自民・有村治子氏「外国人による【寄付】は禁じられる一方【パー券の購入】には制限がない…正していかなければ、外国勢力から支配や干渉を受け続ける…」








政治資金規正法が、なぜ、外国人からの寄付を禁じるのか?

日本の政治や選挙が、外国政府・外国勢力から影響を受けることを未然に防ぎ、国家としての日本の主権を守るためです。

その一方で、外国人によるパーティー券の購入には、制約がありません。

外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティー券の購入】には特段の制限がない。

事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、【外国人等によるパーティー券の購入】を正していかなければ、日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります。

先週、政治刷新本部で同僚の小野田紀美議員が指摘されており、私自身もこの点ついて国会質問で取り上げてきました。(2分の動画参照)

今後どのように展開すれば、実効性ある組織的な流れに広げていけるか、この週末熟慮し、昨日の刷新会議において小野田発言を引用し、私自身の言葉で改めて問題提起しました。

いま瀬戸際に立つ自民党が、主権者たる国民から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして【自民党が国家を担う矜持と気概を発揮し、日本を守る政策を打ち立て、結果を導き出す胆力があるかどうか】です。

今日の刷新会議において、昨日行った有村の指摘について、取りまとめを行う事務局から特段の言及がありました。

この小さな萌芽を決して見過ごすことなく、目に見える結果につながるよう、これからも慎重で堅実な言動を志向します。