厚生労働省は4月28日、事務連絡「訪問介護における院内介助の取扱いについて」を各都道府県・指定都市・中核市介護保険担当課あてに発出した。
資料によると、訪問介護における院内介助の取扱いについては、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」
としている。算定できる事例としては、「適切なケアマネジメント」を行った上で、「院内スタッフなどによる対応が難しく」、「利用者が介助を必要とする心
身の状態である」ことを要件としている。具体的には、「院内の移動に介助が必要な場合」、「認知症その他のため、見守りが必要な場合」、「排せつ介助を必
要とする場合」などをあげている。
都道府県別の対応としては、福島県では認知症による徘徊がない場合でも、他の周辺症状のため見守りが必要と判断した場合はアセスメントやサービス担当者会
議において院内介助の必要性が明確にできれば算定可能としている。また、神奈川県では、院内介助算定に関して医師などからは文書を出してもらう必要はない
が、確認した内容は必ず記録に残すように促している。
【利用者が介助を必要とする心身の状態である場合の例】
・ 院内の移動に介助が必要な場合
・ 認知症その他のため、見守りが必要な場合
・ 排せつ介助を必要とする場合 など
（CARE MANAGEMENT ONLINE,）
厚生労働省は3月2日、国民から寄せられた意見を発表した。
意見は2010年2月19日から2010年2月25日まで受け付たものが対象で、1週間分の集計結果と現時点での対応などをとりまとめている。そのうち老健局には電話・メール・FAXなど52件の質問が寄せられた。
質問の中には「65歳以上の方の介護保険料を無料にすべき」といった意見もあり、これに対し同省は、介護保険は国民の共同連帯の理念であるため、被保険者 の方すべてに負担いただくもの、と回答している。他にも介護保険事業者や自治体などからの多岐にわたる意見に見解を示している。
【老健局への意見抜粋】
1.一般の方より、有料老人ホームでは、医療ニーズが高い方を受け入れることができないため、対応を検討いただきたい。
回答：有料老人ホームについては、医療ニーズが高い方に適切なサービスを提供できるよう、有料老人ホームでの医療との連携体制について介護報酬で評価する等、対応に努めている旨説明しました。
2.市町村より、介護保険料の単独減免において順守すべき三原則（「全額免除」、「一律免除」、「一般会計からの補填」は行わないこと）の根拠について。
回答：平 成12年11月30日に発出した介護保険最新情報の中で、「平成12年11月24日付事務連絡（保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不 足額に対する財政安定化基金の運営について）の考え方について」として、三原則を遵守しない保険料の減免が適当でない理由をお示ししている旨回答しまし た。
3.有料老人ホームの入居者から、食費の値上げが行われたが、ホーム側との契約書の中には消費者物価指数を基に、料金改定する場合があるとの記載があり、 現在デフレで消費者物価指数も下がっているのに、値上げした根拠に納得がいかず、また都道府県への報告も遅れて報告している。
回答：都道府県に確認したところ、食費の値上げに関しては事前に運営懇談会に図って決めたことであること、加えて届出が遅れたことに関しては運営会社を呼び出して指導を行っている旨回答があり、御相談の方に連絡して御理解いただきました。
4.要支援１の利用限度額はいくらであるか、また、市の担当者にその半分までしか訪問介護サービスを利用できず、残りはデイサービスを利用するように言われたが、国からそういった法令が示されているのでしょうか。
回答：要支援1の方の支給限度額は4万9,700円である旨、国からサービスの内容を制限するような法令等はお示ししていない旨説明しました。
5.都道府県より、介護保険料に係る滞納処分について、介護保険法第183条第１項に基づく審査請求の対象になるか。
回答：介護保険法第183条第1項において、「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる」とされており。介護保険料に係る滞納処分も対象となる旨説明しました。
6.百歳以上の高齢者は全国で何人いるのか
回答：厚生労働省のホームページに関係資料が掲載されている旨を説明した上で、平成21年9月1日時点で百歳以上の男性が5,447人、女性が34,952人いらっしゃることを説明しました。
7.65歳以上の方の介護保険料を無料にすべきではないか
回答：介護保険は、国民の共同連帯の理念に基づき、助け合いの精神により、皆が少しづつ拠出しあうことによって、介護というリスクを乗り切ろうとするものであり、被保険者の方すべてに御負担いただく介護保険料により、必要な介護サービスの給付を補っている旨説明しました。
8.訪問介護の特定事業所加算について、事業所に加算が付くのは、制度の趣旨を考えると理解できるが、利用者負担にまで影響するので、低所得者としては、何とかそこの部分を負担が生じないようにしていただきたい、事業者に加算が付いてもサービスの中身は変わらない。
