経営者にとって大事なものは？ How Google Works

How Google Works　
出版社 Grand Central Publishing
著者　Eric Schmidt, Jonathan Rosenberg
出版年　2014/9/23
価格　2,124円(税別)
評価　★★★★

著者は、
グーグル現会長で前CEOのエリック・シュミットと、
前プロダクト担当シニア・バイスプレジデントのジョナサン・ローゼンバーグ
これ自体は英語版で９月に出版されています
(英語版の場合、初版がいつなのかが分かりにくいので、
初めに出版されたのはもう少し前の可能性もある)
でもそれが１０月には既に日本語訳が出ています。
そのことからも随分と注目された著作だというのが分ります。

著者二人はGoogle入社以前にIT業界にはいましたが、Googleという非常に特殊な環境の中で
今までのマネジメント方法が通用しない。
そこで改めてもう一度、これからの時代に求められるマネジメント方法を考えてみた、
というのが本著作の意図といったところでしょうか。

自分が興味深かったのは以下。

■経営者が率直であること
自分たちは確かに今までの起業の枠組みを変えてきた。
でもその一方で自分たちこそこれまでの枠組みにとらわれて
SNSには上手く対応できず、facebookの脅威にさらされている。
そして、やっとGoogle+を展開しているが、それも元々は
経営のトップが必要と思っていたわけではなく、
それ以外の人が危機感を覚えて、展開を始めたことだったこと、
とかが、語られています。

確かに今もSNSの業界ではトップではないけども、
この率直さが人を引き付けている要因の一つでは
無いかと感じました。

■結局“人”
確かに、経営陣が感じたサービス(本にあったのは検索結果)の不具合を
当該サービスの担当でない人が週末休み返上で修正したり、
報酬に結びつかなくても、20％は誰かと仕事とは直接関係の無い事に
取り組んで、それが大きな成長サービスの開発のきっかけとなったり、
徹底的にサービスの“ユーザ志向”が徹底されていて、
「それがどれくらいの利益をもたらすのか？」
よりも
「利用者にとってそれが今よりも有用なサービスとなるのか」
を基準に、サービスの機能の改善が図られている、
というのは、多くの社員が会社の理念に共有して、
それに基づいて行動しているからだと思います。

でもそもそも、なぜそんなことを社員ができるかというと
結局“元々優秀な人を採用しているから”
なんですよね。

だから企業の経営者の最も重要な仕事は
“優秀な人を採用すること”
“優秀な人を見抜く面接技術を身に着ける事”
“優秀な人が快適に仕事ができる環境を作る事”
というのは至極シンプルな感じがします。

本は面白かったですが、実は大事なことは
凄くシンプル、
ということがわかりました。
How Google Works/Grand Central Publishing

￥3,548
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翻訳版も出ています。ショックです。


How Google Works (ハウ・グーグル・ワークス) ―私たちの働き方とマネジメント/日本経済新聞出版社

￥1,944
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少子高齢社会の行き着く先!? 地方消滅

地方消滅
編　増田寛也
中公新書
出版年　2014/8/25
価格　820円(税別)
評価　★★★★

「少子高齢社会≒人口急減社会」
「少子高齢社会≒極点社会」
なんだなぁ、と実感。

日本創生会議等での議論に基づき
『中央公論』
2013年12月号、2014年6月号、7月号
に発表した論文が基となっています。

今日本では高齢社会や少子化社会であることは実感できると思います。
かつてはとっくに引退して“あの人は今”に出ているような人が
バリバリのアイドルしていたり、
“ピチピチ”とはいえなくても、別の魅力でAVやグラビアで活躍
している人とかも珍しくなくなりました。
社会全体の平均年齢が上がった印象は受けます。

これは所謂“自然的要因”です。
でも人口問題にはもうひとつ“社会的要因”があります。

日本では少なくとも戦後から、多少の時代による違いはありますが、
基本的に
“若年層が都市(特に近年では東京へ)へ流入”
“都市の出生率は軒並み平均以下(子育て環境が整備されていない)”
という特徴があります。ちょうど下図な感じ。

人口が増え続けていれば、これでも何とかなったかもしれません。
でも、社会全体が少子高齢となっては、この構造は多くの問題を
はらんでしまいます。ちょうど下図な感じ。

まず、
農村に若者が戻ってこなければ、農村の高齢者が増えます。
そうすると
東京圏に流入する人口も減る。
さらに
東京圏の出生率が低いままだと、
東京圏の高齢者の数と率が急速に増加します。

