矯正知力〇.六

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メモ的ブログ

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九電社長に辞任促す 海江田氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1672887&media_id=4


電力会社の「嘘と隠蔽」集はコチラ
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1728447338&owner_id=147405


東電を擁護するコメすると、一回500万円もらえるらしい
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1726138610&owner_id=147405


福島の学校で、福島産の牛乳を飲ませるための承諾書を求められた
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1725560257&owner_id=147405


福島県の親たちの面会拒否!!
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1724651432&owner_id=147405


原発から子供を守れ!文科省に抗議したら「夢みたいなことを言うな!」と怒鳴られる
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1726564602&owner_id=147405





放射能汚染水処理で17兆円がフランス企業に支払われる
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1727832426&owner_id=147405


「原発は安全」判決を書いた最高裁判事が原発メーカーに天下り
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437


東電のやらかしちゃった集
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1700867702&owner_id=147405


東京新聞 東電の情報操作 電力不足キャンペーン
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1723182769&owner_id=147405


東洋経済オンライン
「『節電しないと今夏、大停電』はウソ」
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/page/1/

「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1709196964&owner_id=147405
(週間ポストの報道)

東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1719271781&owner_id=147405
(ダイヤモンドオンライン 2011年4月25日配信掲載) 2011年4月26日(火)配信

東電が不足“煽る”本当のワケ 検証・夏の電力は足りる!
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm

日本企業の自家発電能力は原発60基分!
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1743504234&owner_id=147405


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九電社長に辞任促す=やらせメール問題で海江田経産相
(時事通信社 - 07月15日 11:05)

チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む(318)

 海江田万里経済産業相は15日の閣議後会見で、九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)運転再開をめぐる「やらせメール」問題に関して「組織的関与が濃厚で、トップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、真部利応社長に辞任を強く促した。

 閣僚が所管する個別企業のトップの進退に言及するのは異例。真部社長は14日の記者会見で、「再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」として早期の辞任を否定していた。

 経産相は「今の社会は責任の取り方が全くおかしい」と不快感を表明。「次の世代が心配というが、そんなことはない。代わればちゃんと次に立派な人が出てくる」と語った。

 また、九電と同様の事例がないかどうか他の電力各社に報告を求める方針を示した上で「『やらせメール』がばれるのは当たり前だ。ばれれば社長は責任を取るルールを作るべきだ」と強調した。 

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今回のスクープ、やっぱりというか毎度というか
共産党の手柄みたいだ

以下、マイミクさんの日記を
まるっと、無断連載w


*本紙スクープに注目/“やらせ”メール ネットで話題に
http://t.co/feU80q0


*やらせ”メールの九電/「社内調整した上でのもの」/本紙への否定回答も組織ぐるみか
http://t.co/R9rINTi


*原発再稼働要請・九電“やらせ”メール問題/政府は責任ある対応を/志位委員長が会見
http://t.co/J2LQpUw


*「赤旗」と笠井質問 九電に“やらせ”謝らせた/玄海原発再開 とんでもない
http://t.co/ZeJetCZ


オマケ

*原発停止なら電気代値上げ?!/天下り法人が「お手盛り試算」
http://t.co/hLai4L5


*再生可能エネルギー促進/原発撤退でこそ普及進む/参院予算委 井上議員の質問
http://t.co/JmestBE

 

 

安倍の経済政策の批判のために基本中の基本から書いてみる。

インフレは貨幣価値が下がること、デフレは貨幣価値が上がること。インフレにはいいインフレと悪いインフレがある。いいインフレは経済成長のもとで起こる。需要が拡大し、設備投資が行なわれる。相対的に物不足になるから物価が高くなる。生産が増すことにより、労働者の賃金も増える。賃金が増えると物やサービスをなおさら買い求める、という良循環が起こる。悪いインフレは物価上昇が急で原材料価格・エネルギー価格が高騰することによって製品が高くなり、商品不足になり、ものが売れなくなる。

デフレは貨幣価値が上がるから一見いいようだが、実は需要が少ないので生産が縮小、賃金が切り下げられ、購買力が減少して、需要がさらに少なくなる、という負の循環で経済規模がどんどん小さくなること。インフレにはいいデフレと悪いデフレがあるが、デフレにはいいデフレというものはなく、悪いデフレだけがある。デフレから悪いインフレにはたった一歩踏み出すだけで移行できるが、いいインフレに持って行くのは難しい。


インフレとデフレどちらが貧乏人にとって得か、金持ちにとって得か。

デフレは経済規模の縮小であって、雇用が悪化するから貧乏人にとっては不利だ。しかし、デフレで物価が下がること自体は貧乏人にとってひとつの救いではあった。金持ちにとってもデフレは好ましくはないが、デフレの環境下でも儲け口からあぶれなかった一部の金持ちは貨幣価値が上がることによって実質的に資産を増やしてきた。

いいインフレ、成長インフレはすべての国民にとっていいことである。インフレ期間中、失業者は減るし、労働者の賃金は上がる。賃金上昇と物価上昇はラグがあるので苦しいように見えるときもあるが、長期的には所得が増して暮らし向きはよくなる。金持ちは経済規模の拡大によって労働者よりもっと恩恵に浴する。

悪いインフレにも程度はいろいろあるが一般的に言って、物価は上昇しても、企業活動はそれに見合っただけの拡大をしないので、貧乏人は損をする。貨幣価値が下がれば、モノ、不動産、株を持っている金持ちは損をしない。

銀行に預貯金している貧乏人は確実に損をする。金持ちの預貯金額は多いが、彼らはモノ、不動産、株に代えたり、あるいは海外の投信、外貨建て債権に振り向けることができる。金持ちはインフレで儲かるというわけではないにしろ、損はしない。結果的に格差は広がる。

一番有利なのは金を借りているひとたちである。金を借りている企業は返さなくていい金が増えるので儲かる。最も儲かるのは金を借りて不動産に投資するファンドである。ファンドに投資する金持ちも儲かる。借り手の最大のものは国民から膨大な借金を負っている国である。貨幣価値が半分になれば国の借金は半分に減るわけである。インフレは国の財政破綻を避ける最後の手段だというひともいる。

 

 

私も経済について一から書き起こすほど物知りではないので、ネットから拾ってサマライズして書いて見る。文章はそのままではなく勝手に切り貼りしているので原文を知りたければあくまでURL参照。文責は私ということで。

安倍の提言の初出
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8A507K20121107
政府・日銀間で政策協定(アコード)を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。




白川・日銀総裁:安倍氏に反論 金融環境「既に緩和」2012年11月21日http://mainichi.jp/area/news/20121121ddn001020003000c.html

白川総裁は物価目標について、80年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が3%に達したことがないことを踏まえ、「3%は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る」と指摘。さらに「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態」と述べた。

安倍氏は20日夜、フェイスブック上で、建設国債の日銀引き受けについて「直接買い取るとは言っていない」とし、市場を通じた国債の買い取りが発言の真意だったと指摘。
(#3安倍はフェイスブックが好きだが、これは閉鎖SNSのひとつに過ぎない。新聞に誤報が出たら、新聞社に抗議するのが当たり前だろうが by タラリ)

 

 

安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか?
金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短
http://diamond.jp/articles/-/28460

安倍氏の発言要旨を分析すると、主に2つの経済政策がある。1つは10年間で200兆円に上る大規模な公共投資を実施することであり、もう1つは日銀に対して、さらに積極的な金融緩和策の実施を要請することである。

