※3/13、IHIエアロスペースやキヤノン電子のほか、清水建設や日本政策投資銀行が出資する宇宙ベンチャー企業「スペースワン」が、小型ロケット「カイロス」の初号機を打ち上げましたが、直後に何らかのトラブルが発生して機体に備えた装置が作動し、ロケットは自動的に爆発し、打ち上げは失敗しました。
情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。
早期に失敗原因を分析して課題を解決し、次の打ち上げを目指すチャレンジに注目が集まります。
2/17に打ち上げを成功した、政府が開発を主導した新世代大型ロケット「H3」2号機も、初号機は昨年の3/7に打ち上げ後、2段エンジンに着火できず、失敗していました。
直後、JAXA（宇宙航空研究開発機構）や三菱重工業が原因の究明を進め、「H3」初号機の異常発生シナリオを、①エンジンの着火装置でショートが発生、②着火装置への通電で過電流が発生、③（計算機からの指示を受けて）エンジン周りの2系統の制御装置の片方で過電流が発生し、もう片方にまで波及、という3通りにまで絞り込みましたが、政府やJAXAは原因を1つにまで絞り込むのを待たず、H3の早期運用を優先すべきだと判断し、「H3」2号機では、上記の3つのシナリオ全てに再発防止策（①着火装置部品の絶縁や検査の強化、②トランジスタに加わる電圧が定格内となるよう部品を選定、③原因の可能性がある部品（定電圧ダイオード）は回路から削除）を講じ、打ち上げを成功に導いています。
「カイロス」においては、4段式の機体のうち、どの部分が破壊されたかは明らかにされておらず、スペースワンは、装置が誤作動した可能性も含めてロケットの飛行データを解析し、原因を究明するとしており、可能な限り早く再発防止策を講じ、2号機の打ち上げを目指すことが期待されます。
＊3/10 建設委員会（早く議決を要する議案の審査）→ 本会議
（早期議決の必要のある議案を委員会において審議し、可決・承認しました。
〇午前中：建設委員会
2023年度補正予算案、ならびにその他の議案工事請負契約の締結（①半田高等学校附属中学校校舎建築工事、②津島高等学校附属中学校校舎建築工事、③刈谷高等学校附属中学校校舎建築工事、④橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋上部工事、⑤中小河川改良工事（柳生川シールド工）ほか。
〇午後：本会議
2023年度補正予算案（一般会計▲1,638億余円1件＋特別会計136億余円6件＋企業会計▲192億余円4件）11件、ならびにその他の議案13件の計24件）
＊3/15 合同委員会（福祉医療委員会・建設委員会）
（所管委員会を移行する事業に関して、元所管部局から説明がありました）
→ 建設委員会
（建設企画課と、建設業を巡る現状と課題について質疑しました。
主な内容は、以下のとおり。
〇建設業は､地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､地域経済・雇用を支える「地域の守り手」としての役割を担う。
まず、建設業の現状について確認する。
〇建設投資額は、1992年度の約84兆円をピークに減少し、2010 年度には約42兆円にまで半減。
その後回復し、2023年度は70兆3,200億円に達する見込み。
〇建設業者数は2022年度末で47万4,948業者、ピーク時の2000年度末から21.0％減。
※地方部を中心に事業者が減少し、今後も「守り手」として活躍し続けやすい環境整備が必要。
※建設業において、いわゆる「2024年問題」が目前に迫る今、技能者不足は喫緊の業界課題。
〇2022年平均の建設業就業者数は479万人で、ピーク時から30.1％減。
2022年平均の建設技能者は305万人で、ピーク時から34.3％減。
いずれも年齢構成は、2022年は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％であり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。
※建設市場規模の見通しを踏まえると、2025年度に必要な建設技能者数は333万人～379万人と試算され、最大で74万人の不足。
※建設現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の定着による円滑な世代交代と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
次に、建設業における働き方の現状について確認する。
〇建設業の労働時間は依然として長く、2022年は全産業平均に比べ約270時間の長時間労働。
また、建設業の年間出勤日数は、全産業平均に比べ29日、製造業に比べ14日多い。
※建設現場において週休２日がまだ十分に定着していないことが原因と考えられ、その是正が急務であり、建設業の働き方改革の促進と建設現場の生産性の向上が必要。
〇本年３月から適用する国土交通省の公共工事設計労務単価が12年連続で引き上げられ、全国・全職種の単純平均で前年度比5.9％増と過去10年で最大の伸び率になった。
国交省が決定した新労務単価は全職種の加重平均で日額23,600円。
建設業においても４月から時間外労働上限規制が適用され、週休２日を前提に全産業労働者並みの年収を実現するためには、最低でも日額25,000円程度にまで引き上げる必要がある。
〇各建設資材価格は、2021年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により高騰。
