■生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴―最高裁
(時事通信社 - 07月18日 20:01)
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こんな判決が出た以上、日本は民主国家を名乗れない！
世界に恥を晒すにもほどがある！
国民とは何か、国家とは何か？
猫にでも分かるように
そして世界一、正しく解説するYO！
＾
～「国民」や「国民主権の原理」ついての、原理的解説～
■国民主権の原理とは何か？
まずはそこから行きましょう
◆主権原理
民主国家、人権国家の統治の論理は
そこに暮らす者が主権を持ち
それを、代表者に委任することで統治される
主権を持つがゆえに、それを委任することで統治されているわけだ
統治が先じゃないよ！
これを一言でいうと
主権者と統治者が「同じ」だということだね
法学では
「統治者と被統治者の同一性」とか
「治者と被統治者の同一性」などと呼ばれるものです
これに関しては、ネットで検索かけて楽して学んでも
とりあえずおｋ！
こういうところを参照するといいんじゃないかな？
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これは、単なる一つの学説でなくて
絶対的に正しいことを解説するのに
その原理から説明しようというのが
この日記のひとつの趣旨です
◆国家とはなにか？
これについても、説明しないと話が進まない
国家は、人が集まって
共に依存しあう集団です
国家というかたちに発展するまでの段階で
部族の集落など、共同体があるわけです
これらをを一括りに、「社会」と呼ぶことにします
本質的なことは
人が生きていくために、依存しあう集団のことです
それを、解説していこうと思います
●じゃ～その「社会」とな何なのか？
人と人とが関係を結んで
その結んだものがたくさん集まったものが社会です
一見、同義語反復（トートロジー）のようですが
●人はなぜ関係（集団化、いわば社会化）を結ぶの？
生きていくためです
単独で狩りをする虎のように
大自然の中で、孤高の存在として
人は生きていけないからです
集団で狩りをしたり作物をつくったりしないといけません
これは種の保存のための、生存関係と言えますし
本能的なものと言えるでしょう
この関係を、他の言葉で言い換えると
「経済関係」です
経済的な利益のために
（それがなければ人は生きていけませんから）
人と人とは関係を結び、集団化し、社会化して
社会を作るのです
社会（国家）の本質とは、生きていくために
人と人とが取り結ぶ、「経済関係」ということです
●さらに詳しく説明すると
人が生きていくために、依存しあう集団というのはどういうことか？
ある土地で暮らす者が、単独で生きていくには難しい
だから、みんなと協力して暮らしていく
じゃ～その「協力」とは何か？
根本的なものは、労働です
狩猟生活にしろ、農業にしろ
生きていくための経済活動、いわば働くことを
協力しあうわけで
●国家とは何か？
この協力の環の範囲が、共同体、部族の集団、国家の範囲となるのです
ゆえに国家の範囲も、普遍的なものではなく
時代と共に、変化するものなのです
これは、歴史が実証しておりますから
これ以上の説明は必要ないでしょう
◆国民とは何か？
この国の設計図でありルールの理念を定めてある憲法にはこう記されている
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める
その法律、国籍法はこうなっている
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一言でいえば、日本国籍を有する者は、「国民」というわけだ
しかしなぜ？
憲法は直接、そう記さないのか？
具体的な国のかたちやその範囲、中身については
普遍性がないから
戦時中の日本をみても、韓国を併合し
朝鮮半島に暮らす人も、「日本国民」でした
流動的なわけだから
社会の設計図であり基本理念である憲法には
記すことが出来ないわけです
法律によって、その時々の状況に合せて
現実的に対応しましょうってことです
このことは先に説明した
国家の範囲と同様です
※1
過去にも、国家や国民についての解説をしているので
それを、コメント欄に引用するので
次はそれを参照してください
※2
それに付随して、血統主義の批判の流れで
日本が単一民族であるというのが幻想であることも
過去に書いているので、それもコメント欄に引用します
コチラは、最後にでもお読みください
◆「国民主権の原理」についての、原理的解説
これから本題に入りますが
前提となる概念を説明してきましたが
整理しておきましょう
①国家とは、人が生きていくために依存しあうための集団である（経済関係）
その依存とは、労働を協力して行うということであり
その広がりの大きさが、国家の範囲である
②国民とは、国家に暮らす人であり、主権者である（民主国家の場合）
国家とは、社会全体の労働を
みんなで協業しあうことで（依存）
そのカタチを得ます