デフレ脱却・経済再建の政策に関しては、大きく分けて2つの考え方がある。1つは、日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方だ。これが“リフレーション派”(リフレ派)と呼ばれる。

それに対して2つ目は、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方を“改革派”と呼ぶことにする。

“リフレ派”の考え方では、インフレやデフレは基本的に貨幣的な経済現象であるから、中央銀行が積極的にお金を供給し続ければデフレから脱却できると主張する。それと同時に、円資金を大幅に供給することによって、円高傾向に歯止めをかけることが可能になると見ている。

一方“改革派”は、日銀がお金を供給しても、企業や国民が将来の不安などによってお金を使わなければ、お金はうまく回らないと考える。お金がうまく回らないと、デフレから脱却することは難しい。

?さらに為替市場の円高傾向についても、わが国の金融政策のみによってそのトレンドを変えることは難しいと見る。たとえば、円・ドルレートについても、米国という相手があるため、米国の経済状況・資金供給量などの要因が重要と主張する。

しかし、欧米諸国が大規模な不動産バブルの後始末=バランスシート調整の最中にある現在、かつてのような「貨幣供給を増やせば全てが解決する」という単純なリフレ万能論は陰を潜めている。

その背景には、米国のFRB、欧州のECB共に必死に金融緩和策を実施しているにもかかわらず、今までのところ、期待されたような効果が顕在化していないことがある。

また、積極的な金融緩和策を続けることでデフレから脱却し、インフレ状態になったとき、今度はそのインフレ率を都合の良い水準に止めることが難しくなる。悪性のハイパーインフレの怖さは、第一次世界大戦後のドイツの例を見ても明らかだ。

さらにもう1つの懸念は、日銀による国債の引き受けや買入れが長期間続くと、国債発行に歯止めがかからなくなることだ。政府が国債をいくら出しても、それを日銀が購入し続けると、理論上、無制限に国債の発行が可能になる。国が青天井に国債を発行すると、いずれ国債の信用力が低下することは避けられない。つまり、国自身が信用を失ってしまうのである。

 

 

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51828991.html
インフレを政策によって実現することが可能か:これは可能である。

日銀があらゆる金融資産を買いまくれば、いずれインフレは起こる。これは財政政策なので、理論的にも総需要が追加される効果は明らかだが、今までのような数十兆円の「包括緩和」ではインフレ予想を起こすほどの効果はない。本当にインフレが起こるまでやるには、数百兆円規模の資産買い入れが必要だろう。

この弊害は次のようなものだ。日銀が数十兆円のキャピタル・ロスをこうむるおそれがある:これは一般会計で補填されるので、財政危機をさらに悪化させる。市場から財政ファイナンスとみなされると、国債の相場が崩れるおそれがある:これは悪い金利上昇を引き起こし、国債の暴落をもたらす。

他方、インフレのメリットは、実質金利や実質賃金が下がって企業の調整が楽になることぐらいだ。しかし2000年代の日本では、デフレ下でも実質金利も実質賃金も下がっており、インフレにするメリットは乏しい。激しいインフレになると給与所得者や年金生活者のの実質所得は下がり、原油価格が上がるだろう。

要するに、インフレによって企業の利益は増えるかもしれないが、財政が破綻して日本経済が崩壊するリスクがある。だから問題は、国債暴落のリスクをどう評価するかに尽きる。「2%ぐらいのインフレになったところで、金融を引き締めればよい」という説があるが、悪い金利上昇が起こったときは、金利を上げると国債が暴落してさらに資産の海外逃避が進み、インフレが激化する。つまり財政インフレに金融政策はきかないのだ。

もちろん長期金利が史上最低水準になった国債が、今すぐ暴落することはないが、2%のインフレでうまく止めることができる確率はゼロではない。これは賭けである。かりに90%の確率でマイルドなインフレで止めることができるとしても、10%の確率で日本経済が壊滅するとすれば、それはハイリスク・ノーリターンの危険なギャンブルである。

コラム:「2―3%インフレ目標」ではなぜまずいのか=熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE8B501P20121206
高いインフレ率と低い長期金利は相容れない。猛烈な金融緩和によって、地価・株価・商品といった資産価格が上昇すると、投資家の運用資産は、債券から値上がりする各種資産にシフトする。1%前後の長期金利はとても維持できなくなる。
日銀が金融政策の手段を動員して、インフレ率(=物価上昇率)を達成しても長期金利が上昇すれば意味がなくなる。(#金利が高くなれば企業が銀行から金を借りることもできなくなって経済成長はできなくなるわけだ。そのときは失業率も改善しない。by タラリ)


インフレ・ターゲットは本来、高めのインフレ率を押さえ、景気過熱を防ぐ仕組みだ。デフレを矯正する仕組みとして用いられたことはない。

日本の経済・財政状態は2―3%の長期金利に耐えられない。長期金利が急上昇すれば、財政再建は頓挫しかねない。政府債務の利払い費用が増えれば、税収はそれに食いつぶされてしまう。銀行が債券含み損・実現損を出せば、貸出のリスク許容力が低下する。事業法人は、国内での資金調達が不利になり、設備投資を手控える。

日銀に求められる優先的役割は、可能な限り中長期金利を低位安定に保つことである。今の日銀は、インフレ目標など敷かなくてもよい。暗黙のうちに国債管理政策に組み入れられており、長期金利を低位にすることに力を注いでいる。

 

10年以上続いた日本経済の「不安な安定」
その崩壊を予感させる3つの要因 伊藤元重
http://diamond.jp/articles/-/29096

日本はGDP比で200%を超えるような公的債務を抱えている。こんなに国債を保有して大丈夫なのだろうか。なぜ、破綻しないかと言うと、10年物の国債金利が0.7%近くと世界最低の水準であるからである。政府は40兆円以上の財政赤字を新規の国債発行で賄っている。幸いなことに、市場にはお金がジャブジャブにあって、その行き場がない。これが国債購入に回る。そのお金はどこから来るかといえば、家計部門の貯蓄と企業の内部留保である。このお金を運用する先(企業)がないから、銀行は預金はいくらでも集まるのだが、それを融資する貸し出し先がない。結局、国債で運用するしかない。

デフレが続くから金利も上がらないし、支出を抑えた家計や企業から貯蓄資金が流れ込んでくる。この資金が国債を買い支えるので、国債の利回りも当分低いままとなる。こういう状態が10年以上続いている。この10年の日本は、「幸せな不況」あるいは「不安な安定」と言ってもよい状況だ。何も大きな変化は起きない。景気は悪いが、社会は安定している。ただ、閉塞感が強い。そして公的債務が着実に増えていく。今からもそうなのか。

1.日本の国債は国内の金融機関がもっているので安心だ、と言われても安心にはならない。国内の金融機関も国債価格が下がると思えば、国債を売りに出る。多くの金融機関が売り始めれば、国債の価格は一気に下がる。

2.直近では日本の家計の貯蓄性向は急速に低下している。高齢化が進んできたからだ。高齢化が進むほど、過去の蓄えを崩して消費に回す。家計の貯蓄の減少を補っているのは企業の内部留保の増加である。かりに企業の投資が活性化して、貯蓄資金が投資に回るようになれば、政府の財政赤字を埋める資金が不足することになる。そうなれば、国債の利回りにも影響が出てくる。皮肉なことに不況が長引けば財政は安定状況が続くが、経済が活性化するほど財政運営が難しくなる。

