①

異例の処分の背景は「総裁として実績が無い」から? 石破前総理が消費税減税法案の採決を棄権 総裁経験者“初の処分”の背景を元NHK政治部記者・岩田明子氏が独自取材|旬感LIVE とれたてっ!〈カンテレ〉

 

  https://youtu.be/iW63KgLGTWg

 

 

 カンテレNEWS

 2026/11/10

 

 

 

 自民党は、衆議院本会議で消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理ら4人に対し、党の処分で2番目に軽い「戒告処分」としました。

 与党内からは

「総裁経験者初の戒告処分としたことに意味がある」といった声が上がる一方で、

「さらに重い処分にするべきだった」

との厳しい意見も出ています。

 法案は11日に参議院の本会議で審議入りする予定で、自民党執行部は影響を最小限に抑えたい考えです。

 今回の自民党の処分について関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した政治ジャーナリストの岩田明子氏は自民党幹部への取材で

 

「(石破前総理に)総裁としての実績がないから」

 

との発言があったと明かしました。

 

 

 

 

 

 消費減税法案で採決棄権 石破前総理ら4人に戒告処分 総裁経験者の処分は異例【羽鳥慎一モーニングショー】(2026年11月10日)

 

  https://youtu.be/D2t64eG74JY

 

 

 ANNnewsCH

 2026/11/10

 

 

 

 衆議院の本会議で消費税減税法案の採決直前に石破茂前総理大臣らが退席した件を巡って9日、自民党が石破前総理を含む4人に戒告処分を下しました。



■総裁経験者に初の処分

自民党 鈴木俊一幹事長
「党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、4名については党則の規定に基づき幹事長が行う処分のうち、戒告処分」

 総裁経験者に処分が下るという初めての事態です。

 

 発端となったのは6日、衆院本会議で消費税減税法案の採決直前のことでした。席を立ち、退室していった石破前総理と小渕元経産大臣。

 採決直前で党の方針に背き、4人の自民党議員が棄権したのです。



石破前総理
「代替財源についても心配には及びませんというふうに答弁をしておられるが、では具体的に何ですか?ということはいまだに判明しない。本当に国民の懸念が払拭されたとは言えない。その懸念の払拭は十分できていないということについて、私は強い問題意識を持っているものです」



 採決を棄権した4人には本会議を退席した理由などを説明する文書の提出が求められ、期限の9日正午までにそれぞれ提出されました。

 そして午後5時、自民党の役員会は石破前総理を含む4人を戒告処分に。



鈴木幹事長
「今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない」
 

 

 これまで総裁経験者については処分の対象外としていたため、今回の石破前総理に対する処分は、まさに異例の事態です。



 この処分を受け、党内からは…。

自民党関係者
「高市総理は、早期決着を選んだようですね。総裁経験者で初の処分という、不名誉を与えることを最重視したのでしょう」



 一方で、11日に審議入りする参議院について、懸念の声も…。

自民党参院幹部
「電話で戒告なんて、へのツッパリにもなりませんよね。せめて幹事長室に呼びつけるなりしないと。抑止力になりませんね」
「参議院で同じことがあれば、戒告よりもっと重い処分もありうると思います」



(2026年11月10日放送分より)

 

 

 

 

 

 

 

②

【小渕優子議員】「消費減税関連法案」採決の棄権  税調副会長を退任  事実上の“更迭”

 

  https://youtu.be/mPTdEGvVvfA

 

 

 日テレNEWS

 2026/11/10

 

 

 

消費減税関連法案をめぐり、衆議院の採決で棄権し、自民党から「戒告処分」を受けた小渕優子議員は先ほど、党の税制調査会副会長の職を退任するよう求められたと明らかにしました。

 

事実上、更迭された形です。

 


(2026年11月10日放送)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

残念ながら、敗れてしまいましたが、

 

堂々の準優勝 🥈

 

選手の皆さん、

このW杯の経験を糧に、

ヤングなでしこ、なでしこジャパン

のメンバーとなって活躍をすると思います。

 

選手の皆さん、

白井監督、

スタッフの皆さん

 

お疲れさまでした。

 

 

 

 

 

 【日本×ナイジェリア|ハイライト】決勝|FIFA U-17女子ワールドカップ モロッコ 2026

 

  https://youtu.be/A6yTsCDCtGc

 

 

 DAZN Japan
 2026/11/08

 

 

 

 

 

【U17女子W杯】リトルなでしこ 世界一まであと一歩届かず…ナイジェリアに惜敗で涙の準優勝

 

