介護相談員派遣事業 北海道内実施はわずか5市町

　介護保険制度が導入されて10年が過ぎた。制度と同時に始まった事業の一つが「介護相談員派遣事業」だ。北海道内で実施しているのはわずか5市町、都道 府県別実施率では46番目と低いのが現状。実施している自治体では利用者や家族の声の橋渡し、サービスの質、介護従事者の意識の向上などに効果を感じてい る。苦情を申し立てる利用者・家族の負担の重さ、多様なニーズや価値観を持つ団塊の世代の高齢化も見据え、保険者、保険者を支援する都道府県が重視すべき 事業の一つに挙げられそうだ。

（Hokkaido Iryou Sinbunsya Corporation）

スプリンクラー補助、全認知症グループホームに 厚労省

　長妻昭厚生労働相は１０日、認知症の高齢者が入るグループホームのスプリンクラー設置への国庫補助対象を全施設に拡大すると発表した。新たに火災報知設備も補助をつける。今夏の開始を目指す。

　札幌市のグループホーム火災を受けて設置された厚労、国土交通両省と消防庁との合同会議で同日、決めた。消防法でスプリンクラーの設置を義務づけられていない、延べ面積２７５平方メートル未満の施設も新たに補助対象とする。

　また、全国の約１万施設すべてを調査した結果、スプリンクラーは６０．５％、自動火災報知設備は１４．１％、消防への通報装置は２７％が未設置だった。長妻氏は「これまで防火について十分でない面もあった」と述べ、早期整備を促す方針を示した。

（asahi.com）

在宅サービスの充実を強調―再任会見で長妻厚生労働大臣

長妻昭厚生労働大臣は、6月9日未明、再任の記者会見を行った。

会見で大臣は、年金記録問題、後期高齢者医療制度を廃止して新制度を作る、自立支援法を廃止して新たな障害者福祉制度を作るなど、6項目について菅直人総理から指示を受けたと説明。

大臣自身も、「少子高齢社会の日本モデル」の確立を総理に提言し、例えば中学校区地域で基本的サービスが受けられること、訪問介護・看護サービス、精神疾患患者の訪問支援（アウトリーチ）など、在宅サービスの充実が重要だという考えを示した。

それとともに、毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費の自然増に対して、役所内のムダ、優先順位の低い事業の削減など、行政改革を徹底的に取り組んでいった 上で、消費税を含めた税制改革の議論を進める必要があることを国民にも理解してもらう時期が来るのではないかということにも触れた。

（CARE MANAGEMENT ONLINE）