3.原発停止以来、電力コストが上昇している。値段の高い天然ガスを大量に輸入することで、その輸入額が2兆円前後も増大しているという。コスト上昇は最終的には電力価格の上昇につながる。こうした変化が安定的な経済状況に変化をもたらす可能性も否定できない。

 

 

 

日銀による金融政策は、企業の投資需要に対する資金の供給が目的である。企業が投資先を道けられない状況では効果が無い。マネーサプライをいくら増やしてもそれは日銀の当座預金に積みおかれる。

年間40兆円にも上る貯蓄超過(内部留保)を積み上げている企業は、金利の安い資金といえども必要としない。なぜなら、彼らは金利のかからない自己資金さえ余らせているのだから。

日本が輸出立国といわれていたのは過去の話で現在の日本のGNPは8割が内需である。国内需要の低迷が投資需要を冷え込ませている。日本企業が97年以来下げ続ける賃金水準削減が、消費低迷と貯蓄超過の正体であるといえる。政府は景気を浮揚させる目的で非正規雇用など労働条件の緩和を進め、逆進課税を強め、結果的にはデフレ経済に誘導してきた。企業の儲けは一時的に膨らんだが、景気の改善にはつながらなかった。

デフレを脱出するにはまず有効需要を引き出すことである。需要の喚起のために従来行なわれてきたのが公共事業であった。公共投資も過去20年間行なわれてきたが、景気はよくならなかった。

公共投資は、資源配分として、またお金の使い方として効率のいい投資ではないし、富の再分配政策として考えると、メリットを受ける人に大きな偏りがある。

かつては道路・鉄道・港湾・空港設備を作る、公共事業は効率がよかった。第一に高度成長から置いていかれている地方に仕事を持って来る、そしてインフラを整備することによって物流、人の往来を盛んにして地方にも工場を作ることが可能になる。投資をした金額以上の効果が返って来ることが期待された。しかしっ、現在では投資に見合う公共事業がほとんどない。また、土木工事のやり方も変わった。人手を要した工事も大きな土木機械をひとりが操作するので地方に金が落ちないのである。立ち遅れた地方への富の再分配にはならないのである。


安全面で必要なインフラ投資は行なうとしても、それ以外の需要の拡大は、減税や給付金のような「広く薄く、使い道が自由で、支給に裁量が働きにくいお金」の支出に重点を移す方がいい。

 

 

 

 

 

 

■大江さん「主張読み取ってくれた」元少佐側は「控訴審ある」
(読売新聞 - 03月28日 15:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=445193&media_id=20

自決を軍が命じたという公文書は、ちゃんと存在しますよ
もうほんっといつもいつも
否定派は嘘ばかり言いますね!



◆歩兵第77師団による「慶良間列島作戦報告書」 1945年4月3日付

この作戦報告書には
約100名の民間人を捕らえていることが記されており

「尋問された民間人たちは、3月21日に、日本兵が、
慶留間の島民に対して、山中に隠れ、米軍が上陸してきたときには
自決せよと命じたとくりかえし語っている」

と書かれている
この日本兵は複数形で、何人かの日本人が何度か命令したことが伺える



◆同師団の別の作戦報告

これには、座間味島での状況が記されおり

「一部の民間人は艦砲射撃や空襲によって傷ついたものだが、
治療した負傷者の多くは自ら傷つけたものである。
明らかに、民間人たちは捕らわれないために自決するように指導されていた」

と記述されている



◆軍政府分遣隊の「作戦報告」 4月1日付

一人の女性は砲弾(訳者注-手りゅう弾か?)の破片によって
首に深い傷が口をあいていた。
ジョン・マッカートニー軍医大尉が最初に治療したのは、
父親の手によって殺されようとして、
あるいは自殺しようとして首を切られた母親と赤ん坊であった。
殺人あるいは自殺を試みた―そして実際に死んでしまった―ケースは
たくさんあり、そうした行為は、日本の宣伝、
つまりアメリカ軍は殺人者であり、
男たちは殺し女は強かんすると教え込んでいた宣伝に
従ったものであることが、すぐにわかった」

と書いてある



軍の自決命令は、戦後創作などという意見があるが
これらをみると、戦時中からあった話なんだよね

※ここまでの内容は
「沖縄タイムス」の2006年10月11日付の
林博史氏の文章を参考にしています



◆軍の命令は、遺族年金を受給するためについた嘘?

戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金の受給は
戦闘死傷者者という地位を獲得すればよく
軍の自決命令の有無や軍属かどうかは,直接は関係ないそうです

これは、こちらから引用
http://www.geocities.jp/torikai007/1945/kerama.html




もひとつ、面白いブログあったので紹介します

http://d.hatena.ne.jp/dj19/20080328

「あれ?捏造してたのはこっち?」
と、ネトウヨが慌ててるAAには笑った

 

 

 

判決要旨


1 「沖縄ノート」は座間味島と渡嘉敷島の元守備隊長を原告梅澤及び赤松大尉だと明示していないが、引用された文献、新聞報道などで同定は可能であり、本件各書籍の各記載は、原告梅澤及び赤松大尉が残忍な集団自決を命じた者だとしているから原告梅澤及び赤松大尉の社会的評価を低下させる。


2 「太平洋戦争」は、太平洋戦争を評価、研究する歴史研究書で、「沖縄ノート」は日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直した書籍であって、原告梅澤及び赤松大尉に関する本件各記述を掲載した本件各書籍は、公共の利害に関する事実に係り、もっぱら公益を図る目的で出版されたと認められる。


3 原告らは、梅澤命令説及び赤松命令説は集団自決について援護法の適用を受けるためのねつ造だと主張するが、複数の誤記があるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置く戦記として資料価値を有する「鉄の暴風」、米軍の「慶良間列島作戦報告書」が援護法の適用が意識される以前から存在し、ねつ造の主張には疑問があり、原告らの主張に沿う照屋昇雄の発言は、その経歴等に照らし、また宮村幸延の「証言」と題する書面も、同人が戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして採用できず、「母の遺したもの」によってもねつ造を認めることはできない。


4 座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が使われたが、多くの体験者が、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった際の自決用に交付されたと語っていること、沖縄に配備された第32軍が防諜に意を用いており、渡嘉敷島では防衛隊員が身重の妻等の安否を気遣い数回部隊を離れたために敵に通牒するおそれがあるとして処刑されたほか、米軍に庇護された2少年、投降勧告に来た伊江島の男女6名が同様に処刑されたこと、米軍の「慶良間列島作戦報告書」の記載にも日本軍が、住民が捕虜になり、日本軍の情報が漏れることを懸念したことを窺わせること、第1、第3戦隊の装備から手榴弾は極めて貴重な武器であり、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断され、食糧や武器の補給が困難だったこと、沖縄で集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯していなかった前島では集団自決が発生しなかったことなどの事実を踏まえると、集団自決については日本軍が深くかかわったと認められ、島で原告梅澤及び赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったことからすると、それぞれの島における集団自決に原告梅澤及び赤松大尉が関与したことは十分に推認できるけれども、自決命令の伝達経路などが判然としないため、本件各書籍に記載された通りの自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。


 原告梅澤及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できることに加え、2005年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅澤及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容の自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料もしくは根拠があると評価できるから、本件各書籍発行時に、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であるとと信じるについて相当の理由があったものと認めるのが相当であり、それは本訴口頭弁論終結時においても径庭(けいてい)はない。 したがって被告らによる原告梅澤及び赤松大尉への名誉棄損は成立せず、それを前提とする損害賠償はもとより本件各書籍の出版等の差し止め請求も理由がない。


5 「沖縄ノート」は赤松大尉へのかなり強い表現が用いられているが、「沖縄ノート」の主題等に照らして、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したとは認められない。

 

 

 

①藤岡氏の主張の、どの部分を正当と思われておられるのか?

