国際資金市場 悪化すれば韓国に‘直撃弾’

気になる投資ニュースが出てきました！


"経済開放度 高く 最も危険"

ヨーロッパ財政危機などで国際資金市場が悪化する場合、韓国がアジア主要国の中で最も危険だという分析が出てきた。
モーガン スタンレーは1日‘アジア信用戦略’報告書で銀行の資金調達リスクにともなう衝撃吸収程度を予測した結果、韓国がアジア8ヶ国中で最下位と分析した。 資金調達リスクにうまく対応できる国は中国、マレーシア、フィリピンの順だ。 調査対象国家には台湾、インド、インドネシア、タイも含まれている。 韓国は世界金融危機が発生した2008年にも最下位であった。
報告書は対外負債償還能力比率と預貸率などを順位評価の根拠に提示した。外貨準備高を外債規模で割った対外負債償還能力比率と銀行の預金残高に対する貸出金残額比率の預貸率面で韓国が8ヶ国中で最も低いと主張した。モーガン スタンレーは韓国の資金調達能力が2008年の金融危機の時より改善される姿を見せているものの危険露出度は依然として他国に比べて大きいと指摘した。
この報告書に対する国内専門家たちの反応は交錯している。金融機関関係者たちは銀行らの預貸率が現在は100%以下に下がるなど、健全性指標が次第に改善されていると反論した。 反面、一部証券会社の研究員は輸出依存度が高い韓国経済が対外衝撃に脆弱だという点は認めなければならないという立場だ。ソ・トンピル ハナ大韓投資証券首席研究員は「国内銀行が上半期にヨーロッパなどから短期外債を大量に引いてきて使った」として「問題の核心は銀行が困難に出会った時、政府が外貨準備高を動員して防戦できるかに掛かっている」と話した。
最近、都市銀行の外貨流動性点検に乗り出した金融当局は敏感に反応している。金融当局はモーガン スタンレー担当者がどんな根拠でそのような主張を展開したのか確認する予定と知らされた。報告書を作成したヴィクトル ヒョルト モーガン スタンレー研究員は「韓国の銀行らの信用度が高まったという点は前提にした」として「ただし経済開放度が高い韓国がグローバル資金システムと深く関わっているという点に注目した」と説明した。
ハン・クァンドク先任記者 kdhan＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/490002.html 訳J.S


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中国列車事故、鉄道省や関連企業の債務履行に影響？
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中国でインフレリスク、が国民の生活を圧迫

どこの国でもインフレは恐ろしい減少ですね！

2011年8月1日、中国経済は、最低賃金上昇による消費拡大、インフラ建設や民間設備投資の拡大などにより、高成長が続いている。2011年の経済成長率も10％前後に達するとの見方が大勢だが、中国経済の先行きには課題も多い。

目下最大の至上命題はインフレリスクの回避だ。インフレは庶民の生活を直撃する。中国の今回のインフレの特徴は食品価格の上昇が顕著な点。これによりエンゲル係数の高い一般庶民の生活が圧迫され、不満の声は高まっている。

中国の消費者物価上昇率（前年同月比）目標は4％だが、今年3、4、5月と3カ月連続して5％を上回ったあと、6月には6．4％と08年6月の7．1％以来、三年ぶりの高水準となった。この結果、今年上半期（1～6月）の上昇率は前年同期比5．4％となった。中国政府は今年3月の全国人民代表大会で経済政策の最優先課題として「インフレ抑制」を掲げ、今年の通年の上昇率を「4％程度」とする目標を掲げたが、その達成は困難な情勢だ。

豚肉が6割近く値上がりするなど食品を中心にインフレ圧力は収まっていない。インフレの要因は、大幅賃金上昇、食料品価格の上昇、国際商品市況の高騰、米国など先進国の超金融緩和による過剰な資金流入―など複合的。今後も、天候不順や国際的投機マネーの流入が物価高騰に拍車をかける恐れがある。


庶民の不満のもう一つの矛先は住宅問題だ。昨年からマンションなど不動産価格の高騰が続いている。しかも所得格差が拡大し一般庶民は大都市での住居購入が困難になりつつあり、上海や北京では住居所持をあきらめて地方に就職口を探す労働者が増大している。中国政府は価格高騰を抑制するために、マンション保有規制など相次ぐ抑制策を打ち出し、一部大都市で不動産保有税の導入を開始。低所得者向け住宅の建設に注力しているが、旺盛な需要に追いつかず、「焼け石に水」の状態だ。（取材・編集HY）

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中国でインフレリスク、一段と強まる―食料品、不動産高騰が国民の生活を圧迫
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新興国投資 インドの政治・社会

インドの勉強になるニュース☆


今日はインドの政治・社会について説明します。

最低限知っておくべきインド近代史
インドは英国の植民地でした。マハトマ・ガンジーの無抵抗主義に依拠した根気強い独立運動の末、１９４７年に独立を獲得しました。

英国の下で資本主義経済の嫌な部分をずっと見てきたので独立にあたって英国や米国の経済運モデルを導入するのには抵抗がありました。

また、独立運動を通じて国民はみな平等であるべきだという考え方が当時の政界のリーダーに強く根付き、これらのことから結局、ソ連に経済運営のお手本を求めることになりました。

