※ネパールと中国・チベット自治区の国境付近で8/26に大規模な土石流が発生し、これまでに死者が1,000人を超え、行方不明者は5,000人以上に上っています。

 土石流の原因については、標高約5,200メートルから氷河が崩落し、標高4,000メートルまで落下しながら山肌を削って土石流を引き起こし、川へとなだれ込んだ可能性が指摘されています。

 氷河の崩落は大規模だったため、当初は地震が発生したものとされましたが、USGS(米地質調査所)は分析の結果、揺れ(マグニチュード5.2相当)は地震ではなく、氷河崩落と土石流によるものと断定しました。

 国境のネパール側に位置する地滑りの跡地には、水がせき止められて新たに湖ができて拡大しており、決壊のリスクは高く、土石流が再発するリスクもあるとのこと。

 近年、地球温暖化によって山腹の一部を支えている永久凍土が融解・劣化しており、土砂崩れや土石流、氷河の融水、湖決壊、氷河崩壊が増加、ヒマラヤ山脈やスイス、イタリアのドロミテなどでも同様の事象が数多く発生しています。

* 8/25 高齢者囲碁・将棋大会
(市老連が主催するシルバー世代の先輩方の囲碁将棋大会に出掛け、皆さんに激励申し上げました。

 猛暑日続きとあって、参加者は少なめでしたが、出場者される先輩方は勝負魂が逞しく、やる気が十分に伝わってきました。

 対局の合間には、父親の生前にお世話になった皆さんと様々お話することができました)

 

 



* 8/27 定例愛知県議会本会議(開会→知事提案説明)
(既報のとおり、関連予算の審議と所管委員会における議論をしっかりと進めてまいります)

 

 



* 8/28~ 定例愛知県議会本会議
(県政の諸課題について、知事から答弁がありました)

 

 



* 8/29 「霧の中の邂逅」製作発表会
(知立市出身の加藤行延監督の脚本・制作総指揮による知立市とその周辺の地域を舞台にした映画の制作発表会が開催されました。
 
 毎晩、会ったことのない女性の夢を見ていた主人公による「使命を持って生きること」をテーマにしたミステリー・ヒューマンドラマで、キャストもすでにオーディションを経て決定しており、来年(2027年)にはクランクアップ、再来年(2028年)には公開予定です)

 

 

 



→ 子ども・若者総合相談センター
(子ども・若者育成支援推進法第13条によって、子ども・若者育成支援に関する相談に応じるとともに、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供・助言を行う拠点としての機能を担う体制を整えることが地方自治体に努力義務とされたことから、県内各地で設置が進んでいます。

 すべての子ども・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会の実現に向け、センターの役割について確認することができました)

 

 

 


 

#カトマンズ

#シルバー

#二元代表制

#定例愛知県議会

#偶然の巡り合い

#こども基本法

#挑戦は続く

#知立のための未来を必ず叶える

#市民の味方として市民のために市民とともに

#悪しき政治体質に立ち向かう

#流言蜚語を叩き払う

#愛知県

#知立市

#柴田高伸

#しばた高伸

#次の知立はここから始まる

#本当に住みよいまちをつくろう

#もっとずっとしっかりと

#希望が行きわたる知立へ

※アメリカのトランプ政権は8/18、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表しました。

 発端は2024年11月、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したことです。

 これに対し、トランプ政権は猛反発。
 自国や同盟国の関係者が裁かれることを防ぐため、これまでにICCの検察官や裁判官、人権団体らに制裁(資産凍結や入国禁止など)を次々と発動しました。

 アメリカは政権が交代する都度、ICCとの関係を転換(対立⇔協調)する歴史を繰り返していきました。

 クリントン政権下で国際刑事裁判所ローマ規定(常設の国際刑事裁判所(ICC)の設置、ICCに対する締約国の様々な協力義務などについて定める)に署名しましたが、次ぐブッシュ政権は署名を破棄し、アメリカ軍兵士のICC引渡しを禁止する二国間協定を各国に求めました。

 オバマ政権下では関係が改善し、 ICCからの要請に応じ、証人保護や被疑者の移送支援などを行う協力姿勢に転じていましたが、(第1次)トランプ政権下で状況は一変。
 ICCがアフガニスタンでのアメリカ軍関係者による戦争犯罪疑惑の捜査を認可すると、トランプ大統領は猛反発し、ICC検察官らをSDNリスト(テロリストや国際犯罪者、制裁対象国の関係者らの資産凍結・取引禁止対象者を掲載したブラックリスト)に掲載し、経済制裁を課しました。

 バイデン政権下ではこの対ICC制裁に関する大統領令を取り下げ、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ICCによるプーチン大統領の捜査・逮捕状発行を支持し、証拠提供などで協力関係を再構築しましたが、次ぐ(第2次)トランプ政権下では大統領令によって制裁制度を復活させ、検察官・裁判官・市民団体などを対象に加えました。
 トランプ大統領が目指すのは、個別案件への反対を越え、ICCそのものを解体することです。

