以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『原発はコストが安いってのは真っ赤な嘘！』
なのに、なに火力のせいにして値上げして
原発がなければさも大変にたいなこと言って
原発利権を守ろうとしてんだ？（怒）
毎年、電力会社は原発で大儲けして
東電一社でも、数兆円のタンス貯金もあるだろうが！
しかも今、空前の円高だろ
その分、輸入価格は下がってるだろうが！
◆原発の発電コストがいちばん高い
国や電力会社が出してくる試算を確かめようとすると
資料は黒塗りにされて、第三者が確かめることが出来ない
そこで、電力会社が毎年だす有価証券報告書から
原子力、火力、水力、それぞれを営業費用を
発電量で割ると、まず第一段階の発電コストが分かる
従来の国の主張する、原子力の発電コストは、5円30銭（1ｋｗｈ）だが・・・
上記の方法で試算すると
原子力は、8円64銭
火力は、9円80銭
水力は、3円88銭
これはあくまでも、電気料金を通じた試算なので
実際には、国の財政部分の資金も含めないといけない
財政部分というのは、実際に発電所を運営するのに
税金も導入されているので
その部分の負担のことね
これを含めることで、本当の国民負担の発電コストが見えてくる
次に、先ほどの試算に
税金による財政負担分をあわせてコストを試算すると
原子力は、10円68銭
火力は、9円90銭
一般水力は、3円98銭
いちばん発電コストが高いのは
原発ということになる
その上で、事故による損害賠償費用も
当然だけど、発電コストに含まれるわけだから
もっともっと、原発はお金が掛かるということです
◆再生可能エネルギーは本当にコスト高？
葛巻町の、商業利用されている風力発電所は、発電機12基が稼動
合計で年間およそ5600万kwhを発電
それは、一般家庭の消費電力に換算すると
1万6000世帯分の電気を作っていることになる
これはこの風力発電を利用する葛巻町の
電力使用量の1.6倍にあたる
発電した電気は、1ｋｗｈあたり8円程度で電力会社に販売
一基当たりの事業費が3～4億で
12基トータルで、47億円が掛かっている
稼働率は予想通りで、採算は合っている
近隣する都市の、電力供給基地を狙うほどの安定した発電量
海外の事例でいうと、既存の電源より
再生可能エネルギーのほうが安くなっているものもある
風力は、5～10年と期間を取れば、商業ベースに乗る
太陽光発電のコスト、49円kwhというのも
十年前の技術での話しだ
現在の日本の太陽光のコストは30円程度
欧州だと20円程度にまで下がっている
（飯田哲也 元原子力技術者 環境エネルギー政策研究所所長）
国が意図的に、コストを計算できないように
情報を開示していない
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【転記】原発・電力論争 決定版
猫にでも分かるように、原発が要らないことを解説
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『原発利権の分かりやすい解説』
以前にご質問をいただいて
それに回答したものを、再掲載します
Q,原子力発電とは、なぜ一部の階層の人達にとって儲かる事になるのでしょうか？
A,ごく簡単にいうと
原発はお金がかかります
建設費から維持費から、放射性廃棄物の処理なんて莫大な費用がかかります
それらのお金は誰が払うのか？
もちろん電力会社です
税金の補助などもあるでしょうが
とりあえず分かりやすく説明するために
税金は置いときましょう
だけど、なんで電力会社が払えるというかというと
私たちが、電気料金を払うからです
原発を抱えていることが
電気料金の高いことの一つの、そして大きな原因で
それが巨額の、原子力事業を支えております
そしてそれは
建設費や廃棄物処理費、さまざまなビジネスがあり
それを請け負うゼネコンなどが、大きく儲けることが出来ます
分かりやすくいうと
公共事業のようなもんです
必要のない、巨額の事業を起こして