この英文史料は、沖縄の集団自決の問題で
軍の強要を示す公文書です
藤岡氏の訳についての注釈についても
軍の強要を否定しているわけではありません
いろいろ証拠のない想像をまじえて、この問題全体を否定しようとしている向きはありますが
英文を自分で解釈しても、どこにもこの問題を否定する要素がありません

おめぇさんがおっしゃるような、反論になっているとは、思えないです



②実際に林氏の著作をお読みになられたでしょうか?
同時に、あの英文を、おめぇさんはどう訳されたのでしょうか?

あの本は、軍の強制、関与でもなんでもいいですが
そういうモノを否定しているわけではありません
逆に、それを肯定するモノです

『「赤松隊長から自決せよという自決命令は出されていないと考えられる」(p.161)という記述』

これだけを切り取って
この軍の強要によって集団自決が起きたことを
否定しようとすることは、詭弁でしかありません
林氏は、このそれを肯定していたからです

再度いいますが、上の英文は
「軍の強要」を示す公文書であって
藤岡氏が指摘するような
赤松隊長の命令自身がどうのという内容ではありません

であるにもかかわらず
赤松隊長が命令を出したかどうかという一点だけにしぼり
この問題全体、本質部分である
「軍の強要によって集団自決は起った」
それを、否定できることにはなりません

これが、藤岡氏らのやる論理のすり替えなのです
おわかりいただたでしょうか?

ここまでは、日記本文に関するところです



③裁判資料には目を通されたでしょうか?

以前、web上で
ほぼ全文、そして資料も含めて公開していたところがあったのですが
残念ながら、消えてしまいました
なので、私もいますぐご紹介できるところがありません

では裁判で、隊長の命令があったのかどうかというところは
裁判所の判決、それに至るまでのやりとりを
実際に資料に目を通されることをお勧めします



こちらの質問にお答えいただきましたら
またこちらも、その内容に即してお答えさせていただきます
要は、おめぇさんがどう思われておられて
何が疑問なのかなど、それが分からないのです

 

 

 

ちなみに、この裁判の最終的な判決は
自決が軍の強要かどうかの事実には、関係ないと思います
それは、この裁判はそういう事実を問うものではなく
ただの名誉毀損の裁判だからです

また、日本の「三権分立」は、事実上崩壊しており
司法は政治に組み敷かれております
時の政府が、過去の日本軍の悪行をなかったことにしたいことは
教科書検定のことでもあきらかです

司法が政治のいいなりである以上、最高裁では必ず原告側が不当判決で勝つでしょう
これまでも度々、そういう裁判がありました

以前、原告側はなぜ?「鉄の暴風」ではなく
大江の「沖縄ノート」を槍玉にあげたのでしょうと訊かれました
それに対するお返事を、字数の関係で次ぎのコメントで書きます
上記の内容を詳しく説明していますので、参照なさってください

 

 

英文の精査をお願いしていました、米国人の方から
お返事が届きましたので
その結果をお知らせします



住民が「自決しろと言われた」という証言したのを英訳したなら、それは tell になってごく自然だと思います。

そして、この場合の tell には間違いなく強制性があります。
この tell は単なる「言った」ではなく、「~しなさい、~しろ」という意味です。to be told という活用が、「~を告げられる」あるいは「~を命令される」という意味を持ちます。単なる言ったではありません。

「自決しなさいと言われた」あるいは「自決せよと命じられた」という証言が英語に訳されたと推測できます

「ただ単に言った」というのであれば、「say」になります
この場合だと、「said」になるわけです

結論としては「公式に軍命令を受けた」とは訳せませんが、「命じた」と訳すのはごく妥当です。単に「言った」というよりかなり正確な訳だと思います。

正直、この訳に難癖をつけるのは、こじつけでしかありません。
住民の主観的な解釈が、「命令」であったことがはっきりするわけで、あくまで視点は住民側です。ですから、その「住民の語ったこと」に米軍の用語使用が云々というのは、混同ですよね。

米軍が、日本軍の公式命令について述べるとなると command を使うでしょうが、ここでは「こういう証言があった」ということですから、この訳を問題とするのは、中学生レベルのいちゃもんの付け方だというのが正直な印象です(笑)



という解答でした
藤岡信勝氏は、またも翻訳でインチキなことをしていたようです

 

◆藤岡氏の、英文翻訳の指摘について

これは藤岡氏の得意技である、意図した誤訳だと思います
林氏の訳のほうが正しいです
実際に、裁判での判断でも判決文を見れば明らかなように
林氏を支持していると言えるでしょう



藤岡氏は

『ここで林氏が「命令する」と解釈した単語は tell であって、「order」、「command」、「direct」、「instruct」のいずれでもないことに注意しなければならない』

として、林氏のいうような
『told』を「命じた」と訳すのはおかしいと言います
それが間違いです

和英辞典に掲載されていた例文を引いて、ご説明します

Do as you are told.

これは、日本語では
「命令どおりにしなさい」と、和英辞典では訳しております
「tell」は「命令」と訳すことができるのです
『told』を「命じた」と訳しても、なんらおかしいところはありません

また、そういう説明をしなくとも

Civilians, when interrogated, repeated that Japanese soldiers, on 21 March, had told the civilian population of Geruma to hide in the hills and comiit suicide when the Americans landed

この英文を
藤岡氏のいうような

「尋問された民間人たちは、3月21日に、日本兵が、慶留間の島民に対して、山中に隠れ、米軍が上陸してきたときには自決せよと『言った』とくりかえし語っている」

と訳すのは、中学生の直訳のようで
とてもおかしいのです
林氏のように『命じた』と訳すほうが、原文に適しております

ちなみに、日本で育ったアメリカ人の方で、英語と日本語に精通されてる方に
この英文の精査を依頼いております

また、「自決せよと『言った』」と訳そうが
「自決せよと『命じた』」と訳そうが
日本人兵士が、自決を強要していたということを表現していることには
まったく変わりがありません

 

上のコメントの続きです



この裁判は、軍(梅澤・赤松両隊長)が集団自決命令を出したのか
それを問う裁判だと思っている人が多いようですが
それは間違いです

集団自決命令の史実を問う裁判を装う、ただの名誉毀損の裁判なのです

名誉を傷つけたかどうか、それを争うのに
大江が「沖縄ノート」を書くきっかけになった伝聞
そんな又聞きの話で、「集団自決命令」を軍がだしたと言うのは
出したとされる人への名誉毀損じゃないか
そういう裁判で
伝聞の内容を争う事が、自決命令の有無を問うているように見える
そこが、この裁判の世間の勘違いの元なのです
ひょっとしたらそのことは、大江側も彼の支援の会も
支援の会のHPをみる限りでは、気づいていないのかもしれません

大江の伝聞以降、どんな確実な史料が出て
歴史の真実として「集団自決命令」を軍が出していたとしても
それは裁判では、関係ないのです

裁判の判決を出す思考は、論理学に拠ります
論理学では、推論が原告と被告のどちらがより論理的であるか
それで判決が決まるのです

沖縄の当事者から取材して聞いた記者に
「集団自決命令」の話を聞いた
要は伝聞です
その程度のことで、命令を出したとされる隊長が
本当に命令をだしたかのように、本に書いていいのか
そんなあやふやな事で原告に不利益な事を書くなんて
名誉毀損じゃないか!

