[東京 6日 ロイター] - 自民党萩生田光一政調会長は6日、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、防衛財源に関して同党内に設置する予定の特別委員会などについて議論した。会談後、萩生田氏が記者団に明らかにした。
 
 
萩生田氏は5日に開かれた自民党の役員会で、防衛費増額の財源確保に向け、増税以外の財源を検討する特命委員会を同党政調に設置する考えを示していた。
 
萩生田氏によると、6日の首相との会談では特命委員会について「ここはしっかり深い議論をして確保してほしいということを言われた」という。
 
 
また、昨年の防衛財源をめぐる議論では、財源の議論の前に増税が取りざたされた経緯があり、首相は「確かに順番が逆だった」との認識を示したという。
 
 
政府は2023年度から進める防衛費増額に当たり、法人・所得・たばこの3税を24年以降の適切な時期に段階的に増税する方針。しかし、自民党内では萩生田氏の所属する安倍派を中心に増税慎重論が根強い。
 
 
 
 
 
 
 

 自民党内に「特命委員会」1月中に設置へ 防衛費の増額めぐり 萩生田政調会長トップに|TBS NEWS DIG

 
 

 
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 2023/01/05
 
 
 
防衛費の増額をめぐり、自民党内に増税以外の財源について議論する特命委員会が今月中に設置される見通しとなりました。


午前中に開かれた自民党の役員会で萩生田政調会長は、防衛費について
「税以外の財源の具体的なあり方について丁寧に議論をし、国民の皆様にも納得していただけるようにしていきたい」
と述べました。
 
その上で、自らをトップとする特命委員会を設置し、今月中に活動を開始すると表明しました。


これまでも萩生田氏は、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの認識を示しています。


また、役員会で岸田総理は、23日に召集される予定の通常国会に向けて、
「先送りが許されない難しい課題に逃げずに一つ一つ答えを出していくことこそが責任政党の歴史的使命だ」
と意気込みを述べました。