それで儲ける者がいる
そういうことです
そのしわ寄せが
高い電気料金をはらう、私たちなのです
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『賠償論議は東電と政府の八百長相撲』
東京電力 賠償に国の支援要望
その八百長に利用されているのが
「助け合い社会」というキーワードだ
その魔法の言葉を唱えれば
どんなペテンでも叶ってしまう
東電と政府・官僚のお友達が
「ぽぽぽ～ん！」だ
NHKのテレビ番組を見ていたら
震災からの復興に向けて、増税するか否かのアンケートの話題になっていた
反対派の人や政治家などは、自分が損をするから嫌だとか言わないで
困っている人を、みんなで助けましょう的なことを
識者っぽいおっさんが、ほざいていた
そもそも、「増税しないと復興できない」という前提が
本当に正しいのか、そこに疑問がある
■復興のためのお金について
阪神大震災のときは、増税しなかった
今回、復興するのに財源が議論になるのは
主な原因が、原発事故があったからだ
要は、原発事故のぶんが阪神のときより上回り（単純化しているけどね）
そのために、増税論議がでてきたのだ
■原発事故の責任は、東電、歴代政府、関連する推進団体にある
最近でも日記で書いてきたように
今回の原発事故は、正確に科学的に予見されていたにも関わらず
それを無視して安全詐欺を繰り返してきたことにより
東電、原発関連機関、原発推進派が引き起こした人災だ
原発事故は、彼らに責任があり
復興財源にしても、まずは彼らから供出されるのが筋である
■東電や関連機関に支払えるの？
これも最近、繰り返し私が日記で書いてきたように
東電は二兆円のタンス貯金があり
三兆円もの原発埋蔵金がある
そして、原発関連企業からの出向先や、官僚の天下り先である
関連機関からも捻出できるだろう
それは、こんなにもある
◆財団法人
原子力安全研究協会
原子力安全技術センター
原子力国際協力センター
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力研究バックエンド推進センター
日本原子文化振興財団
エネルギー総合工学研究所
電力中央研究所
発電設備技術検査協会
核物質管理センター
高度情報科学技術研究機構
原子力安全技術センター原子力公開資料センター
◆社団法人
火力原子力発電技術協会
日本電機工業会
日本電気協会
日本原子力技術協会
海外電力調査会
国際原子力発電技術移転機構
原子力発電環境整備機構
ここに掛るお金からも、復興財源は捻出可能だろう
※渡りの退職金ですら、税金経由で、凄く巨額になるので
それをやめさせるだけでも、それなりの復興資金を捻出できるだろう
※「渡り」とは
天下りしてきて数年で莫大な退職金をもらい
また別の天下り先に就職し、それを数度に渡って繰り返すこと
じゃ～、増税なんて必要ないんじゃないのか？
■増税が必要ないのに、なぜ話題になり、増税されようとするのか？
資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の
電力会社への天下りは、過去50年で計68人で
各社の役員や顧問に就任していた
東電から、大学の研究機関に
お金が随分と出されている
要は、政治・財界・学術、官僚
これらが、原発利権を共有しあい仲で
ずぶずぶの関係だということだ
そういう状況なので
復興に関わるお金は
政財官学の原発利権を切り崩すことになるので
そこからは出さない
電力会社のタンス貯金や、埋蔵金
税金も投入される関連機関のやりくりから、捻出されることはない
財源の決定権は、政府にあるから！
現在の民主党だけでなく、自民や公明時代からの利権構造なので
彼らも、この原発利権を切り崩そうとはしない
だから増税なんだよ！
しかし、増税は私たちにとって、とても厳しい
その無理を通すには
「助け合い社会」が必要なんだYO！
チームジャパンの掛け声のもとに
「ニッポン」コールをテレビCMで流し
困っているときは、みんなで支えあいましょう
なんだYO!