そういう事です

「鉄の暴風」の方は、記者が直接、当事者に取材して書かれた物です
こちらで名誉毀損で訴えると
「集団自決命令」そのものがあったかどうかを問うことになります
インタビューで得た証言という、自決命令の証拠を争うことになるので!

こっちで訴えたら、負けちゃうかも知れない
集団自決は軍の強要に拠ることは事実ですから!
だから、裁判上ではなく本当の原告である「作る会」系の人たちは
「鉄の暴風」には触れないで
名誉毀損で勝てそうな「沖縄ノート」を選んだんです

名誉毀損で勝っておいて、さも「集団自決命令」が裁判で否定されたかの
ように喧伝するのが、歴史修正主義者たちの目的なのです

この裁判で大江が十中八九、負けるでしょうが
南京大虐殺や慰安婦問題と同じように
「集団自決命令」はでっちあげと、嘘を大声でいいまくる彼らの主張が
若い人たちに真実だと受け入れられるでしょう
大江は腹を切らねばならないかもしれません

少しだけ大江を弁護します
彼はあくまでも文学者であって
ジャーナリストでも歴史家でもありません
文学者の感性で、物事を感じ取り、それを文章にします
彼を軽率だというのは、結果論でしかありません
 
 
砲兵隊が尋問したって、どこから出てきたんですか?
また、彼らが民間人と接触する機会がないというのは
ありえないでしょ
沖縄戦の状況は、ぱっとわかる範囲ではこちらが詳しいです

http://www.yomitan.jp/sonsi/

http://www.geocities.jp/torikai007/1945/kerama.html

上の方は、史料も一部みれます



林氏の扱っている史料は、米軍の公文書(一次史料)であること
ちなみに、史料は一次だからただしい、二次だから信憑性が落ちる
そういうことはありません
それを誤解されてる方がおられます
だから、米軍の公文書が、必ず正しいと言えないことは確かです

じゃ~どうすれば歴史の真実を見極めることができるのか
以下に、歴史学の手法を紹介いたします

林氏の主張が、歴史学において正しいと受け入れられるのは
そういう手法によります

また
>林教授の発見した資料を本当にあると断定されたのですか?

これはどこかの「作る会」や小林よしのりの影響を受けた人に言われたのでしょうが
とんでもないデマですよ
彼らは、都合の悪いものは、すぐなかったことにします

実際に私がどういう理由で史料が存在するか、ここで言っても納得できないでしょう

戦争責任資料センターや、林氏に
メールでもなんでも、直接聞いてみるといいですよ

またね、外国の公文書を、勝手に捏造したら
それこそ外交問題ですよ!
学者としても、評価さえなくなって
やめていかざるをえないでしょう
 
 
 
『歴史事実の認定の方法』 

~一般論と従軍慰安婦について~

◆書や証言などの史料をどうみるか


≫ひとつの証拠品、書や証言で何がわかるか 
~単体の場合~

まずそれ単体で、何かが分かるということはまずありえません
その書や史料の「裏を取れ」などと言う人もいますが
それは科学の方法では普通は無理です
心霊術を用いると可能なのかも知れませんが
私はそれを心得ておりませんし、それを信用もしておりません

歴史学がその研究の対象にするものは、当然に過去の出来事です
それをいま現在の刑事事件のように
目撃者や関係する人の証拠を得る事は、不可能に近いからです

それは書物でも同じで
そこに書かれている事象について、その書だけを読んでも
記してあるものが主観によるものなのか
客観的事実なのか、判断する材料がありません
その裏付けをとろうにも、当時の人はもう生きていないか
立証できるほどの証人も生存している事はほぼ稀であります

まずここまでで分かることは、一つの書や証言が
本当の事を表現しているかもしれないし、間違いかもしれない
ということです
そして、そのひとつの史料だけで、その裏を取ることも不可能です

TVなどでお宝が本物かどうか、鑑定する「鑑定人」なる専門家が登場します
番組をみていると、その書や絵画、骨董品など単体をみて
真贋のジャッジを下します
「先ほど単体では真贋ジャッジは不可能と言ったじゃないか!」
と思われる方もいるでしょう

実は、その専門家の真贋に用いた手法は、単体だけをみて判断しているのではありません
次ぎに、彼らがどういった方法を用いたのか、説明しましょう



≫TVの専門家の真贋ジャッジの方法

豊臣秀吉の発給した書が出てきたとします
それ単体だけを見ると、当然にも真贋はこれまで述べたようにわかりません
過去に置いて、すでに豊臣秀吉の書について論証され
どういうものが真であるかの基準が設けられたからです
その基準に照らし合わせることで、真贋の判定が下せるのです

「当たり前の事を言うな」とおっしゃる方もいるでしょうが
回りくどくとも、踏まなければならない手順なので、ご容赦ください

ではその真贋を見極める基準はどうやって設けられるのか
ここからが本題に入ります



◆真贋を見極める歴史学的手法

豊臣秀吉の書が、本物かどうかを見極めるのに
花押(判子のようなもの)が本物かどうかという事が挙げられます
それだけじゃないけれど、わかりやすくするために
それだけをココでは取り上げます

出てきた書に押された花押が本物かどうか、それを鑑定することは不可能です
詳しい説明はいらない自明の事でしょう
ではどうするのか?
同様の書を多く見比べてみるのです

秀吉から伊達政宗に下された書
同様に、家康に、石田三成に
そういう書を並べて、花押のかたちを見比べるのです
かたちが一致すれば、その花押は秀吉のものであり
それが押してある書は秀吉のものと推定してよいとなるわけです

桃山時代の「多門院日記」、「山科卿日記」など
さまざまな資料がありますが
それらの記述の共通している部分も
上で花押の例えで説明したように、歴史事実と推定できます

これが歴史学の資料判定の手法です
もちろん、示し合わせて家康や政宗、三成などが
架空の人物をでっちあげようとして
共同して偽書をつくった可能性はあります
だから推定止まりでしかないのですが
そんな可能性はほとんどないでしょう

0に限りなく近いけれど、可能性があるからといって全体を否定する事は
論理学のようで論理学でありません
論理学でないということは、その理論が理屈の上で、破綻しているということです

話はそれますが、進化論なども、大雑把にいって歴史と同じです
決定的な証拠がでることは、まず不可能です
客観的事実を丹念に拾い上げ、比較検討し
その結果、事実を推定するのです

ここで、従軍慰安婦の問題に話を移しましょう
 
 
◆従軍慰安婦の史料

書や証言、公文書といった史料について
上述した歴史学の一般的な事実認定の手法に基づいてみることにします

≫公文書
まず公文書については、説明することはありません
これを疑う人も、私のブログに来るお客さんでいましたが
問題外です
古い時代のものであれば、その真贋を見極めるのに
印などを検証しないといけませんが
国が直接、関連省庁において保管していたものは
疑いようがないのです
これを否定すれば、世界中の歴史文書、事実が否定されます
合理的な考えとは言えません