なので！
その協業の、共依存の労働の環の中にいるものが
国民でなければ、おかしいのです
国民主権の原理とは
統治者と被統治者が同じです
「治者と被統治者の同一性」というやつです
その国の労働の環に入って
国家というカタチを、「カタチ造る者」は
みんな国民でないといけないのです
法学ではこのことを、以下のように言います
「国籍保有者＋定住者＝国民」
つまり、憲法上の国民とは、国籍保有者に加えて、
日本政府の統治権の及ぶ空間内に生活の本拠を
有する者（定住者、特別永住権者など）であると
解すべきことになる
『憲法への招待』 渋谷秀樹 岩波新書 35～36項
◆まとめ
国家とは、人が生きていくために協力しあう集団であり
なにを協力するかといえば、労働を分業しあうということ
その分業しあう仲間が、国民であるということ
民主国家は、国民が主権を持つが
主権を持つ権限とは、国家をカタチ造る労働に参加しているということ
ゆえに、「国民」とは、法学でいうように
「国籍保有者＋定住者＝国民」
だということです
2×2＝4
この掛け算、「掛ける」という行為が
なぜ正しいのが
原理的に解説するのは、「足し算」の説明が必要です
同様に、国民主権の原理である「治者と被統治者の同一性」
これが、一つの学説ではなく
どうして正しいといえるのかを
客観的事実に即して、原理を解説したのがこの日記です
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生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴―最高裁
2014年07月18日 20:01 時事通信社
生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示した。市の処分を取り消した二審福岡高裁判決を破棄、請求を退けた一審大分地裁判決を支持し、原告の敗訴が確定した。
永住外国人は、行政措置で生活保護の受給が可能となっており、女性は一審判決後の２０１１年から受給している。
第２小法廷は判決で、「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない」と指摘。「外国人は、行政措置による保護対象となり得るにとどまる」と判断した。
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※1 国家や国民の解説
◆国家ってなーに？
本当はその本質を語ろうと思っても
これは物凄く大変で
たくさんのムツかちー本を読まないと
本当のところは理解できないにゃん
なので、国家の本質の一部分だけを
これから説明するにゃん♪
外国人参政権など、外国人と日本国籍保有者との違いなど
そういう部分に関わる部分だけ
ただ法律で、こっからここまでが日本と定めてあるだけ
以上
本当にその通りなんだってば
そこの土地に住んでる人たちが
ネコーランドって国をつくろうぜ！
んで、俺たちはみんなネコーランド人な！
そうやってネコーランド国ができたにすぎない
でも、勝手ににめいめいそう言っても仕方ないので
憲法をもとにして、法を作ってそれを定めたのにゃー
◆じゃ～国民ってなーに？
上の説明で、ほとんど解説済みだ！
国を作るときに
その土地に住んでいた人たちを
国民と呼んだにすぎない
それを、法で記しただけ
DNAとか遺跡を調べると
その土地には、ずっと同じ人たち（集団）が住んでいたわけじゃないことが分る
いろんな土地から、いろんな人たちが流れ、移り住んできたわけだ
だから、そこには
「純血」なネコーランド人なんて存在しないわけだYO！
国民を定義する際の
「血統主義」が間違っていることは
これで分ったかな？
◆国家や国民の定義は、普遍的なものではない
国家はまあ、難しいから置いておこう
ただ、国の境も
永久不変じゃない
それは歴史が証明している
それだけを、とりあえず頭に入れてもらえれば、おＫ！
国民の定義も、はじまり方がそもそも
「そこに住んでいる人」である以上
現在も、そこに住んでいる人が含まれなきゃ矛盾する
そこに住んでいる人たちが
主権者となって
憲法をつくり
法をつくり
国家を定め
国民を定めたわけだから！
だから、できる限り普遍的なものを扱おうとする憲法では
流動的に変わる「そこに住んでいる人」を国民と呼ぶ以上
定めることが出来ないわけだ
憲法では、「法律で国民を定める」としてあるだけ
法律は、現状に応じて頻繁に変えることが出来るので
そこで定めることが、合理的なのだにょ～ん
◆じゃ～今の日本の国民とは誰のこと？
カタチの上では、国籍法で定めてある人だけになっているけれど
そもそもの、国家と国民の成り立ちと、その理屈から矛盾しているので
定住している人たちも、含めましょうよって話になっている
だから、永住しているような在日韓国・朝鮮人は
最低でも「国民」としなければいけない
それ以外にも、基準を定めるには論議が必要だけど
一定期間、日本に滞在する人も
国民扱いすべきなのだにゃん♪
これは、言い換えると
日本国籍を持っていなくても、国民が持っているべき権利を
持てるということ