回答：特定事業所加算については、審議会の場で議論されたものであり、事業所の質を評価するために創設されたものであることを伝え、事業所の質の評価を図るための方法については、今後とも議論してまいりますと伝えました。
9.通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合は、リハビリテーションを実施する時間帯には理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置しなければならないのか。
回答：通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合は、リハビリテーションを実施する時間帯において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を1人以上配置しなければならない旨説明しました。
10.訪問看護ステーションの出張所では運営時間や運営日は本体の事業所と同じである必要があるか。
回答：営業時間や運営日は運営規程に定めることが必要であるが、必ずしも本体の事業所と同じ時間、曜日ではなくてもいい旨説明しました。
■問い合わせ
厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
室長：小林洋子
室長補佐：大村良平
電話代表：03-5253-1111(内線7321)
（CARE MANAGEMENT ONLINE）
意見は2010年2月19日から2010年2月25日まで受け付たものが対象で、1週間分の集計結果と現時点での対応などをとりまとめている。そのうち老健局には電話・メール・FAXなど52件の質問が寄せられた。
質問の中には「65歳以上の方の介護保険料を無料にすべき」といった意見もあり、これに対し同省は、介護保険は国民の共同連帯の理念であるため、被保険者 の方すべてに負担いただくもの、と回答している。他にも介護保険事業者や自治体などからの多岐にわたる意見に見解を示している。
【老健局への意見抜粋】
1.一般の方より、有料老人ホームでは、医療ニーズが高い方を受け入れることができないため、対応を検討いただきたい。
回答：有料老人ホームについては、医療ニーズが高い方に適切なサービスを提供できるよう、有料老人ホームでの医療との連携体制について介護報酬で評価する等、対応に努めている旨説明しました。
2.市町村より、介護保険料の単独減免において順守すべき三原則（「全額免除」、「一律免除」、「一般会計からの補填」は行わないこと）の根拠について。
回答：平 成12年11月30日に発出した介護保険最新情報の中で、「平成12年11月24日付事務連絡（保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不 足額に対する財政安定化基金の運営について）の考え方について」として、三原則を遵守しない保険料の減免が適当でない理由をお示ししている旨回答しまし た。
3.有料老人ホームの入居者から、食費の値上げが行われたが、ホーム側との契約書の中には消費者物価指数を基に、料金改定する場合があるとの記載があり、 現在デフレで消費者物価指数も下がっているのに、値上げした根拠に納得がいかず、また都道府県への報告も遅れて報告している。
回答：都道府県に確認したところ、食費の値上げに関しては事前に運営懇談会に図って決めたことであること、加えて届出が遅れたことに関しては運営会社を呼び出して指導を行っている旨回答があり、御相談の方に連絡して御理解いただきました。
4.要支援１の利用限度額はいくらであるか、また、市の担当者にその半分までしか訪問介護サービスを利用できず、残りはデイサービスを利用するように言われたが、国からそういった法令が示されているのでしょうか。
回答：要支援1の方の支給限度額は4万9,700円である旨、国からサービスの内容を制限するような法令等はお示ししていない旨説明しました。
5.都道府県より、介護保険料に係る滞納処分について、介護保険法第183条第１項に基づく審査請求の対象になるか。
回答：介護保険法第183条第1項において、「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる」とされており。介護保険料に係る滞納処分も対象となる旨説明しました。
6.百歳以上の高齢者は全国で何人いるのか
回答：厚生労働省のホームページに関係資料が掲載されている旨を説明した上で、平成21年9月1日時点で百歳以上の男性が5,447人、女性が34,952人いらっしゃることを説明しました。
7.65歳以上の方の介護保険料を無料にすべきではないか
回答：介護保険は、国民の共同連帯の理念に基づき、助け合いの精神により、皆が少しづつ拠出しあうことによって、介護というリスクを乗り切ろうとするものであり、被保険者の方すべてに御負担いただく介護保険料により、必要な介護サービスの給付を補っている旨説明しました。