しかしインドには英国統治下の頃からすでに活動していた私企業が沢山存在していたので、結局、それらの企業は温存し、その上にソ連型の計画経済の命令システムをそのまま載せるというかなり出鱈目なツギハギの経済システムを構築しました。このような市場経済と計画経済とを無理矢理合体させたシステムのことを「混合経済」と呼びます。

独立直後の経済
さて、独立直後のインドの経済は農業、漁業、などの第一次産業の占める比率が経済全体の５８．９％でした。さらにジュート、綿花、テキスタイルなどが１０．８％を占めていました。典型的な農業国です。歴史的にインドの土地所有制度は複雑でこれが生産性の向上を阻む一因となってきました。インドはソ連型の「５ヵ年計画」を採用、第１次５ヵ年計画は１９５１年にスタートしました。このときのプランでは農業改革に重点が置かれていたのですが成果はあまりあがりませんでした。

ヒンズー成長率
それ以降、インドの５ヵ年計画は重工業の育成や所得の向上などに重点を移してゆくのですが、所期の成果が達成出来たケースは稀で、殆どが期待はずれに終わりました。１９５１年から１９７９年までのインド経済の平均成長率が３．１％という低い水準にとどまりました。人口増加を勘案した、一人当たりの成長率で見るとこの間の成長率は年率１．０％という情けない数字になります。「ヒンズー成長率」というのはそのような万年低成長に甘んじるインドの姿を自虐する言葉です。

改革
インドは長年の低成長で海外債務を累積し、その債務の履行に問題を生じました。そこで役に立たない「混合経済」を捨て、根本的な経済改革をする必要が出たのです。

外人嫌いなインド政府はこれまで経済的には擬似鎖国政策を敷いてきました。しかし背に腹はかえられなくなったので外資のインド進出を認める決定を下します。この先陣を切った企業のひとつがエンロンです。

エンロンはダボールに巨大な発電所を建設するプロジェクトを提案、工事に取り掛かります。しかしインドの国民の外資に対する不信感は根強く、デモ、サボタージュなどが相次ぎます。

このプロジェクトを推進したエンロンのエグゼクティブがレベッカ・マークというテキサス州出身の女性だったことも文化的にインドの価値観とは相容れないものだったことも指摘されるべきでしょう。


結局、この世論の沸騰に乗じて野党のＢＪＰが政権を獲得、ＢＪＰはこのプロジェクトの差し止めを指示します。こうしてインドの市場開放はのっけから暗礁に乗り上げてしまったわけです。

しかし、インドの政策は失敗ばかりではありませんでした。例えば、インドの初代首相、ジャワハルラル・ネールが１９５１年に創設したＩＩＴ（インディアン・インスティチュート・オブ・テクノロジー）は大変優秀な理工系の学生を大量に送り出しました。問題はそういう高度な教育を受けた優秀な学生が、自分の才能を生かせる雇用の場がインド国内に存在しなかった点です。この為、それらの学生の多くは印僑として海外に脱出し、その少なからぬ者がシリコンバレーに根を下ろしました。

エンロンがインドに進出したのと同時期にゼネラル・エレクトリック（GE）も発電装置の売り込みでインドにやってきました。その機を捉えてインド側が「自分達に御社のアウトソースをやらせて下さい」とGEの名物経営者、ジャック・ウェルチに熱心なセールス攻勢をかけたのです。


ウェルチはこの誘いに耳を傾け、インドにITのアウトソースを発注します。経営の神様、ジャック・ウェルチから「お墨付き」を貰ったという事がインドのアウトソース業界の国際的信用を確立したのです。

インドの政治
インドは連邦共和制（Federal Republic）の民主国家です。立法、司法、行政の三権分立がきちんと確立しており、民主主義が国民にしっかり根を下ろしています。

憲法制定は１９５０年です。インド憲法の草案を作ったのはＢ．Ｒ．アムべドカー博士です。同博士は不可触民（Dalit）のカーストに生まれ、米国のコロンビア大学で学位を取得し、カーストを重んずるヒンズー教から仏教に改宗したことで知られる人物です。インドの憲法がカーストを排している事はこの点からも伺い知れます。ただ、社会習慣としては現在でもカースト制度は生きています。インドは憲法の改正を頻繁に行なう国として知られています。

議会は上院（Rajya Sabha）と下院（Lok Sabha）の二院制です。代表的な政党としてはコングレス党（Indian National Congress＝国民会議派）、野党の最大勢力であるＢＪＰ（Bharatiya Janata Party）、共産党などがあります。

コングレス党は１８８５年に当時植民地の支配者だった在留英国人たちが政治討論のソサエティーとして始めた集まりが、のちに政党となりました。マハトマ・ガンジーが、本来、エリートの圧力団体に過ぎなかった同党を大衆運動の基盤として造り変えたことが今日の由緒正しいコングレス党の起点になりました。

現在のコングレス党のリーダーはソニア・ガンジーです。ソニア・ガンジー（旧姓マイノ）はイタリアの裕福な建設業者の娘で、１８歳の時、英国に語学留学しました。その時、ちょうどケンブリッジで学んでいたラジブ・ガンジー（インデラ・ガンジーの息子、のちに首相となる）と知り合い、恋愛結婚しました。結婚してインドに嫁ぐまではインドについての知識はゼロだったそうです。

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サルガド：「シティとマドリーは違う」
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