その存在を論証しろという主張は論理的ではなく
疑うなら逆に、なぜ偽者なのかを証明しないといけません
ココに、この問題で私と論争している相手の方の間違いがあります


≫日記などの書と証言について

これについては同じ論理で説明できますので、一緒にしてご説明します

はじめの方で述べたように
「ひとつの書」、「ひとつの証言」
それを取り上げて
それらのの真偽を、見極めることが不可能です
ココで分かることは、それが本当かも知れないし、嘘かもしれない
という事です

そこで、既に紹介した歴史という科学の手法に則って
書や証言を集めてみるのです

慰安婦の強制連行が伺える書や証言(もちろん史料)は、たくさんあります
・まずされた側
・日本軍兵士や軍属の側
両方からあります

日本軍兵士の書や証言は
何も「慰安婦という悪行を訴えてやる!」と正義に燃えてという
ものばかりではありません
その記述には、明らかに日本以外のアジアに対する蔑視の表現が記載され
慰安婦についても、悪く思ってないモノもあります

書かれた時期も場所も違います
・陣中日誌のように、リアルタイムのモノ
・終戦後、兵隊さんの同窓会的組織の会誌で書かれたモノ
・この問題が顕著になって、重い腰を上げて書かれたモノ

慰安婦問題に悪く思ってない者も含めて
証言や書を残した人が、時代を越えて「示し合せて」
慰安婦の存在や強制を示す書を書いたり証言することは不可能です

こういった事から、「従軍慰安婦」や、その「強制」が
あったとする事は、合理的なのです

この事は同時に、上で花押の論証の例で挙げたのと同じく
慰安婦関連の証言や書といった史料の論証にもなるのです
(それだけが論証する方法のすべてではないけどね)

こうやって概ね、歴史の事実をあらわしているとみなされた
書や証言を疑うなら
「論証しろ」という主張は、論理的、歴史学、科学のなんでもいいですが
それらに当てはまるものではない事がおわかりでしょう
どうしても主張されたいのなら
逆に、書や証言が嘘だと証明しなければなりません





余談


≫余談その①

私同様、一般のお茶の間の人を対象にして書いたので
できるだけ誰にでもわかるように心がけました
そのため、一般論を主にしたので、大雑把な部分もあるかも知れないです

特殊な事例があるからと言って、ここで紹介する歴史的手法が
間違っているわけではありませんし
一般論からはずれる細かい特殊な事例について詳しくお知りになりたい方は
学術書などを参考にしてください
また、ご質問してくださっても結構です
その場合は、力の及ぶ限りお答えしますが
歴史の研究を生業としているわけではないので
ご希望にそえない事もあるかも知れません





これは
過去に、従軍慰安婦問題のときに
証言がどのような場合、史料となるのか
また、歴史学はどのようにして、歴史事実を認定するのか
それを紹介したものです
 
 
参考までに

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17785-storytopic-1.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-101373-storytopic-86.html


こちらなんかは、論争中心の記述で
おもしろいですよ

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/folder/59718/
 
 
上で歴史学における、事実認定の方法について紹介しました
それに即してみるなら
林氏のとりあげる資料は、つじつまがあうのですよ
たくさんある証言や史料と、内容は概ね合致するわけです
だから、歴史学で事実だと認められるのです

それは林氏の史料や論文だけでなく
「沖縄の集団自決は、軍に強要に拠るんだ」
そういうことが歴史事実として認められるのです

裁判での梅澤氏の証言も、軍の関与を
一切を否定しておりますが
証言内容は、矛盾しております
それに限らず、否定派の否定理由
まともなものがあるのでしょうか?

歴史事実は、歴史という科学の手法によって
事実を認定されるのです

自然科学が、何かの事実を認定するときには
自然科学の方法を用いて、それを認定するのと一緒です

否定派の方で、ちゃんとした科学的手法で
否定の理由を提示したものは
これまでみたことがありません

曽野綾子など、主な否定派の意見は
ことごとく嘘がばれております

以下、彼女について書かれたものを
紹介いたします
 
曽野綾子の取材したという嘘

なお、曽野綾子がその著書「ある神話の背景」で、渡嘉敷島での住民へ取材をした際には、富山真順には話を聞いていないことが、1990年代の家永教科書裁判での証人尋問で明らかになっている。曽野綾子は島に10日程度滞在した取材を元に住民への自決命令は確認できないと書いたが、最も重要な人物には取材していないことになる。



しではら氏の参考になる言葉
死んでいった者たちへの敬意の名の下に、彼らはなぜ死ななければならなかったのか、その「理由」をぼやかそうとする下衆共こそ、最も死者を冒涜しているという明白な事実である。

歴史的事実を、現在の日常感覚から類推する者は愚かである。

例)集団自決は戦時に特有の異常な集団心理から生じた。
例2)日本人が○○○○のような残虐なことをするはずがない。

我々は、太平洋戦争において米国が行った民間人虐殺を決して赦すべきではない。
と同時に、他民族がやりそうなことは、程度の差こそあれ概して我々もやるのである。
それが歴史の教訓である。

ゴーマニズム以降、イナゴの如く増殖したウヨの多くは人格障害者です。脳の機能の一部(共感能力、他者への想像力など)が確実に欠損しています。
沖縄に関する書き込みを見て確信しました。




赤松隊の住民殺害

戦闘が終わった伊江島から渡嘉敷島へ移住させられた「住民」の中から 米軍に選ばれた青年男女(女性数人含む)6名が 赤松隊への投降勧告の使者として派遣されたが
赤松隊長はこれを拒絶して使者を全員処刑。       
集団自決の時、負傷して米軍に収容され
死を免れた16歳の少年2名(小峰武則、金城幸二郎)は
避難中の住民に下山を勧告しに行き、途中で赤松隊に捕まって射殺。

渡嘉敷国民学校訓導(大城徳安、召集隊)は 妻子を心配して自宅に数度帰るが これを、スパイの恐れがあるとみて斬殺。

8月15日、終戦を知らせに 米軍からの使者4名(新垣重吉、古波蔵利雄、与那峰徳、大城牛)が 投降勧告に行き、赤松隊に捕えられる事を恐れて 勧告文を木の枝に結んで帰ろうとしたが 内2名は赤松隊に捕まって射殺。 

***************************************************
 
曽野綾子の本にもハッキリ書いてあること。

赤松部隊は
1.自宅に帰りたい=敵前逃亡で処刑
2.夫がスパイ容疑で処刑された=妻も赤ん坊も処刑(自殺幇助であって処刑ではない)
3.米軍の依頼で投降を呼びかける使者になった学生=利敵行為で処刑(自殺幇助)
4.処刑されたのを見て米軍の投降を呼びかけるビラを置いておこうとした住民=スパイ容疑で処刑
5.爆弾から逃げてきた住民=追い返す。
6.赤松の上官の佐官連中=真っ先に逃亡。
7.手榴弾を住民に配る。
8.朝鮮人軍夫が住民の食料を略奪。山分け。
9.朝鮮人軍夫を多数使用。住民の持ち物を略奪して住民は前線へ送り返す。

隣の島の部隊は住民を巻き込まないように行動した。
もちろん朝鮮人軍夫の略奪行為は厳しく取り締まった。

その結果
赤松部隊のいる島は住民玉砕大量発生。赤松部隊は捕虜になるも朝鮮人軍夫とも良好な関係。

隣の島の部隊は住民を戦闘に巻き込むことなく撤退。捕虜になった後、朝鮮人軍夫にリンチに会う。
住民処刑をひたすら自殺幇助だと主張して擁護した曽野綾子すらも何故朝鮮人軍夫による
報復リンチが赤松部隊だけおこらなかったのか不思議がっているありさま。

