車の世界も韓流です・・・!

日本自動車販売協会連合会によると、軽自動車を除く8月の自動車販売は前年同月比では25.5%減の21万6520台で、12カ月連続で減少したことがわかった。一方、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車と起亜(キア)自動車は販売数を伸ばしており、ヒュンダイの8月の世界販売台数は5%増、キアは世界で27%増となったことについて、中国メディアの環球時報(電子版)は韓国車が8月の販売量で日本車を圧倒したと報じた。
 2011年8月の販売数は09年8月と比べれば9.2%増加しており、10年9月まで施行されたエコカー補助金による駆け込み需要の反動減と見られる。8月の販売量は前年同期比で震災後初めての増加となった。
 一方、韓国のヒュンダイとキアは中国、インド、米国など海外工場からの供給が充実し、一貫して成長を続けている。ヒュンダイの8月の世界販売台数は前年同期比5%増、キアは韓国国内では低調だが、世界販売台数は前年同期比で27%増となった。
 しかし、LIG証券投資のアナリストによると、ヒュンダイとキアは8月に大幅に販売台数を伸ばしたが、今後もこれを維持できるかどうかは未知数だとしている。市場シェアや利益は大幅に増加しているが、競争相手の日本が新型車を投入すれば、競争は過激化するだろうと指摘した。
 トヨタは8月23日、米国で世界戦略車である新型カムリを発表、記事は、「トヨタは価格引き下げと大規模なプロモーションで着実に販売を回復している」と報じた。(編集担当:及川源十郎)
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http://news.livedoor.com/article/detail/5838997/
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東京株式午前10時:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000021-scn-brf
気になる世界情勢のニュースです!

9月2日、ECBのトリシェ総裁はイタリア紙とのインタビューで、イタリアは財政再建と経済改革の約束を果たす必要があるとの見解を示した。写真はフランクフルトのECB本部前で昨年12月撮影(2011年 ロイター/Alex Domanski) [ローマ 2日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁はイタリアのソレ24オレ紙とのインタビューで、イタリアは財政再建と経済改革の約束を果たす必要があるとの見解を示した。
 総裁は、ベルルスコーニ首相が8月5日に示した、2013年までの財政均衡化や包括的な経済構造改革の方針は「きわめて重要」とし、「財政健全化に向けて発表された目標を完全に確認し、実行することが不可欠だ」と述べた。
 総裁のコメントは、財政再建計画に関するイタリア国内の合意形成をめぐる懸念の拡大を浮き彫りにしている。 
 著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏はイタリアで開かれた講演で「金融市場やイタリア内外の投資家は同国の経済政策の信頼性に不安を抱いている」と述べ、「政権の指導力が損なわれているとの懸念がある」と指摘した。
 イタリア政府は、緊縮財政策の前倒しなどを発表した8月5日以来、一連の措置を提案しては撤回するなど、一貫した計画を打ち出せずにいる。 
 イタリア国債の利回りはECBによる買い入れ後、再び徐々に上昇しており、10年債の対独連邦債利回り格差は2日、ECBの介入以来のワイドな水準となる330ベーシスポイント(bp)に拡大した。
 ベルルスコーニ首相をめぐる新たなスキャンダルも、イタリア政府は財政再建に必要な規律を備えていないのではとの見方に拍車をかけている。 
 イタリアへの支援をめぐってはECBにも批判の矛先が向いており、ドイツIFO経済研究所のシン所長は2日、ECBがイタリア国債の購入を決定して以来、イタリアは財政再建の手綱を緩めていると指摘した。
 同所長はロイターとのインタビューで「(ECBのイタリア国債買い入れ決定は)明らかに誤りであり、ECBの役割ではない」との見方を示した。 
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は1日夜、記者団に対し、イタリアはECBによる同国債買い入れに道を開いた8月の約束から後戻りすることは許されないとの見解を示し、改革に向けたイタリアの確約とECBの同国債買い入れには直接的な関連があると語った。



http://news.livedoor.com/article/detail/5833202/
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米株は8月雇用統計受け急落、主要3指数は2%を超える下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000076-reu-bus_all
気になる日本の投資ニュースです!

主な民間シンクタンク11社による4~6月期国内総生産(GDP)改定値の予測が2日、出そろった。予測平均は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.5%減、年率2.0%減で、速報値(前期比0.3%減、年率1.3%減)から下方修正となった。設備投資がマイナスに転じたことが主因。内閣府は9日に改定値を発表する。
 財務省が2日発表した法人企業統計で、4~6月期の設備投資は大幅減少となった。「東日本大震災の影響で設備投資を一時先送りする企業が多かった」(みずほ総合研究所)とみられる。これを受け、全社がGDP改定値での設備投資の下方修正を見込み、予測平均は前期比1.4%減(速報値は0.2%増)だった。一方、公共投資は小幅に上方修正されるとの見方が多い。
 物価変動を反映した名目GDP改定値の予測平均は、前期比1.6%減、年率6.4%減(速報値は前期比1.4%減、年率5.7%減)。 

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〔TOP〕48議席に72人立候補=延期の岩手県議選が告示(時事通信)


http://news.livedoor.com/article/detail/5832394/
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中国ビジネスで言う『人に対する優先順位』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110902-00000000-agora-soci