR）カメラ一本輸入転売

ソフトバンク4─6月当期利益は前年比5倍、通期も増収増益に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000180-reu-bus_all