厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。
廃棄分は概算で約6653億円に上る。
【グラフ】ファイザーやモデルナ…各製薬会社とのワクチン供給契約の推移
新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。
厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。
ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。
衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は
「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明した。
一方、武見敬三厚労相は、日本ではmRNAワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べた。（足立菜摘）
2022年度までの国のコロナ対策予算に関して、会計検査院などの指摘で不適切な支出だと認定された金額が、少なくとも約1600億円にのぼることがわかった。
事業者や世帯に早くお金を配ることを優先したことが一因だが、専門家からは、途中で制度を見直すことで一部は防げたとの指摘がある。
政府はこれまで、コロナ対策として100兆円を超える予算を計上してきた。そこで朝日新聞は、検査院の調べや、検査院から指摘を受けた各省庁や自治体の調査で、不正や無駄があるとして「不適切」だと認定した事業の総額を集計した。その結果、今年2月末時点で判明したのは延べ51事業、約1600億円となった。
コロナ患者を受け入れるため医療機関が病床を空けた際に、厚生労働省が補助金を交付した「病床確保事業」では、55億円が過大に支払われていた。多くの医療機関が患者の退院日を「空床」と誤って計算していたことが原因だ。