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2026/11/08/articles/20261108s00002014053000c.html

 

 

2026年11月8日 05:22

 

 

 

 サッカーのU―17FIFAワールドカップ(W杯)モロッコ大会は7日に決勝が行われ、日本がナイジェリアに1―2と敗戦。

 

 14年コスタリカ大会以来6大会ぶり2度目の世界一を目指した戦いは惜しくも準優勝に終わった。一方、ナイジェリアはアフリカ勢としても初の優勝という歴史に残る快挙を達成した。



 “リトルなでしこ”は1次リーグを9得点無失点で3戦全勝。決勝トーナメントでも快進撃を見せ、過去4大会連続で敗退していた準々決勝はガーナに1―0と勝利。無事“鬼門”を突破し、5大会ぶりの4強入り。準決勝は大会3連覇を狙う“女王”北朝鮮に先制され試合終了直前までリードを許したが、ラストワンプレーで同点に追いつき持ち込んだPK戦を制す劇的な逆転勝利。今大会唯一の6戦無敗で決勝へと駒を進めた。



 試合は前半25分、GK加登脇心羽(かどわき・こう=日テレ東京Vメニーナ)が相手FW1対1というピンチを迎えたが鋭い飛び出しでシュートを打たせず。同38分には相手のヘディングシュートがクロスバーに救われる場面があった。


 しかしプレー再開直後の同39分、MFバシルの浮き球ロングシュートを正面でキャッチしようとしたGK加登脇が後方へと弾いてしまい失点。ここまで何度もチームを救ってきた頼れる守護神に“痛いミス”が出てしまった。


 さらに後半2分、FWウメジアクに追加点を奪われ0―2。それでも同35分に左CKの流れでゴール前の混戦からMF伊藤風葵(いとう・ふき=日テレ東京Vメニーナ)が味方の落としたボールを右足ダイレクトボレー。今大会初ゴールが飛び出し1点差に迫ったが、あと一歩及ばず。試合後、選手たちがピッチで泣き崩れる無念の準優勝に終わった。

 

 

 

 

 

【U17女子W杯】リトルなでしこ涙の準優勝も…白井監督は選手を称える「本当に難しいゲームでした」

 

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2026/11/08/articles/20261108s00002014055000c.html

 

 

2026年11月8日 05:37

 

 

 

 サッカーのU―17FIFAワールドカップ(W杯)モロッコ大会は7日に決勝が行われ、日本がナイジェリアに1―2と敗戦。14年コスタリカ大会以来6大会ぶり2度目の世界一を目指した戦いは惜しくも準優勝に終わった。一方、ナイジェリアはアフリカ勢初の優勝という歴史に残る快挙を達成した。



 白井監督は試合後

「今日は本当に難しいゲームでした」と落胆。

「相手のスピード、パワーに対してどう対応するのかということがなかなかハマらなかった部分があります」

と振り返った。



 12年ぶりの世界一という夢は叶わなかったが

「彼女たちは(本当に)最後まで戦い抜いたと思います」と選手たちを称賛。

「今日の継続性を忘れずに日常の中でもそれを意識してやっていってもらいたい」

と今後のさらなる成長に期待を寄せた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日系企業が起こした草原火災、なぜかモンゴルと日本の「友好」の象徴に―中国メディア

 

https://www.recordchina.co.jp/b997311-s25-c10-d0193.html

 

 

2026年11月6日 17:00

 



2026年11月5日、中国メディア・観察者網は「モンゴルの草原火災、なぜかモンゴルと日本の友好の象徴に」との記事を掲載した。


記事は、10月8日にKDDIのモンゴル子会社モビコムの日本人最高経営責任者、越智康博氏が率いる一行の車列が東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区を走行中、オフロード車の排気管から枯れ草に火がついたと紹介。火は8日間燃え続け、保護区の80%が焼失したと伝えた。


その上で、

「モンゴル政府は当初厳しい姿勢を見せ、ウチラル首相が閣議で『誰一人罰を逃れることはあってはならない』と述べたほか、

ノムトイバヤル副首相は

『謝罪だけでは足りず、法に基づき賠償を求める必要がある』と表明していた」とした。


一方で、

「しかし、モンゴル側の姿勢は10月29日の高市早苗首相との電話会談で180度転換し、謝罪や賠償、法的責任に一言も触れなかった。そればかりか、高市首相が国際協力機構(JICA)の専門家チームの派遣と支援に言及するとウチラル首相は『深い感謝』を表明し、日本政府が『科学的に火災問題に対応した』と称賛までした」と伝えた。


