個人投資家の敵「利殖詐欺」３つの特徴

気になる投資の話です！


投資信託やFXなど、投資・投機が私たちの生活になじみ始め、それなりに投資に対するリテラシーを持った人は増えているはずですが、金融商品に関する詐欺事件は後を絶ちません。
　『金融不況のからくり』（松本弘樹／著、中央公論新社／刊）は、金融取引におけるリスクを解説し、現代の投資家に必要な投資の心構えを説いていますが、その中で、投資家から集めたお金を不当に搾取する「利殖詐欺」の特徴について触れています。

■「元本確保」「高利回り」をアピールする
　かつては「元本保証」といううたい文句が使われていましたが、最近は元本保証を謳って資金を集めるのは出資法違反だということが知られてきたため、「元本確保」という言葉が使われています。これは、出資したお金が元本割れすることはないという意味ですが、それに加えて「高利回り」をアピールしてくるのが最近の「利殖詐欺」の手口です。
　現在の超低金利時代において、元本が確保されつつ高金利だなんて、ありえない話。この２つのワードには敏感になった方が良いでしょう。

■著名人が広告塔になっている
　広告塔に芸能人が起用されているパターンも要注意。
　名前を知らない会社で、広告に芸能人が起用されている会社は疑ってかかった方が良い、と著者の松本さんはいいます。
　さらに細かく言えば、今が旬の芸能人よりも、かつて一時代を築き、今は一線を退いているようなタレントがこの手の広告塔になりやすいようです。

■時代の流れに異常に敏い
　時代の流れに非常に敏感だということも、利殖詐欺を目論む業者に通底します。たとえば海外外為法が施行され、個人の海外口座開設が自由化された90年代後半には、海外ファンドや海外の金融技術を駆使した有利な金融商品を標ぼうした詐欺事件が多発し、日本国内で新興企業の株式公開が盛んに行われていた時期には、未公開株式詐欺が急増しました。
　また、最近は個人のFXが人気を集めているため、外国為替に絡んだ詐欺事件には警戒が必要です。

　個人の投資活動はこれからもますます盛んになると思われますが、悪徳業者に騙されて財産を失うことのないよう、しっかりと知識を蓄えておきたいものです。
（新刊JP編集部／山田洋介）



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日銀、追加緩和で米に先手打つ？　新政権との協調模索
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野田新政権、市場からは第3次補正など経済政策・介入望む声

