太陽光発電、市町村4割でトラブル 総務省、経産省に調査強化を勧告
2024年3月26日
総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐり、市町村の約4割で土砂流出や(光の)反射、騒音などのトラブルが発生していたとの調査結果を発表した。約2割は未解決という。同省は経済産業省に対し、同日付で現地調査などを強化するよう勧告した。
太陽光発電は、2012年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、急速に拡大してきた。導入件数は23年3月末時点で約265万3千件、発電出力は約6513万キロワットまで増えた。
一方、設備の設置に伴うトラブルも報告されており、総務省は23年6月から調査してきた。回答のあった全国の861市町村の41・2%にあたる355市町村でトラブルが発生。このうち143市町村(16・6%)で未解決という(朝日新聞)