「俺はネズミー人」なんて意識を持っていても
ネコーランド人になれるってこと
◆これは猫王の妄想？
違ぇよ！
これを否定する法学者っているのかよ？
中には、異端な人もいるから
異を唱える人もいるかも知れないけど
それは、認められない屁理屈だ
※2 民族なんて幻想だ
そもそも民族という概念自体が、幻想です
便宜上の定義があるだけで
学術的に、明確な定義は存在しません
民族の定義に、帰属意識を持ちだすのも
トンデモですね
アメリカ合衆国が、多民族国家だと一般的に言われてるよね
彼らはみんな、合衆国政府に帰属意識を持ってるよね
なのに、なんで「多民族国家」なんだ？ｗ
欧州もそうだよね
フランスをはじめ、植民地を持ってた国すべてに
あてはまるよね
逆に「アメリカ民族」、「フランス民族」なんて言うか？
言わないよねｗ
多民族国家とは言うけどさ
どんな「民族」についての定義を持ってしても
その実態を捉えることは出来ないんだな
DNAもダメ（後述します）
人種なんて概念も、科学的にみればインチキらしい
言語でも括れない
言語で民族を定義できるなら、在日も日本民族だし
欧州とか、もう何民族か分からないくらい入り乱れている
文化もダメ
日本の文化は、大陸や半島抜きには成立しえたのか？
同じ漢字文化圏だしな
ウィキは嫌いなんだけど
そこでの「民族学」の項目をみてもらうと
私の言ってる「民族学」の解釈が、分かりやすいと思います
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＞世界の諸民族の『文化や社会を研究する学問』である。
ただし、国により、学派により、『位置づけや意味合いに異同がみられる』
＞欧州大陸における民族学
ヨーロッパ大陸、とくにドイツ語圏を中心とする地域では、『文化科学としての民族学』
＞アメリカ合衆国における民族学
「人類における自然的側面を研究する自然人類学と、文化的側面を研究する文化人類学の両者が、より包括的な人類学の二大部門をなすという体系」
『ときには文化人類学と民族学がほぼ同じ意味で用いられることもある』
＞日本における民族学
日本においては、ヨーロッパ大陸流の体系とアメリカ合衆国流の分類とが混用されている
日本民族学会が日本文化人類学会に改称されたことに象徴されるように、日本の学界では、民族学はほぼ文化人類学に吸収された感がある。
「民族学」を使用しているのは筑波大学（ただし人類学も併用）、慶應義塾大学などしかない
このように、民族学の研究対象ですら
曖昧模糊としており
場所によっては自然科学分野的に捉え
場所によっては、「文化諭」として捉えております
ある地域（欧州とか日本とか）の、社会について考察するなら
歴史学や社会学の範疇ですし
もちろん、文化についての考察は、文化諭の範疇です
「民族」という概念は、幻想であって成り立っておりません
だから、学問的に分類しようとしても
他の学問と、混同してしか
存在できないんですね
日本の皇室にだって、半島の血が流れていますし
そもそも出自が、半島など大陸から渡ってきたという説もあります
日本に古来から住んでいたことを、証明することも不可能です
日本人の大半が、なんらしかの血が入っております
DNAの調査なんかでも、混ざりまくりでした
東アジアの5つの集団のミトコンドリアDNAを分析したところ
本州では、日本人固有のタイプは4・8％で
韓国人や中国人と共通の配列を持つ人がおよそ50％も！
アイヌや沖縄と共通のタイプを持つ人が4分の1だったそうです
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◆もっと良く知りたい人は！
経済の原理を学ぶ必要があります
経済学には、いろんな分野がありますが
原理的なところを担当するのは
マルクス経済学です
これまで述べてきたように
国家も国民も、法によって定めてある
だから、それらは法の「概念」なので
原理的なところからの理解をするには
経済学を学ばないといけないですが
法学の範囲で学ぶには！
◆はじめての人でも痛くない、やさしい文献紹介
どれも、はじめての方に向けた本で
法律のあれやこれやについて
やさしく書かれております
内容はとても素晴らしく
初めて学ばれる方だけでなく
法学を学ばれた方がお読みになっても
「目から鱗」だと思います
現代の様々な問題（外国人参政権や憲法改正など）を絡めて
その解説をしてあり
それを読みながら法について学べる本は
・『憲法への招待』 渋谷秀樹 岩波新書
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これは超おすすめです！
外国人参政権、靖国問題、ポルノ規制
そういう事例を、具体的にわかりやすく解説してあります
・『高校生から分る 日本国憲法の論点』 伊藤真（司法試験でおなじみ）
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こちらは、改憲問題を中心に
憲法とは何か、分りやすく解説してあります
・『憲法読本』 杉原泰雄 岩波ジュニア新書http://
憲法の前文から条文、一つひとつについて