原発の補償も、電気料金の値上げで対応する
しかし、事故周辺地域は大変困っている
少しの値上げで、その人たちが助かるなら
「嫌々でも仕方ないネ！」
こうやって、「助け合い」が全面に押し出されて
本当に責任を負うところは
負担は少なく
増税、電気料金の値上げなどで
私たちが尻拭いをさせられることにある
助け合い社会など、ちゃんちゃらおかしい！
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自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超/47NEWS
2011/07/23 02:02 【共同通信】
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
経団連「脱原発」方針に批判
そりゃ経団連は、脱原発を唱えれば反発して
金でいう事を聞いてくえる自民党に期待するだろうさｗ
【原発利権に集る議員名簿】
■岡田かつや 2010年6月25日 ... 岡田克也外相は25日の記者会見で、インドと原子力協定を締結する方針を明らかに。原発売り込みに躍起になっていた。
■前原 誠司 「原子力の平和的利用における協力のための大韓民国政府と日本政府との間の協定」に署名
■石破茂氏
・今年長女が東京電力入社
・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
・東電の大株主金融が出身支持母体
・東京電力株 ４８１３株保有
・原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということから目をそらしてはならないと脱原発の動きをけん制。
■谷垣禎一氏
・元原子力委員会委員長
・元原子燃料サイクル特別委員会委員長
・地下式原子力発電所政策推進議員連盟
■大島理森氏
・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
・電源立地及び原子力等調査会 元会長(現在、顧問）
・元原子力委員会委員長
・青森県六ヶ所村再処理施設誘致
■石原伸晃氏
・原子燃料サイクル特別委員会副委員長
・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる
・発送電分離、浜岡原発停止等を批判(手続き上ということではありますが)
・反原発、「集団ヒステリー」
■西岡武夫参議院議長
・諫早湾干拓は父親の構想がルーツ。
・諫早湾干拓訴訟で開門の判決を受け入れた菅首相に激怒。
・地下式原子力発電所政策推進議員連盟
■鳩山由紀夫氏
・選挙地盤の室蘭にある日本製鋼所が製造する原子炉圧力容器は世界シェア80％
・地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問
■小沢一郎氏
・原発に慎重だった民主党の政策を「原発推進」に転換。自民党の原発利権誘導型政治をつくった。財界人で小沢を囲む「一政会」を作ったのが平岩外四・東電元会長。日米の草の根交流を図る「ジョン万次郎の会」は平岩が発起人。この会は東電の勝俣恒久会長が理事も務めている。勝俣会長は、小沢の囲碁仲間。
■田中角栄氏は原発建設のためのお金を総裁選挙でばらまき、首相の座を射止めている。
■山岡賢治副代表 自民党福田派→安倍派
【原発温存のために大連立を企てようとした面々】
原口一博前総務相 自民党河本派系列 新進党
松野頼久元官房副長官 新進党→民主党
松木謙公前農林水産政務官 自民党員→自由党→民主党
田中真紀子元外相 （補足不要）
政務三役の樋高剛環境政務官 自由党→民主党
小泉俊明国土交通政務官
中山義活経済産業政務 自民党→新進党→民主党
平田健二参院幹事長 新進党
三井辨雄国土交通副大臣 新進党
↓は、上記と名前の重複もあるが、
地下に原発こさえて地下水と国土をさらに汚染しようとしている政治家たちのメンバー。
「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（地下原発議連）
会長
平沼赳夫（たちあがれ日本）
顧問
谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)
事務局長
山本拓（自民党）
福島第一原発３号機でのプルサーマル実施を推進した
福島県議会議員（２００７年～２０１１年）一覧
青木稔 （あおき みのる、 自民、 いわき市）
阿部廣 （あべ ひろし、 自民、 いわき市）
安瀬全孝 （あんぜ まさたか、 県民連合、田村郡）
石原信市郎 （いしはら しんいちろう、県民連合、福島市）
今井久敏 （いまい ひさとし、 公明、 郡山市）
瓜生信一郎 （うりう しんいちろう、 県民連合、耶麻郡）
遠藤忠一 （えんどう ちゅういち、自民、 喜多方市）
遠藤保二 （えんどう やすじ、 自民、 伊達郡）
太田光秋 （おおた みつあき、 自民、 原町市）
大和田光流 （おおわだ みつる、 自民、 郡山市）
小澤隆 （おざわ たかし、 改進の会、河沼郡）
加藤貞夫 （かとう さだお、 自民、 相馬郡）
亀岡義尚 （かめおか よしひさ、 県民連合、伊達郡）
小桧山善継 （こびやま よしつぐ、 自民、 耶麻郡）
斎藤勝利 （さいとう かつとし、 自民、 相馬市）
齊藤健吉 （さいとう けんきち、 自民、 いわき市）
斎藤健治 （さいとう けんじ、 自民、 岩瀬郡）
坂本栄司 （さかもと えいじ、 県民連合、双葉郡）
桜田葉子 （さくらだ ようこ、 自民、 福島市）
佐藤金正 （さとう かねまさ、 自民、 伊達郡）
佐藤健一 （さとう けんいち、 県民連合、いわき市）