赤松部隊の連中は「言葉が分からず意思疎通ができなかったから放置した」などとほざいていたけど。
赤松部隊の連中は恥を知らないのだろう。

****************************************************

曽野綾子が「神話の背景」なる本で、
「軍による自決の命令はなかった」と主張している。
曽野は、あの本の中で、住民が自決する際に手榴弾を使ったことを認めています。
ところが、その手榴弾がどこからもたらされたかについては完全に口をつぐんでいます。
手榴弾なんていう武器を住民が普段から持っているはずもなく、 どう考えたって軍から渡されたとしか考えられないわけですよ。
ところが、なんとしても「軍による自決命令はなかった」という結論を導きたい曽野は、 都合の悪いことにはだんまりを決め込んでいます。

曽野の件の本が出版された後、沖縄の新聞社が詳細な反論を掲載しています。
また、その後に曽野と沖縄の研究者との間で討論会が行われています。
ところが曽野は、曽野討論会でも、「手榴弾の出所」についてまったく答えないどころか、 「(集団自決の問題は)現在の地球的な状況の中では共にとるに足りない小さなことになりかけていると感じる」 などといった逃げ台詞を吐くような始末です。

これ以来、曽野は沖縄に対して逆恨みをするようになりましてね、
沖縄の米軍基地反対運動に対しても、 「あまり基地のことばかり問題にすると一般の人は観光に行きにくくなってしまう」 とか書いて、「観光客が減って収入が減ってしまうぞ」と恫喝しています。

>尋問は師団内の後方部隊が行います。この部隊が尋問内容を口外する事はありません。マル秘部外秘項目ですから。また民間人の収容施設に一般兵士が近付く事も出来ません。

おめぇさんの説明によると
砲兵隊は後方にいるんじゃないですか?

また、沖縄の民間人をたくさん抱えているということは
もうある程度、制圧されているわけですから
どの兵が民間人と触れてもおかしくないわけですよ

その理屈で否定しようとすれば
立証しないといけない点が多すぎて
荒唐無稽に思えます

例えば、日本軍でも戦闘詳報なんてありますよね
それは、どの部隊でも書いてます
大陸では、中国の民間人とどうの、慰安婦とどうの
そういう記述がたくさんあるわけですよ

個人の将校の日記にも、もっと軍事的な内容について書かれていたりします

米軍の多くのの公文書をみてね
たとえば、欧州では、アジアでは、どこそこでは
これと同種の資料がどのように書かれているか
それをみないと
アメリカだけが、この公文書ひとつのみをもって
同師団砲兵隊の報告が虚偽だなんて言えないんですよ

これなんて、直接アメリカの関連機関に聞いてみればいいと思いますよ

おめぇさんのおっしゃることは
想像ではあっても、実証がないのです
砲についての説明のみです

ちょっとこれでは、論証としては難しいと思います

更に言えば
砲兵部隊だけの報告書ではありません

・歩兵第77師団の別の作戦報告
・軍政府分遣隊の4月1日付「作戦報告」

これらもあります

またね、林氏の捏造であるならね
藤岡氏が、喜んでそれを喧伝するじゃないですか(笑)
彼は英文を知っている以上、中身を見ているはずですよ

また、歴史学者が史料の捏造をすれば、歴史学から追放されます
藤岡信勝、西尾幹二、東中野、渡部昇一
彼らは歴史学者じゃないんですよ
歴史においては、一般人と同じだから
言いたい放題なんですよ(笑)

東中野先生にいたっては、宇宙人が乗ったUFOが実在するといかいう
そんな大学の先生です
秦先生は、そういう事実関係に触れて否定していません



歴史学はね、ネトウヨが言うような
みんな「サヨ」じゃないんですよ
実証的な、それに限らず科学を仕事にするものはね
「ウヨ」でも「サヨ」でもどうでも良いのです
科学的、論理的に、淡々と事実を調べていくんです
 
 
肝心なことを言うのを忘れてました
米の公文書が、林氏の捏造だなんて
絶対にありえません!

なぜなら、裁判でも争点になっているからです

提出された資料、この場合は米の公文書という史料ですが
それについて、本物かどうか調べられますから!

捏造されたモノであれば、偽証の罪に問われて
立派な犯罪です
英文を、対立者の藤岡氏ですら精査して
裁判で英文訳について争っているのです


捏造はありえません
 
 
アップがないから捏造
それはどうしても無理があります

また、砲兵部隊や尋問うんぬんの話も
想像でしかありません

実際に、林氏に聞くなりアメリカに聞いてみればいいだけですよ

これがアメリカの公文書になっていること
裁判資料になっていること
それが、この史料が間違いないことを示す証左です

これだけ確かなことであるにも関わらず
疑うのであれば
林氏に素直に疑問をぶつけるメールでも送ってはいかがでしょう?
アメリカにも聞いてみるといいですよ

それをやらずに、想像のみで否定されるのは
理解できません
 
 
この問題の全貌と、すべての証言を知らないので
正確なことは言えませんが
地域が時期が違うんですよ


スパイの疑いも含めて、日本兵に虐殺されたのは

・一度、アメリカ軍と接触して、戻された日本人
・自決を拒否した人
・逃げ出そうとした人

そういう人たちです
私は存じ上げないんですが
逃亡を企てたりアメリカとの接触をしたりと
そういう、なんの疑いもない状況で
日本兵に、スパイの疑いで殺された
沖縄の日本人はいるのでしょうか?

何もかもいっしょくたにして考えると
よく分からなくなります

軍にとっては、複雑な心理だったのかも知れませんが
軍が自決のために、手榴弾を渡したことは
疑いようのない事実です

いま私がやっている、死刑問題の議論でもなんでもそうですが
結論を決めて、そこから推理すると
しょせんは想像で推理するしかなくなります

偏見なく、結論も定めず
事実から出発して、考えるべきだと思いますよ
 
 
 
本当に捏造だと思うのなら
米領事館でも大使館にでも
電話をして訴えたらいかがでしょう?

捏造が事実ならば
「林博史逮捕」の文字が、産経新聞をはじめ
新聞紙上を賑やわせることでしょう

疑うより、まずは行動です
みんなそうやって、国会図書館に足を運んだり
いろいろしているのです
 
この公文書に関しては、原文は入手しておりませんが
南京事件や従軍慰安婦の問題は
私も含めて、大抵のものは
史料に実際に目を通しております

また、これまで何度も繰り返し述べてきたように
この史料が捏造だという証拠は何もなく
逆に、状況のすべてが本物だと証明しております

・作る会の藤岡氏も原文を入手しているにも関わらず
捏造だ、偽モノだという指摘がないこと

・アメリカの公文書であること
捏造したのであれば、アメリカ政府から必ずクレームがつきます
公文書の偽造・改ざんは、本当に外交問題になりますが
なっておりません

・歴史学者が、史料を捏造すれば、それこそ一発アウトなこと
これをやれば、歴史学や勤め先の大学だけでなく
学問の場から、席を失います
日銀総裁が、インサイダー取引をしていたようなものです

・藤岡氏の唯一の反論(翻訳に関して)が、それこそ捏造だったこと

こういう状況から、このアメリカの公文書が
本物だと断定できます
そうであるのに、捏造じゃないか、原文を見ていないという批判は
道理に適っておりません
歴史学の前提を、知らずか意図して無視なのか
道理をまったく否定するのがネトウヨなのです