記事は、

「損害賠償の根拠となる被害評価に日本の機関が深く関われば調査や責任追及が形だけの処分に終わっても驚かない」と主張。さらに、火災が発生したハルハゴル郡は87年前に関東軍がソ連・モンゴル連合軍と戦ったノモンハン事件の戦場で、モンゴルでは「祖国防衛戦争」とされる地だとした上で、「日本企業の車列が50万ヘクタール超を焼いたのに、政府はそれを友好深化の契機に変えた」と嘆じた。


また、2025年の中国とモンゴルの貿易額は175億8000万ドル(約2兆7700億円)とモンゴルの対外貿易の約65%を占めるのに対し、日本とモンゴルの貿易額は年11億ドル(約1740億円)に満たないことに言及。一方で、モンゴル最大の移動通信事業者であるモビコムの株式の98.8%は日本企業のKDDIが握っていることに触れ、その背景には日本の技術基準、インフラ、援助資金を取り入れて「第三の隣国」バランス戦略を実践し、対外交渉の余地を広げようとするモンゴルの思惑があると論じた。


その上で、モンゴルの「第三の隣国」戦略が環境災害の責任追及にまで影響を及ぼしたことは、最前線で消火に当たった「隣国(中国を指すと見られる)」の貢献を無視する結果となると主張。モンゴルは「隣国(中国やロシア)」との戦略的な信頼関係を損ない、自らを一層受け身の立場に追い込むと結論づけた。

 

 

 

 

 

【関連】

 

 

 

「一方的に日本人が悪いのではなく…」元朝青龍がモンゴル大規模火災の言説を「疑問視」

 

https://www.sankei.com/article/20261025-7XGIEV3MHVO6HOAWXMUTYVJMNU/?outputType=asynd

 

 

2026/10/25 20:15

 

 

 

元朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏

 

 

 KDDIの子会社「モビコム」の活動に伴い発生したモンゴルの大規模草原火災を巡り、大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏がX(旧ツイッター)で、火災原因を日本人に一方的に負わせるような言説や報道に疑問を呈する投稿をし、話題を呼んでいる。

 ダグワドルジ氏は21日、火災を念頭に

「一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの?」(原文ママ)と投稿した。23日には、「報道の圧力って。。。どんな国にあるんだね。おかしい」(同)と、火災を巡る報道ぶりに苦言を呈するような投稿も行っていた。

 モンゴルメディアによると、火災は8日、東部ドルノド県で発生し、ヌムルグ自然保護区を含む約53万ヘクタールが焼失。モビコムの車から火が燃え移ったとされる。現場にはモビコム関係者のほか、現地当局者が同行していた。6日に開かれた通信網の開通式典には、モンゴルの国会議員も出席していた。

 KDDIの23日の発表によると、日本人1人を含むモビコム社員7人が6~8日、通信網の開通式典への出席や通信品質の確認を目的に保護区を訪問。社員らの車両2台を現地当局の車両3台が前後から挟む形で移動していた。

 KDDIは当局の許可を得て訪問しており、火災以外の法令違反行為は確認されていないと説明した。モンゴル当局は火災原因を調査中で、責任者を特定した上で損害賠償の請求も検討している。

 

 

 

 

 

モンゴル副首相、消火に税負担「謝罪だけでは済まない」 草原火災で賠償請求検討へ

 

https://www.sankei.com/article/20261024-VW7KQDL4O5PY7IX7F33JC5ZNR4/

 

 

2026/10/24 21:06

 

 

 

 KDDIの子会社「モビコム」の活動に伴い発生したモンゴルの大規模草原火災で、モンゴル政府は24日までに、責任者の特定を進め、損害賠償請求を検討する方針を表明した。同国メディアが伝えた。

 ノムトイバヤル副首相はメディアの取材に対し、消火活動の費用は納税者が負担したとして「謝罪だけでは済まない」と述べ、関係者に賠償を求める必要があるとの考えを示した。

 モンゴルの環境当局者は火災の原因を調査し、法令に基づく責任を問うと説明している。

 火災は中国と国境を接するモンゴル東部ドルノド県の自然保護区で8日発生。モビコム社員の乗った車両下部から発煙し、火が燃え広がったという。

 KDDIは現地当局の要請に基づく業務での訪問だったと説明し、モビコム社員の行動に法令違反がないことを確認したと発表している。

 

 

草原火災が発生したモンゴルとの国境地帯で警戒する中国の消防隊員=中国内モンゴル自治区(新華社=共同)