野田新政権どのような政策を取るか、注目ですね！


８月３１日、今週中にも発足する野田新政権に対し、金融市場では自律的な経済成長の実現をめざすと同時に、財政再建の道筋をどうつけるか、その政策手腕に期待が高まっている。写真中央は野田新首相。都内で２６日撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）　［東京　３１日　ロイター］　景気拡大と財政再建の「融和」を─。今週中にも発足する野田佳彦新政権に対し、金融市場では早期の第３次補正予算編成などで自律的な経済成長の実現をめざすと同時に、財政再建の道筋をどうつけるか、その政策手腕に期待が高まっている。
　世界的な景気減速懸念が強まる一方で、国の債務問題がクローズアップされるなか、新政権には一見相反する政策を同時並行で進める課題がのしかかる。党内人事などで「ノーサイドの融和」を図った結果、実際の政策調整が難しくなるとの懸念も出ており、前途は多難との見方も根強い。株式、債券、為替市場関係者の見方を聞いた。　
　●第３次補正予算の早期かつ大規模な実施に尽きる
　＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞　
　─　野田新政権に望む経済政策は。　
　「第３次補正予算の早期かつ大規模に実施するということに尽きる。日本経済は東日本大震災後４─６月をボトムに７─９月以降にＶ字回復が期待されていたが、グローバル経済はピークアウトの兆しをみせている。米経済は８月消費者信頼感指数が大きく低下するなど景気減速懸念が強い。欧州は財政赤字にともなう金融システム問題を抱えているほか、頼みの新興国もブラジルや中国のＰＭＩが低下している。日本の国内だけをみると震災から順調に回復しているようにみえるが、一刻も早く財政出動によって自律的な成長軌道に乗せることが必要だ」　
　─　補正予算編成のうえで問題点は。　
　「幹事長に輿石東参院議員会長を指名したが、小沢一郎氏に近いといわれる同氏だけに復興増税など財源問題では紛糾するおそれがある。党内融和のために人事的にバランスをとったのかもしれないが、考え方が違う両サイドがひとつの内閣に存在するわけで、政策決定の際には呉越同舟の状態が続き、なかなか決まらない恐れがある」　
　─　金融政策に対する期待されるスタンスは。　
　「より緊密な連絡をとり、協力して円高に対応して欲しいと言うこともできるが、金融政策は限界が来ており、多くは望めない。第３次補正予算編成をバックアップするような金数政策が望ましいというだけだ」　
　─　外交政策などに関しては。　
　「やはり２つの勢力を内包した新内閣に多くは望めない。人事面で党内融和を図ったために、政策の実現性に不安が生じることになった。財務大臣が誰になっても、この問題は変わらないだろう　
　●将来の期待成長率を低下させるな
　＜東海東京証券　チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞　
　─　短命政権が続いた。野田新政権への期待はあるか。　
　「長期政権になるポテンシャルが、まったくないとは言えないのではないか。野田氏はバランス感覚や理解力があり、官僚からの受けも良かった。自身の特性を活かしながら、バラバラになった民主党をまとめあげて欲しい」
　「党内基盤がしっかりしなければ次のステップに進めない。これまで『小沢・菅・鳩山』のトロイカ体制が続いてきた。これからは小沢氏の影響力が小さくなるだろうから、新たな民主党を構築するチャンスだ。国民の期待に沿った政策推進にまい進してほしい」　
　─　震災復興をにらんだ３次補正編成で国債増発が必至となり、今下期以降、流通市場での国債消化を不安視する声がある。　
　「その不安は必ずしも的確ではない。１０数兆円の復興費が必要になっても、前倒し債を取り崩せばカレンダーベースの市中消化額（あらかじめ決められた金額を定めた入札により発行する国債総額）は、さほど増えない」
　「市場には９月中に復興債の発行だけではなく、復興増税についてもケリを付けておいて欲しいとの声もあるだろう。しかし、需給懸念による『悪い金利上昇』は起こりにくいのが実態だ」　
　─　どんな政策を打つべきか。
　「日本の将来の期待成長率を低下させず、維持できるような経済政策が不可欠だ。企業が国内の生産活動を続けられるよう、原発や為替、税制を含めた見直しが必要ではないか」
　「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度までの黒字化目標を掲げており、その達成には消費税率引き上げも必要だろう。実現に向けた基盤再構築は、これまで以上に重要になる」　
　─　日銀との距離感はどうか。　
　「日銀に強烈なプレッシャーをかけるタイプではなさそう。外国為替市場で円相場が高騰すれば、日銀が自発的に動くだろう」
　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和に踏み切れば、円高バイアスが強まりかねない。日銀は１０月６、７日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切りそうだ。選択肢としては、１）「基金」を含めて買い入れる国債の年限長期化、２）ゼロ金利など政策金利の引き下げ、３）超過準備に対する付利の撤廃─などが挙げられる」　
　●為替介入はまだ必要、円高メリットも活かすべき
　＜クレディ・スイス証券　外国為替調査部長　深谷　幸司氏＞　
　─　財務相在任中に３回為替介入したが、効果が疑問視されている。　
　「介入はまだ必要だ。規模の効果は必ずある。前回は４兆５０００億円程度と言われているが、日本の経常黒字が毎月５０００億円強であることを考えると、数カ月分は吸収できている。協調介入は期待できないが、実効レートで円がどのくらい過大評価されているか、生産や雇用にどのくらい影響が出ているのか、データで裏付けて交渉すれば、国際的なコンセンサスを得られるのではないか」　
　─　介入以外の円高対策は。　
　「政府が先日打ち出した政策は間違っていない。円高を利用する視点は重要。せっかくの円高なので国益になるアセットを抑えるべきだ。ある程度は円高も抑制すると思う」　
　─　新首相は財政規律論者だが、震災復興や景気浮揚という課題もある。　
　「規律は守るべき。歳出をもう少し突っ込んで削減してほしい。民主党政権で仕分けをやったが、枝葉末節。ゼロシーリングではなくマイナス２０％シーリングぐらいにして、それでも必要なものを議論していく。これ削れ、あれ削れ、では収拾がつかない。震災復興が進まないのは財政の問題というより、オペレーションの問題で、スピードが足りない。被災地にはまだがれきが残っている状態だ。復興財源の調達は、国債よりも増税のほうがいいと思う」　
　─　日銀との連携は。　
　「追加緩和にらみにならざるをえない。日銀には協力してもらわざるをえない。海外の景気動向はさえないし、日本の生産も先行きがかなり不透明になってきた。さらに日銀が動いて効果があるのかという問題もあるが、弊害がないなら、やらないよりはやったほうがいいという姿勢で今は臨んだほうがいい」　
　　（ロイターニュース　伊賀大記　山口貴也　久保信博　編集：北松克朗）



