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8月1日、米政府の債務上限引き上げが見込み通り成立すれば、米金融市場では格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に。写真はニューヨーク証券取引所(2011年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 1日 ロイター] 米政府の債務上限引き上げが見込み通り成立すれば、市場参加者は国内景気に関心を移すことができるかもしれない。一方、景気がこれまでの想定よりも悪化しているという事実に直面しなければならない。
 米国の国内総生産(GDP)見通しの下方修正は、大手格付け会社のいずれかによる米国債の最上級格付けからの引き下げに対する懸念よりも、材料視されることになるだろう。
 29日発表された今年上半期の経済成長率が弱いものとなったことは、景気後退懸念を再燃させた。低い成長率によって、失業率が高止まりし、インフレが抑制される可能性は高い。連邦準備理事会(FRB)に対する超金融緩和政策からの引き締め転換圧力も弱まった。
 ナショナル・ペン・インベスターズ・トラスト(ペンシルベニア州)のシニア債券マネジャー、ジェームズ・バーンズ氏は「混乱はある程度解消されたが、景気見通しは暗い。財政・金融面から多大な景気支援が期待できない以上、市場は低成長を織り込み始めるとみている」と話した。
 債務上限引き上げに関する週末の与野党合意や7月の製造業景況指数の悪化を受け、投資家は債券市場に回帰し、10年債利回りは昨年11月以来の低水準まで低下するとともに、チャート上で抵抗線の2.73%を試す展開となった。これは昨年4月(3.98%)から10月(2.33%)の動きから、23.6%フィボナッチ戻しに相当する水準。
 一方、世界的な株価下落や欧州の債務問題を受けた安全資産としての米国債買いにより、一段の金利低下圧力が強まると、アナリストらは指摘する。
 財務省は1日午後、7―9月の国債発行額について3310億ドルとの見込みを発表した。
 債務上限が引き上げられたと想定すると、財務省は来週、8月の借換債として3年債、10年債、30年債を計720億ドル発行する可能性がある。
 財務省は米東部時間3日午前9時(1300GMT)に、8月の借換債の発行計画の詳細について発表する予定。
 このところの米国債入札では、国内の投資ファンドが主要な買い手となっている。一方、中央銀行などを含む海外の投資家は、債務上限の引き上げをめぐる混乱を受け、米国債保有を圧縮してきた。来週予定されている入札は、格付け会社の格下げがあったとしても海外からの米国債に対する需要があるかどうかを図る機会となるだろう。



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米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料に
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