8.訪問介護の特定事業所加算について、事業所に加算が付くのは、制度の趣旨を考えると理解できるが、利用者負担にまで影響するので、低所得者としては、何とかそこの部分を負担が生じないようにしていただきたい、事業者に加算が付いてもサービスの中身は変わらない。
回答：特定事業所加算については、審議会の場で議論されたものであり、事業所の質を評価するために創設されたものであることを伝え、事業所の質の評価を図るための方法については、今後とも議論してまいりますと伝えました。
9.通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合は、リハビリテーションを実施する時間帯には理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置しなければならないのか。
回答：通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設である場合は、リハビリテーションを実施する時間帯において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を1人以上配置しなければならない旨説明しました。
10.訪問看護ステーションの出張所では運営時間や運営日は本体の事業所と同じである必要があるか。
回答：営業時間や運営日は運営規程に定めることが必要であるが、必ずしも本体の事業所と同じ時間、曜日ではなくてもいい旨説明しました。
■問い合わせ
厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
室長：小林洋子
室長補佐：大村良平
電話代表：03-5253-1111(内線7321)
（CARE MANAGEMENT ONLINE）
厚生労働省は、3月4日、溺死や転倒など「不慮の事故」による死亡についての分析結果を発表した。
それによると、2008年に不慮の事故で亡くなった人数は3万8,153人で、そのうち65歳以上の高齢者が72.5%（2万7,664人）を占める。さ らに75歳以上だけでも約55%（20,980人）にのぼり、85歳以上では10万人あたりの死亡率が249人にも及んでいた。
原因別では、食べ物をのどに詰まらせるなどの窒息が9,419件と最多。ほかには、減少傾向にある交通事故が7,499件、転倒・転落が7,170件、浴 槽などでの溺死が6,464件と続いた。溺死は家庭での事故が42%を占め、高齢者の自宅の風呂場での事故が多いとみられる。転倒、溺死、窒息いずれも、 65歳以上が占める割合は80%前後(転倒80%、溺死78.5%、窒息86%)にもなっていた。
2005年まで最多だった交通事故は、1995年から半減した一方、窒息は3割増、転倒は2割以上、溺死が2割程、増えている。死亡率自体は下がっているので、リスクが増加したのではなく、死亡率の高い高齢者が増えているためだと考えられる。
都道府県別に人口10万人あたりの死亡率を見ると、08年は全国平均が30.3人に対し、高知が53.3人と最多。秋田が47.8人、富山が46.9人と 続いた。最も低いのは沖縄の19.6人で、続いて埼玉の20.1人、東京の20.5人。この数値は、毎年ほぼ同じように推移している。
「不慮の事故」の調査は、厚労省が毎年公表している人口動態統計のデータ分析の際に行われるもので、09年の死因全体の中で「不慮の事故」は3.3％を占め、がんや心疾患、脳卒中、肺炎、老衰に次いで6番目に多かった。
（CARE MANAGEMENT ONLINE）
それによると、2008年に不慮の事故で亡くなった人数は3万8,153人で、そのうち65歳以上の高齢者が72.5%（2万7,664人）を占める。さ らに75歳以上だけでも約55%（20,980人）にのぼり、85歳以上では10万人あたりの死亡率が249人にも及んでいた。
原因別では、食べ物をのどに詰まらせるなどの窒息が9,419件と最多。ほかには、減少傾向にある交通事故が7,499件、転倒・転落が7,170件、浴 槽などでの溺死が6,464件と続いた。溺死は家庭での事故が42%を占め、高齢者の自宅の風呂場での事故が多いとみられる。転倒、溺死、窒息いずれも、 65歳以上が占める割合は80%前後(転倒80%、溺死78.5%、窒息86%)にもなっていた。
2005年まで最多だった交通事故は、1995年から半減した一方、窒息は3割増、転倒は2割以上、溺死が2割程、増えている。死亡率自体は下がっているので、リスクが増加したのではなく、死亡率の高い高齢者が増えているためだと考えられる。
都道府県別に人口10万人あたりの死亡率を見ると、08年は全国平均が30.3人に対し、高知が53.3人と最多。秋田が47.8人、富山が46.9人と 続いた。最も低いのは沖縄の19.6人で、続いて埼玉の20.1人、東京の20.5人。この数値は、毎年ほぼ同じように推移している。
「不慮の事故」の調査は、厚労省が毎年公表している人口動態統計のデータ分析の際に行われるもので、09年の死因全体の中で「不慮の事故」は3.3％を占め、がんや心疾患、脳卒中、肺炎、老衰に次いで6番目に多かった。
（CARE MANAGEMENT ONLINE）