そして、そもそも憲法とは何かも含めて
分りやすく解説してあります
上から二つが、特にお勧め
最後のやつは、ちょっと教科書的
実際の問題に触れながら解説してある
上の二つが
最初に学ぶには、分りやすいと思います
◆補足
＞永住しているような在日韓国・朝鮮人は
最低でも「国民」としなければいけない
コメント欄でこう書いたけど
これは何も、在日に同化しろという意味ではないですよ
国籍保有者＋定住者＝国民
こういうように
国籍を取得する必要はなく
今のままで、「国民」としましょうということです
同化を求める声への批判、解説はコチラ
『在日の帰化について』
http://
◆補足
労働力のない幼い子供やお年寄り、障害者や病気を持つ者、失業者、ニート
それらは、国民じゃないと言ってるわけじゃないですよ
仕事がないというのは、社会的問題であって根本の問題じゃないし
そのことは、他の例に挙げた者も同様です
子供はこれから労働力を持ちます
社会が継続するためには、子供を育まないといけない
労働力を育てている過程です
年老いて労働力を失ったものは
これまで社会を支えてきたわけですが
現代の資本主義社会において
労働できなくなると社会に排除されるというのであれば
老後の蓄えを、いくらあっても足りないくらいですから
資本主義経済の基本である消費活動が縮小します
現代社会では
安心して生を全うできるからこそ
税金を払い、社会に所属しようとなるわけで
賃金は、生涯を全うできるだけの金額を払わないといけないのです
なので、老人の場合は、働いた時代に
そべての糧を得ているわけです
これは子供が育つ過程も同じです
『誰かの人権も守れない社会では、自分の人権も守ってくれない』
過去に、理論的な解説をしたものを書いているので、それを以下に再掲載します
～なぜ障害者の人権を守るのか？～
社会全体、みんなの人権を守るために
障害者のみならず
万人の人権を守るのだ
障害者がかわいそうだからじゃないんだよ
そんな偽善じゃない
もちろん、本道は
誰もが生まれながらに有している人権だから
それが侵害されることはおかしいということだが
なぜ他人の人権を守ることが
自分のためになるかについて
以下に説明します
過去に、「なぜ犯罪者の人権を守るのか？」
という日記で書いた文章の再掲載ですが
論理は同じなので、紹介させていただきます
犯罪者の人権を守るのは
私たちみんなのためです
このニュースの中身はともあれ
この手の話題になると
「犯罪者に人権はない」
と、叫ぶ人たちがいる
しかし、犯罪者の人権を守ることは
私たちみんなのために必要なことなのです
人権は誰もが生まれながらに有しており
それを、誰からも奪われないために
法があります
このことは、現代の市民法、民主的法の根本です
社会をよりよく運営するために
人類が長い歴史を通じて、経験に学び
人権を社会のルールの根本に据えたのです
大勢の者が
「コイツは許しがたい罪を犯したので人権を剥奪してしまえ！」
そう言って、犯罪者の人権を奪うことにしたとする
こうやって、誰も奪われるこてがあってはならない人権を
「特別な理由」として奪っても良いとしましょう
要は、ルールを破って特例を作るわけです
犯罪者には人権がないのだから
「俺は無罪だ！」と主張して
裁判のやり直しを求めても
当然、聞き入れられません
まだ記憶に新しい冤罪の足利事件
犯罪者に人権がないとすれば
無実の者に、永遠に罪を被せることになりました
犯罪者の人権は、何も犯罪者を守るためにあるのではなく
社会のみんなを守るためにあるのです
もう一つ、お話しましょう
大勢みんなが「良し」とすれば
道理に反するおかしな事柄でも
大きな声をもってして、それがまかり通ることにもなりかねません
実は格差や派遣は、本人よりも社会に責任があるのに
まるで本人が悪いかのようにいって
彼らを助ける制度など税金の無駄だと言って
働く者の権利が、どんどん侵食されています
それどころか
社会福祉を後退されらかねない状況です
『格差や派遣、貧困は人災』
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戦前の日本もそうでした
戦争に反対すれば、逮捕されるような時代です
ナチスなども、ユダヤ人の人権を侵害しました
人気のある為政者が出てきたときに
簡単に世論は誘導されます
一度、ルールに特例を作ってしまえば
それはどんどん都合よく利用される危険性があります
そうやって、どんどん特例の対象を新たにみつけて
その結果、社会のルールの根本である「人権」が
削られていきます
「自分は犯罪者でないから安心」
そんなことを思っていると
自分はがんばって生きていたのに
突然の会社の倒産などで
派遣に陥ったとする
でも、その時には
「派遣は本人が無能だから自己責任」という
為政者におどらされて道理に反した世論によって
働く者の権利や、社会福祉が削られていた
そんな事態になっているやもしれません
実際に、今もその傾向がありますけどね
私たち自身を守るためには
おかしな特例など作ってはいけないのです
だから、誰のい人権であっても
守られなければならないのです