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ＦＲＢ追加刺激策への期待高まる

本日の気になる投資ニュースです！！

８月３０日、米国株式市場は不安定な展開となるなか、３日続伸して引けた。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日の米国株式市場は、不安定な展開となるなか、３営業日続伸して引けた。この日公表された８月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気刺激に向け、一段の措置を講じるとの期待が高まった。
　ＦＯＭＣ議事録によると、ＦＲＢは景気下支えに向け、大胆な措置を検討した。議事録公表後、終盤にかけて相場は大幅上昇したが、その後急速に上げ幅を削った。
　朝方発表された８月のコンファレンス・ボード（ＣＢ）消費者信頼感指数がおよそ２年ぶりの低水準に落ち込んだことを受けて、相場は一時１％安まで売られる場面もあった。
　市場関係者の多くはこれまで、ＦＲＢが一段の行動に出る見込みは薄いとみていたが、消費者信頼感データを受けて、９月のＦＯＭＣでは、ＦＲＢが積極的な措置で介入せざるを得ないとの見方が強まった。　
　ダウ工業株３０種は２０．７０ドル（０．１８％）高の１万１５５９．９５ドル。
　ナスダック総合指数は１４．００ポイント（０．５５％）高の２５７６．１１。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．８４ポイント（０．２３％）高の１２１２．９２。
　プラス圏に反発して取引を終えたことで、最近の売りは行き過ぎだったと受け止められている。テクニカルアナリストは、２９日の取引でＳ＆Ｐが１２００の水準を上回って引けたことは、強気派の勢力が再び拡大するシグナルと指摘している。
　キャタピラーとボーイングがダウを押し上げた。野村がボーイングの投資判断を「ニュートラル」に引き上げたことを好感し、ボーイングは２．２％高。キャタピラーは１．９％上昇した。
　半面、金融株は売られた。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は３．２％安。ＪＰモルガン・チェースは１．５％下落した。
　同日発表されたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数では、６月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が季節調整済で前月比０．１％低下し、住宅市場が依然として低迷していることを示した。
　エクソンモービルは０．３％安。同社は、ロシアの同業ロスネフチとロシア北極圏での石油・ガス田の共同開発で合意したことを明らかにした。
　ダラー・ゼネラルは５．８％急伸。四半期決算が増益となったことに加え、通年の売上高・利益見通しのレンジの下限を引き上げたことが追い風となった。
　商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約７２億株にとどまり、昨年の１日平均の８４億７０００万株を下回った。
　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が１９対１１、ナスダックは１３対１２だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　11559.95（ ＋20.70）
　　　前営業日終値　　 　11539.25（＋254.71）

ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2576.11（＋14.00）
　　　前営業日終値　　 　2562.11（＋82.26）

Ｓ＆Ｐ総合５００種
　　　　　終値　　　　　　　　　1212.92（ ＋2.84）
　　　前営業日終値　　 　1210.08（＋33.28）



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