ジェネリック医薬品 普及進まず、厚生労働省が活用呼びかけ

厚生労働省が、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に動いている。ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた後、有効成分や効能・効果な どが同じ医薬品として申請され、製造・販売されるもの。開発費用が安く押さえられるため、先発品よりも金額が安いというメリットがある。

医療費の抑制につながるため、厚生労働省では2007年、「平成24年（2012年）度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にする」とい う目標を掲げ、具体的なアクションプランを策定したものの、2009年9月現在の後発医薬品の数量シェアは20.2％と、目標値にはまだまだ達していな い。また、欧米諸国と比較しても普及が進んでいない状況だ。

医療関係者の間で、ジェネリック医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないことが、理由の一つにある。

こうした状況を受けて、2009年度、厚生労働省では、医療関係者に対して、地域の薬局のジェネリック医薬品取り扱いリストなどを作成して地域内の医療機 関で共有するよう推進したり、学会発表や研究論文などでジェネリック医薬品の品質に対する懸念を示す情報が得られれば試験検査を実施したりと、積極的な取 り組みを行ってきた。

また、一般に対してもジェネリック医薬品を広く知ってもらうため、保険者から「ジェネリック医薬品希望カード」をすべての被保険者（患者）に配るよう促し たり、リーフレットの作成・配布を行ったりと取り組んでいる。そのため、これらのカードやリーフレットを目にしたことがある人も多いだろう。

ジェネリック医薬品の利用は、当然、患者自身が負担する薬代の軽減にもつながる。うまく活用してみてはいかがだろう。

（CARE MANAGEMENT ONLINE）

日本介護支援専門員連盟、夏の参院選の推薦候補者7人を発表

日本介護支援専門員協会の政治団体「日本介護支援専門員連盟（黒木隆之会長）」は、6月9日、「第22回参議院議員選挙」において立候補予定者からの推薦依頼を受け、当連盟が提示した政策協定に合意した7名に対し、推薦状を交付したと発表した。

政策協定内容には、ケアマネジャーの国家資格化を目指すことなどが示されている。
推薦状を交付した立候補予定者（全国比例代表）7名は以下のとおり。

・安藤 高朗 氏（民主党）
・後藤 俊秀 氏（国民新党）
・佐藤 ゆかり 氏（自由民主党）
・清水 鴻一郎 氏（みんなの党）
・下田 敦子 氏（民主党）
・西島 英利 氏（自由民主党）
・藤井 基之 氏（自由民主党） ※50音順

【政策協定内容】
1.介護支援専門員（ケアマネジャー）の「国家資格化」を目指す。地域包括ケアの中心たる職種としてケアマネジメントを業務独占とした身分法の制定。

2．社会保障制度を維持・継続していくための安定財源を確保する。（消費税の社会保障目的税化等）

3．地域包括ケアを推進していくため、地域包括支援センターが安定して運営できるように人材確保と財源確保の措置を講ずる。

4．居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性を推進するとともに、介護支援専門員の社会的評価を確立する。

5．平成 24年 4月の介護報酬改定において、介護支援専門員の業務実態や介護保険施設及び居宅介護支援事業所の運営状況などを踏まえ、処遇改善、経営の安定化のための所要の措置を講ずる。

6．介護支援専門員を含む介護従事者の処遇改善と人材確保対策等を推進する。

■問い合わせ：
日本介護支援専門員連盟
103-0027中央区日本橋3－3－3八重洲山川ﾋﾞﾙ 6F
一般社団法人日本介護支援専門員協会内
TEL:03-3516-2806
FAX:03-3516-2807


(CARE MANAGEMENT ONLINE)

制度改革推進会議、障害者総合法｢25年8月までの施行を｣

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、「障害者総合福祉法」（仮称）制定について、「政府は24年通常国会への法案提出、25年８月までの施行を目 指すべき」とした第１次意見をまとめた。精神医療の医師・看護師等人員体制充実のための具体的方策は24年内めどで結論―を含む医療分野５項目で政府の取 り組みを促した。
　障害者自立支援法を廃止し、新たに制定を目指す総合福祉法は、医学モデルに偏った障害程度区分の見直し、応益負担の廃止、１人ひとりのニーズに基づいた 地域生活支援体系の整備を志向。年末をめどにとりまとめる２次意見では、総合福祉法制定・制度改革の重要方針に関し提起する。

（Hokkaido Iryou Sinbunsya Corporation）