米格下げの可能性を市場は織り込み済み＝Ｓ＆Ｐ小川氏

織り込み済み投資では多いですよね！

８月３日、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、小川隆平氏はロイターとのインタビューで、市場はすでに米国格下げの可能性を織り込んでいるとの見解を示した。写真はニューヨーク証券取引所。２日撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）　［シンガポール　３日　ロイター］　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、小川隆平氏はロイターとのインタビューで、市場はすでに米国格下げの可能性を織り込んでいるとの見解を示した。
　同氏は「市場は既に、米国が格下げされる潜在的なリスクを一定程度織り込んでいる」と指摘。「（財政問題が長引く）リスクはあるが、中期的な課題で、直近に何らかの影響を及ぼすことはない。近く問題が解決することはないが、だからといってアジアのソブリンに危険が及ぶわけではない」と述べた。
　インドネシア、フィリピン、韓国の債務は海外勢の保有割合が比較的高く、リスク回避の影響を受けやすいが、アジアのソブリン格付けの多くは上向きと指摘した。
　欧州でのショックがアジアへの投資フローに打撃を与え、アジアの輸出に影響する可能性があるが、アジアの銀行が欧州の国債、とりわけ周辺国の国債を保有している規模は小さいと指摘した。
　日本の財政状況は引き続き懸念しているとし、「状況は悪化している可能性が非常に高い。構造改革は進展しておらず、財政健全化も進んでいない。日本の信用状況は引き続き悪化している」と指摘。その上で「日本のソブリンリスクは引き続き上昇しているが、われわれが一段の措置を講じるほどではない」と述べた。

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伊銀行株が上昇に転じる、ウニクレディト決算や首相演説に注目
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イタリア10年債利回りが6％超え、リスク資産への懸念で

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８月２日、欧州債券市場で１０年物イタリア国債利回りが６％台に乗せ、１４年ぶりの高水準に上昇。写真は昨年１１月ローマのベネチア宮殿前で撮影（２０１１年　ロイター/Alessandro Bianchi)　［ロンドン　２日　ロイター］　欧州債券市場で２日、１０年物イタリア国債利回りが６％台に乗せるなど、１４年ぶりの高水準に上昇した。ユーロ圏債務危機の拡大懸念が払しょくしきれないことに加え、米経済の先行き懸念が投資家心理の重しとなり、イタリア国債が売られる展開となった。
　イタリア国債１０年物利回りは６．１９％と、前日から１９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。資金調達コストに懸念が出始めるとされる６％を超えた。
　市場関係者は「６％はイタリア国債利回りの分水嶺とされていた。この水準を超えた今、ドイツ以外のリスクを取ろうとする向きはいなくなった」と述べた。
　また、ロンドンを拠点とするストラテジストは「イタリアでは名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２％近辺で推移しているにもかかわらず、１０年物国債には６％の利回りを支払わなくてはならない。この３─４％の乖離（かいり）を将来的にどのように埋め合わせるか見通しは立っていない」と述べた。
　この日はスペインなど、格付けが低い他のユーロ圏加盟国の国債利回りも上昇。ＩＮＧ（アムステルダム）のストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「市場では、世界経済が再びリセッション（景気後退）に陥るのではないかとの不安が高まっている。こうしたなか、ユーロ圏、特にユーロ圏周辺国が最も大きな打撃を受けている」と指摘した。

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米大統領「経済再建に一段の措置」、債務法案可決受け
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米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に

本日の投資ニュースです！

８月１日、米政府の債務上限引き上げが見込み通り成立すれば、米金融市場では格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に。写真はニューヨーク証券取引所（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米政府の債務上限引き上げが見込み通り成立すれば、市場参加者は国内景気に関心を移すことができるかもしれない。一方、景気がこれまでの想定よりも悪化しているという事実に直面しなければならない。
　米国の国内総生産（ＧＤＰ）見通しの下方修正は、大手格付け会社のいずれかによる米国債の最上級格付けからの引き下げに対する懸念よりも、材料視されることになるだろう。
　２９日発表された今年上半期の経済成長率が弱いものとなったことは、景気後退懸念を再燃させた。低い成長率によって、失業率が高止まりし、インフレが抑制される可能性は高い。連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する超金融緩和政策からの引き締め転換圧力も弱まった。
　ナショナル・ペン・インベスターズ・トラスト（ペンシルベニア州）のシニア債券マネジャー、ジェームズ・バーンズ氏は「混乱はある程度解消されたが、景気見通しは暗い。財政・金融面から多大な景気支援が期待できない以上、市場は低成長を織り込み始めるとみている」と話した。
　債務上限引き上げに関する週末の与野党合意や７月の製造業景況指数の悪化を受け、投資家は債券市場に回帰し、１０年債利回りは昨年１１月以来の低水準まで低下するとともに、チャート上で抵抗線の２．７３％を試す展開となった。これは昨年４月（３．９８％）から１０月（２．３３％）の動きから、２３．６％フィボナッチ戻しに相当する水準。
　一方、世界的な株価下落や欧州の債務問題を受けた安全資産としての米国債買いにより、一段の金利低下圧力が強まると、アナリストらは指摘する。
　財務省は１日午後、７―９月の国債発行額について３３１０億ドルとの見込みを発表した。
　債務上限が引き上げられたと想定すると、財務省は来週、８月の借換債として３年債、１０年債、３０年債を計７２０億ドル発行する可能性がある。
　財務省は米東部時間３日午前９時（１３００ＧＭＴ）に、８月の借換債の発行計画の詳細について発表する予定。
　このところの米国債入札では、国内の投資ファンドが主要な買い手となっている。一方、中央銀行などを含む海外の投資家は、債務上限の引き上げをめぐる混乱を受け、米国債保有を圧縮してきた。来週予定されている入札は、格付け会社の格下げがあったとしても海外からの米国債に対する需要があるかどうかを図る機会となるだろう。



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米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に
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