※物価の高騰は、建設資材価格や燃料価格の値上がりをもたらしており、これらは結果として受注価格に転嫁できず、特に中小規模の業者の経営を圧迫。
※労務単価、資材単価など最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用が必要。
次に、生産性の向上（省人化、工事日数削減）に関して確認する。
〇2016年１月の石井国土交通大臣による会見で、「本年を生産革命元年と位置付け、国交省の総力上げ、生産性の向上に向けた取組を進めたい。」とし、同年３月の国交省生産性革命本部（第１回会合）では、「国交省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT（情報通信技術）等 を活用するi-Constructionを推進し、建設現場の生産性の向上を目指す」とした。
〇同年９月の第１回未来投資会議において安倍総理から、「「建設現場の生産性革命」に向け、建設現場の生産性を2025年度までに２割向上を目指す」という方針が示された。
〇国交省は、2016年度の土工を皮切りに、施工や管理に３次元データ等を活用するICT活用工事を実施し、2022年度で、直轄土木工事（土工、舗装工、地盤改良工等）のICT施工実施率は、公告件数の87％。
一方、都道府県・政令市発注工事のICT土工実施率は、公告件数の21％に留まる。
続けて、人材の確保に関して確認する。
〇働き方改革、生産性の向上に加えて、持続可能な事業環境の確保といった建設業の新たな課題に対応するために、2019年、担い手３法改正（①品確法と②建設業法･入契法の一体的改正）が行われた。
①公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律
②建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律
※４月から時間外労働上限規制が適用され、従業員の時間外労働の上限は月45時間、年360時間が原則となり、労働者不足に拍車が掛かり、工期の遅れや入札の不成立が懸念される。
〇国交省は、建設現場での監督などを担う技術者の配置基準や資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩和する建設業法改正案を今国会に提出。
〇建設業界は、今の時代に見合った「新３Ｋ（給与がいい・休暇が取れる・希望が持てる）」への転換を進める。
※建設業界が今後、人手不足の解消に向け、より働きやすい環境が整備され、地域の守り手としての重責を十全に果たされることを願うにあたり、県のさらに踏み込んだ取組を要望しました。
追記）
今春で愛知県を退職される中島建設局長、藤田建設局技監、樋口空港長、加藤建築指導課長、野口収用委員会事務局次長、川合用地課担当課長に対して、謝意をお伝えしました。
委員会審議の対応をはじめ、各方面からの要望への対応など広範にわたる建設業務にご尽力いただきました。
また、多くの県職員の皆さんも退職されます。
それぞれの現場での長きにわたるご功績に対して心から感謝申し上げます。
県民全体の奉仕者として、また、良き社会人として、社会常識や高いモラルを有し、公正に職務を果たし、加えて、公私の別を厳しく自覚し、私的な時間であっても、それに相応しい態度や行動を取るよう心掛けてこられました。
無事に職務を全うして今日を迎えられたことを誇りとして、これからの人生も多分にご活躍いただきたいと思います）
＊3/16 リユースマーケット
（エコ志向の皆さんが集まるマーケットに出掛けました。
知立駅前の遊休地にて初めての開催でした。
いわゆる3R活動とは、①Reduce（リデュース）＝ごみとして廃棄されることが少なくなるようにモノを製造・加工・販売すること、②Reuse（リユース）＝ごみとして廃棄しないで再使用すること、③Recycle（リサイクル）＝再生資源として再生利用することという、3つのRに取り組むことでごみを限りなく少なくして、ごみの焼却や埋立処分による環境への悪い影響を極力減らすことと、限りある地球の資源を有効に繰り返し使う社会（＝循環型社会）をつくろうとする活動です。
SDGs未来都市に選定こそされた知立市ですが、日常的な消費行動の中に、近年、国際的なトレンドなっているエシカル消費（＝人や社会、環境に配慮した消費行動）を普及させる上で必要なこのようなイベントにもっと力を入れるべきと、現場に足を運んで痛感しました）
→ 三河知立駅、県道安城八ツ田知立線供用開始
（愛知県が進める鉄道高架事業は、線間施工という、線路の間の極めて狭隘なエリアで施工する形態であり、施工エリア最北から順次高架橋を立ち上げて南側に張り出していくこととなります。
先般、施工エリア最北の高架橋が完成し、3/21の始発列車から名古屋本線豊橋方面を高架橋に切り替え、運行が始まりました。
現在、それまで豊橋方面列車が使用していた地上の仮線を撤去して、その箇所に名古屋方面列車のための高架橋を増設する工事を進めています。
また、三河線においては、豊田方面、碧南方面ともに仮線工事が進めており、3/16の始発列車から豊田方面の仮線切り替えに伴い、三河知立駅を移転・開業しました。
新三河知立駅 ↓
加えて、県道安城八ツ田知立線の新規路線を整備して切り替え、供用を開始しました。
今後は、令和7年度に名古屋本線名古屋方面の高架切り替え、令和9年度に三河線豊田・碧南方面（仮線切り替え後）の高架切り替え、令和10年度に側道整備を終え、すべて完了の運びとなります。
引続き、着実な施工を進めるとともに、総事業費の縮減および知立市負担額の軽減、ならびに高架橋下利用や駅前公園整備、バス・車両のターミナル機能の強化など、ハードとソフト両面における周辺地区の魅力づくりに力を注いでまいります）
新三河知立駅 ↓