こうなると本来東京圏の高齢者を支えるために
多数の医療介護従事者が必要になりますが、
それを担える若者がもはや農村にはいない。
若者が流入す余地のなくなった東京圏はどうなるの？
という感じです。

また実際には将来の東京の話は今地方では現実として起きている、
と本書は訴えます。
特に興味深い点は、
「20～39才女性」の人口の推移
に注目して、全国を考えてみた点ではないでしょうか。
『全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口』
『人口移動が収束しない場合の全国市区町村別2040年推計人口』

新聞でも話題になりましたが、
当該女性の2040年までの人口減少率が50％以上の自治体が
「896」にのぼります。
(これらが“消滅可能性都市”)と定義されていました。

具体的な方策の妥当性や実現可能性は正直わかりませんが、
「人口が減ることを前提とした環境整備」
がこれからは大前提になる、ということはわかります。

政治、医療・介護、行政、ビジネス、
あらゆる分野で参考にすべき本だと思いました。

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針

今日でもう10月。下期です。
表向きはな～んにも変わりませんが。
水面下でいろいろ動きがあるのか!?

閑話休題。
9月12日に医療介護総合確保促進会議で
『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』
が公表されたのでそれについてメモ。

■整合性の確保が求められているのは？
なんだか似たような計画名が出てきます。何とか整理を試みると、
下図の感じ。

それぞれ、医療法、介護保険法、医療介護総合確保法に規定されている
方針なり、計画です。
方針⇒国が策定
都道府県計画⇒都道府県が策定
市町村計画⇒市町村が策定
という感じでしょうか。

さらに、これらの整合性の関係が下図な感じ。

これまでは、
医療提供体制⇒都道府県が主に担当
介護提供体制⇒市町村が主に担当
でした。
連携が取れてないと、所謂“縫い目”が出来てしまうのですが、
それではまずいので、これからは
“医療と介護”“都道府県内”“市町村内”
といった部署ごとの連携を取りましょう！ということでしょうか。

■整合性確保のために求められるのは
・平成30年度まで
★現在、第６期(平成27 年度から平成29 年度)市町村介護保険事業計画及び
　都道府県介護保険事業支援計画が作成されています。
　その中では特に以下の事項が定められる必要があります。
　市町村介護保険事業計画⇒在宅医療・介護の連携の取組
　都道府県介護保険事業支援計画⇒在宅医療・介護の連携の取組の具体的な支援策

★さらに、市町村介護保険事業計画の中では、
　認知症への早期対応をはじめとした取組の具体的な計画が
　盛り込まれる必要があります。

★平成27年度以降、都道府県は医療計画に地域医療構想を定める必要があります。
　また作成に当たっては市町村が中心となって進める地域包括ケアシステムの
　構築に資するよう、市町村介護保険事業計画との整合性にも留意しつつ、
　定める必要がある、とされています。

・平成30年度以降
★医療計画で定める二次医療圏と
　都道府県介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域
　との一致に努める必要があります。
　またこれらの区域が都道府県における
　医療介護総合確保区域の基となります。

★また市町村医療介護総合確保区域はその住民が日常生活を営んでいる地域として
　日常生活圏域（介護保険法第117 条第２項第１号の区域をいう。）を念
　頭に置いて設定するもの、とされています。

・その他
★都道府県計画や市町村計画の計画期間は原則として1年間。
★データに基づく医療及び介護の総合的な確保に関する目標が設定される。


■基金の事業範囲について
・平成26年度まで⇒医療が対象1,2,4
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
　　⇒地域において明らかに不足している病床の機能への転換に資する事業等
　　　病床の機能の分化及び連携に特に資する事業

２ 居宅等における医療の提供に関する事業
　　⇒地域における介護との連携を含む医療連携体制の構築、
　　　そのための情報基盤の整備等を実施する事業

４ 医療従事者の確保に関する事業
　　⇒医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進、看護職員の確保等を実施する事業

・平成27年度以降⇒介護を対象とする3及び5に掲げる事業を含めた全て
３ 介護施設等の整備に関する事業
　　⇒地域密着型サービス（介護保険法第８条第14 項に規定する地域密着型サービスをいう。）　　　等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制整備に必要と考えられる事業

５ 介護従事者の確保に関する事業
　　⇒多様な人材の参入促進、介護従事者の資質の向上及び
　　　労働環境の改善等を図るための施策を実施する事業

まぁ、これからは高齢者が増えるだけではなくて、
少子高齢社会≒年齢急減社会
みたいですからね。どうなることやら。