佐藤憲保 （さとう のりやす、 自民、 郡山市）
佐藤政隆 （さとう まさたか、 県民連合、安達郡）
塩田金次郎 （しおた きんじろう、 自民、 ････
福島を使用済ＭＯＸ燃料の墓場に仕向けた県議たち/脱原発福島ネットワーク
電力天下り、50年で68人＝経産省が調査結果発表
時事通信 5月2日(月)23時0分配信
経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べた。
北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたOBが社長を務めていた時期もあった。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任している
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『たくさん嘘を重ねてきた政府と電力会社』
東京都はすでに、チェルノブイリの強制退去基準を超えている
チェルノブイリは、年間5ミリシーベルトで
住民は強制退去だったそうだが
チェルノブイリでは強制移住/院長の独り言
東京都が独自に放射線量を測ったところ
5月２４日の平均値は
毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった
「だから安全」だと言っている
ところが！
これがやっぱりデタラメさん
この都の数値は、『地上18ｍ』のところで測定した数字
共産党都議団が、『地上１メートル』の地点で計測したところ
葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時０・６１８マイクロシーベルトだった
この数値は
0.618×24×365 = 5413.68
年間5,4ミリシーベルトとなる
東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表 葛飾・水元公園が最高 ／東京
毎日新聞 2011年5月26日 地方版
◇「都全域で地上１メートル測定を」
共産党都議団は２５日、今月６～２５日に独自に測定した都内の延べ１２８カ所の放射線量を公表した。地表から１メートル以内の高さで測定し、最も高かったのは、葛飾区の水元公園内草地の地表の毎時０・６１８マイクロシーベルトだった。都議団は２５日、都に都内全域で地上１メートル地点での放射線量を測定するよう申し入れた。
都議団によると、学識経験者の協力で都議らが測定した。地上１メートルの地点では、葛飾区の金町浄水所付近の草地０・３▽足立区東綾瀬の草地０・２５７▽江東区亀戸公園敷地内０・１８６（すべて毎時マイクロシーベルト）－－と、都内東部の放射線量が比較的高かったという。
都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。都の担当者は「高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している」とした。
野口邦和・日大専任講師（放射線防護学）は「放射性セシウムのような放射性核種は地上に落ちているので、地上１８メートルでの測定は意味がない。地上１メートル以下の低い場所で測るべきで、測定場所も増やした方が良い」と話した。【田村彰子】
東大サイトの放射線情報 「端的」過ぎる説明文訂正
2011年6月18日17時13分
学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。
測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、３月１５日以降、毎日１時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時０．２５マイクロシーベルト前後だが、平時は０．０５～０．１０程度。サイトでは「（原発の）事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。
これに対し、学内の教員有志４５人が今月１３日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放射線量に比例して発がんリスクがあるというのが世界的に標準的な考え方だと指摘。「（安全だと）強い断定をするのなら、悲観的学説をなぜ排除したか説明が必要だ」と主張した。
大学側は翌１４日、当該コメント部分を削除し、１００ミリシーベルト（１回または年あたり）以下の被曝（ひばく）による人体へのリスクは明確ではない、との研究結果を紹介。自然界から浴びる放射線量が世界平均では年に２．４ミリシーベルトであることや、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期的には放射線レベルを年１ミリシーベルトに」「事故の収束後は年１～２０ミリシーベルトの範囲」と提言した事実などを列記した。
柏キャンパスの値は、一日中その場にいたと仮定して１年間で浴びる量は２ミリシーベルト強。有志世話人の島薗進教授（生命倫理）らは、「リスクを無視できるかどうかを国民が判断するためにも、正確な情報を提供する義務がある」と話す。
東大広報課は、「当初は一般からの問い合わせに答えるため端的な記述が求められていると判断したが、双方向のやりとりがないウェブサイトでは、リスク情報を発信する難しさを感じた」と話している。（吉田晋）
自然界からの被曝と
原発事故の被曝は、質が違うからね
分かりやすく例えると、レントゲンを受けたときの被曝量と
原発事故の被曝量
数字が同じであっても
後者は、内部被曝の可能性が高まるからね