納得できないのであれば
アメリカの公文書センターや林氏に気の済むまでやり取りすればいいのですよ
ネトウヨは、そういうことを絶対に行いません



基本的に、公文書は絶対なんですよ
そこに書かれていることが、事実かどうか検証することはまた別の問題で
公文書の存在自体は、疑うことの出来ないものです
特に、今回のようなハッキリした状況証拠(上述したもの)があります

ネトウヨはね
史料がないと嘘をつき
史料を出せば、それが本物なのか、論証したのかなどと
理屈に合わないことを言うのですよ

それが本物かどうか、また検証の仕方を知りもせずです



最後にもう一度繰り返しますが

>資料原文から検証しておられません。皆さん新聞記事の鵜呑みです

これこそ的外れな批判です
藤岡氏のサイトで公開かれていた英文にも
ハッキリと自決を命じられたことが書かれております
この問題を否定したいモノが公表している文面の中にある言葉です

また、重要なことですが
この問題を事実だと捉える私のようなものは
この公文書だけで、そう主張しているのではありません

そういう、理屈のすり替えは関心しません
 
 
 
 
>Aと言う一次資料と、それを基にしたBと言う二次資料があります

これについても、史料や証言について
歴史学ではどう扱うか、上の方で書きましたよね?
携帯からしか見ていないようなので
わからないのかも知れませんが

一次史料だから、事実が決定する
そんなことはないんですよ
一次史料と二次史料、どちらが上か
そういうのは、ないにもかかわらず
ネトウヨはそういうことを言うんですよ

一次史料というなら、当時を体験した人の
沖縄のおじいちゃんやおばあちゃんの証言が
一次史料になります

また、証言はたくさんありますよね
玉石混合です
それからどうやって、歴史事実を見抜くかも
歴史学の手法を、すでに上で書いております

あまりにも、「作る会」などの勝手な理屈に影響されすぎで
歴史学の方法を履き違えておられます


>右でも左でもない、中立な方ですよ?

右ですよ
まあ右というより、エセ右翼の筆頭ですよ
彼を中立というのは、ちょっとさすがに偏った観方と思います
 
 
この問題はね、裁判資料をご覧になっているからわかっていると思うのですが
まずたくさんの当事者証言(一次史料)があるんですよ
次に、実際に日本軍のいるところでしか、集団自決は起きておりません
最初は、命令したことも認めていましたよね
上の理由で跡で否定されてますけど
遺族年金の受給もあります
そのために命令したということにした
それは嘘であることは、既に紹介しましたよね
当該法をみてもらってもわかります

おめぇさんは、何がなんでも否定したいから
歴史学の手法を無視し
「作る会」なんかが良くいう、一次史料がなければダメだとか
間違った方法を持ちだして
何がなんでもこの歴史事実を否定しようとされているように思えます
まったく、おっしゃるような「白紙」とは思えません

教科書に載ってるような歴史事実とされていることで
一次史料がないものなんて、ざらにありますよ
近年の、従軍慰安婦や南京事件、沖縄の問題なんて
他の時代に比べたら、史料が豊富にあるほうです

小さい規模の戦場でね
口頭で伝えられるような命令や
強要なり強制みたいなものには
古今東西、文書で命令を伝えるなんてことは滅多にないんですよ

小さい規模の戦場で
現場の指揮官が、となりにいる部下にわざわざ文書で命令しますか?
否定論者はね、それがわかっているから
直接的な命令文書がないから「なかったんだ」
そう屁理屈をこねているにすぎないんですよ

実際にこれまで、おめぇさんも含めて
この問題を否定する有力な証拠は一切でてませんよね
否定論者の「否定の理屈」
これまで嘘が暴かれてますよね

なのに、なぜおめぇさんは
そういう否定するのに不都合は一切無視されるのでしょう?
 
 
訳文は、まあある意味二次史料ですけど
外国人(この場合は日本人)が、他国の文書史料をどうみるかに置いて
厳密には二次史料といえるかも知れませんが
中身を解釈する以上、翻訳することで意味が違わないかぎり
その区分はどうでも良いことです

この場合、一次史料と二次史料の比較検討とは言わず
訳の検討というのです

で、林氏の訳については
原文を確かにみていないですけど
どこからも、クレームがついてないですよね
対立する藤岡氏からもです

沖縄タイムスに掲載された英文についても
http://www.okinawatimes.co.jp/com/dbinfo.html

ここか、史料センターでみつかるのではないでしょうか?


藤岡氏が英文をみて、問題にされた訳は
藤岡氏の曲解だと理解いただけでますよね?
あとは、原文をみていないのに
それでなぜ正しいといえるのか
事実から出発したといえるのか
そういうことですよね?


公文書というのは、政府の正式な史料ですので
それを否定するのは、米政府がその存在や訳を否定するか
決定的な他の資料(史料でなく)でも出てこない限り
否定しようがないんですよ

沖縄タイムスにも英文が掲載され、藤岡氏もそれを見ているわけですから

私は南京事件や従軍慰安婦問題の、中国側の史料の原文を読んでおりません
訳文を参照しております
だけど、原文を読んでいないから
それが事実に即していると言えるのか
そういう批判は、どこにもありません
私以外に対してもです

なぜなら、史料の正当性とその訳を
誰も否定できないからです

今回の林氏の訳文も
彼が紹介した英文に、誰からもクレームがついておりません
米政府からも、対立する藤岡氏らのグループからも
日本政府からも、歴史学会からもです
そのことが、この公文書とその林氏の訳に問題がないことの証左です

歴史史料は膨大な数があります
その原文に、必ず目を通していない以上
その訳文や現代語訳を信じるのはおかしい
その指摘こそ、理解できません

ある程度の社会的な条件をクリアすれば、信用がおけると言えます
私がこれに従ったところで
事実に即した行動でないというのは、いいがかりにすぎないのではないでしょうか?

この公文書だけが、事実を争うというのなら
また別ですよ

この公文書じたい、どうのこうのではなく
軍の強要による自決があったかどうかが問題なんですよ
さまざまな証言史料を含む、史料により
それがあったことは明白な事実です
これまで、コメント欄でも
なぜそれが言えるか述べてきました

そこで、こういう公文書もあるよということです
この公文書は、歴史事実と符号しておりますよね
この公文書がなくても、この問題は否定できません

ただ、新たな史料が出てきたということです
そういう新史料によって、歴史事実は補完されていきますけどね


原文を必ず目を通さなければ、事実に即した歴史解釈でないといえるのであれば
学生や学者の全員がそうでしょう
誰かの現代語訳や、翻訳物を利用して、解釈をしてますから

学者が学会で発表する論文が
学会の参加者全員が史料の原文を目に通すわけではありません
そこは、客観的な、社会的な評価で信用されるわけです
これまで述べてきたものです


ここまで出所と保持している場所がハッキリしている場合はね
その訳文なりを利用している研究者や私のような者を否定しようとしたら
その原文を実際に否定しないといけないんですよ

それもせずに、原文に目を通していないからという批判は
歴史学のあり方を否定していることになります
問題がすり替わっているんですよ


この問題を考えるときに、公文書だけが問題になっているのであれば
おめぇさんのご指摘も分からなくないですが
この公文書の存在自体は、社会的に認められているのに
みていないから、それを利用してモノを言うのはおかしい
そういう指摘は、いいがかり的なものでしかありません