33年後には年間18万円減！？“年金”見通しに街から諦めの声「年金はあてにしない」「もっと低くなるのでは」
NST新潟総合テレビ
厚生労働省が5年に一度行われる年金の財政検証の結果を公表。
33年後にはモデルケースで年金支給額が現在と比べ、年間18万円減ることが明らかになった。物価の高騰が続く中の減額試算に街からは年金制度に対して諦めの声が聞かれた。
33年後…年間18万円減に!?
5年に1度、公的年金の財政における健全性をチェックする財政検証の結果を公表した厚労省。
これをもとにしたモデルケースでは、厚生年金に40年間加入した65歳の夫と専業主婦の世帯の場合、現在、年金支給額は夫婦2人で1カ月に22万6000円だが、現在32歳の夫婦が65歳になる33年後には、2人の年金は1カ月21万1000円に。
現在と比べ月に1万5000円、年間18万円減ることになる。
街からは不安の声「もっと低く…」
物価の高騰が続く中、減額するという衝撃の試算に街の人は…
40代男性：
どこかでまだ先のことかなというのはあるが、実際こうやって数字に出ると…不安
30代女性：
今の日本を見ていると、もしかしたら33年後は月に19万とか、もっと低くなったりするのかな
40代男性：
物価も上がっているのに年間18万円も減ると、みんな大変かなとは思う
30代男性：
いや、もう…厳しい。今は支えている側だけど、支えられなくなるということですよね
現在、年金を受け取っている世代からも心配の声が聞かれた。
70代男性：
今の若い人はかわいそうだなと思う。私らも今、年金もらっているがカツカツ
若い世代からは強い危機感
一方で、林官房長官は女性や高齢者の労働参加が進んでいることなどから「おおむね今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていると改めて確認されたと考えている」と話した。
しかし、街では、この年金制度に対し、諦めの声が聞かれている。
30代女性：
年金は期待していない。投資とかで蓄えている
30代女性：
あてにせず、貯金を頑張ろうと思っている
今回の財政検証で政府は年金制度の持続可能性を強調したが、若い世代からは年金をあてにせず、自分で何とかしなくてはという強い危機感が感じられる。
（NST新潟総合テレビ）