自然界やレントゲンと、事故による被曝を
単純に数値だけを比較することは
意図的にやってるペテンだよね
東電の嘘なんて、社会科学と自然科学の最低限の知識があれば
直感で見抜けますから
今の社会問題なんて、どれもレベルが低すぎて
義務教育で習う社会科をちゃんと理解していれば
大抵の問題は、情報を正しく見抜けますにょ
東京がチェルノの基準を超えるというのは
このままいけばって話
んで、5ｍというのは、そんだけ浴びれば危険だとチェルノは考えているということ
5ｍ浴びるのが、事故直後から一年だろうが
５年後以降だろうが
どちらも一緒だよね
5ｍによる影響は何年後に浴びたとか関係ないよね
で！
この後、どういうふうに放射線量、被曝量が変化するかわからんけど
少なくとも、現状でいけば基準を超えちゃう
科学は、こういう場合
予防措置原則を取るよね
危険だと設定して、危険を回避するようにする
「予防措置原則」の詳しくは
アナタも理系なんだから、調べてみるといい
公害やこのような危険に対する
もっとも合理的な考え方だから
そういう状況なのに
量り方を誤魔化して、数値を低くみせようとする
この行為に問題があるし
ましてやチェルノ以上の事故であるからして、もっと酷くなる可能性があるよね
そういう危険性を提示することは
合理的な態度であって
ペテン呼ばわりされるべきは
計測や単位で誤魔化して、安全を装う方だと思うYO!
＞「チェルノブイリは地上何メートルで測定したのでしょうか 」
チェルノではどこで量っているんだとか
全く論旨に関係ないよね
チェルノが、放射線量をはるか上空で測ろうが、地下で量ろうが
通常の生活範囲で量ろうが
人間が年間、５ミリ浴びれば危険だと考えて
それを強制退去基準と考えているということだから
これは同時に、次のコメント
＞「退去基準の5mSvは5年たった時点でのものな可能性について、その数字と今回の福島を単純比較してよいのでしょうか」
このコメントについても、同じ論理がいえるよね
五年後だろうが直後だろうが、年間５ミリが危ないって話だからね
このように、チェルノは何処で量ったかとか
いつの時点での基準だとか
ちょっとおかしな筋を持ってこられるので
あまりにも強い予断を持っているんだなという印象を受けます
津波被害の文献知りながら「記録なし」と説明 関西電力
2011年5月27日
関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。
文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。
一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。
今回の原発事故は、地震が起こればこうなると
何年も前から正確に予見されていたのに
それを、ずっと「安全だ」といって無視してきたのは
自民党と公明党の時代からだ
俺は民主党の中身は、自民党と同じだから大嫌いだけど
民主だけが悪いかのような意見は、全く間違っていると言わざるをえない
ましては自民党は、東電の役員の過半数から
政治献金を受けていて、原発利権のズブズブの関係だ
お前らは、民主とは同罪以下で
もっと性質が悪い
5年前に、吉井英勝衆院議員が
今回の事故が、「起こるよ」「危ないよ」と
国会で質問していた
【転記】原発事故 国は何年も前から知ってましたよ！
前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
2011年1月5日4時7分
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。
顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。（竹中和正）
「天下りあっせんでない」と枝野氏 東電顧問就任問題で
2011年2月2日14時27分
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、枝野幸男官房長官は２日の記者会見で「（国家公務員の）退職管理基本方針に沿ったものであると経産省を通じて報告があった。再就職のあっせんはなかった」と述べ、省庁による天下りあっせんにはあたらず、問題はないとの認識を示した。
民主党政権は鳩山内閣が省庁の天下りあっせんを禁じ、菅内閣が昨年６月、再就職あっせん禁止の厳格順守などを定めた基本方針を閣議決定した。退官後４カ月余りで再就職した石田氏をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べてまいりたい」と答弁し、経産省が東電側に事情を聴くなど調査していた。
その結果、東電が石田氏に直接就任を要請しており、基本方針に反していないと判断した。
こういう事があるとね
原発問題、停電問題で
政府も東京電力も、客観的な言動をしているのかと
疑いたくもなるわな
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【転記】東電やらかしちゃった集
【転記】不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金
【転記】「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
【転記】エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円
【転記】日本も検閲社会 北朝鮮や中国と区別がつかない
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！