 ICCは125カ国(国連加盟国の約3分の2)が参加し、戦争犯罪や人道に対する罪などを犯した各国の高官などの「個人」を裁く常設の国際裁判所であり、各国が自国で適切に裁判を行えない、行う意思がない場合に介入する「最後の砦」として現在、ウクライナやパレスチナなどの状況について捜査しています。

 なお、日本は2007年に加盟して以来、ICCを強く支持してきており、現在の所長である赤根智子氏をはじめ、これまで3人の裁判官を輩出しています。

 そうした中、今回のアメリカによる制裁に対し、日本政府が明確な抗議や制裁の即時撤回要求など目に見える対策を講じていないとして、国内外から批判的な声が上がっています。

 アメリカによる制裁でICCが機能しなくなれば、第2次世界大戦以降、人類が築き上げてきた「法の正義」そのものが揺らぐ危機となるだけでなく、日本政府が対米関係を重要視するあまり、無法な態度を取り続けるトランプ大統領に微温的対応を続ければ、日本の針路を誤ることになりかねないと自覚しなければなりません。

* 8/19~20 安全・安心対策特別委員会
(まず、人と防災未来センターにおいて、阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に生かすための防災政策の開発支援などの取組について調査しました。

 阪神・淡路大震災は、1995年1月に発生したマグニチュード7.3(最大震度7)の兵庫県南部地震よって引き起こされた地震災害ですが、その後も東北地方太平洋沖地震 、北海道胆振東部地震、能登半島地震、熊本地震など、大きな被害をもたらした地震が発生しています。

 当地域では、最大で約29万8,000人が死亡し、建物被害は235万棟に及ぶとされる南海トラフ大地震が今後30年以内に60~90%程度以上の確率で発生すると想定されています。

 これまでも被害想定に基づいて、様々な対策が講じられてきましたが、今後、限られた時間と資源の中で一層効果的な対策を進める必要があります。

 国は南海トラフ地震に備え、住宅の耐震化や避難所の国際基準対応、津波避難施設の整備、住民による家具の固定対策など、多岐にわたる目標を掲げています。

 地震の被害を完全に防ぐのは難しい一方、避難行動や備蓄など自分でできる備えが命を守り、復旧を早めることから、地震発生時にどのような行動をとるべきか、事前に想定しておくのは非常に重要だと痛感しました。

 

 

 

 



 続いて、国土交通省近畿地方整備局堺泉水北港2区基幹的広域防災拠点において、大規模な災害が起こった際に全国から寄せらせた緊急支援物資などを中継輸送する災害時支援について調査しました。

 南海トラフ巨大地震発生時の緊急物資の必要見込み量に基づいて、緊急物資の必要スペースや緊急物資の供給をめぐる状況の時系列推移など、緊急物資円滑供給システムが構築されています。

 愛知県では現在、県内130箇所の防災活動拠点の後方支援にあたる基幹的広域防災拠点を整備していますが、その機能的な運用について詰める必要性を実感しました。

 

 

 

 

 



 その後、同省同局淀川大堰閘門において、船の往来を可能とするためには、水位差を調整する閘門の必要性について調査しました。

 淀川の航路は、大川と淀川の分派点に位置する淀川大堰によって分断され、行き来ができなくなっていましたが、上下流を結ぶ閘門を設置することによって、淀川河口・大阪湾と淀川上流の間を船が行き来できるようになりました。

 阪神淡路大震災の際には、陸上交通が麻痺したこともあり、被災した淀川堤防の復旧に舟運が活用されましたが、災害時の陸上交通の代替手段として、舟運の活躍が期待されています。

 愛知県でも、日光川水閘門が改築を終え、平成30年3月に供用開始されていますが、全国最大の海抜ゼロメートル地帯を流れる日光川流域を、伊勢湾台風規模の高潮や南海トラフ地震で発生が予想される津波から防御する防災の要となることが期待されています)

 

 

 

 

 



* 8/22 子ども相撲
(子ども相撲が大いに賑わいました。

 未就学児は泣き相撲、小学生以上は力相撲で、土俵際の皆さんが大きな歓声を上げていました。

 なお、子ども相撲の奉納の前に斎行された知立神社摂社の例祭は、宮本西町さんの御世話で今日まで継承されています。

 残念ながら、かつてあった神事参列のご案内なくなりました)

 

 

 



* 8/23 愛知教育大学同窓会三河地区会定期総会
(愛知の教育を支える愛教大の同窓会に出席しました。
 
 愛教大は正規教員就職者数は全国トップクラスを維持しており、質の高い教員の輩出に向けた努力を続けています。
 
 また現在、愛教大未来共創プランに基づいて、急速な人口減少、子どもの多様化、そしてICT・AI の急速な進展により、教育現場はこれまでにない変化と複雑な課題に直面してい
ます。こうした状況のもと、東海・信州地域の国公私立大学と連携し、子どもの声を起点に教育のあり方を見つめ直し、教職と教育支援職の魅力や新たな役割を再発見するとともに、未来の教員養成を地域協働で創り出す取組を進めています
 
 時代の大転換点にあって、私も「国づくりは人づくり」の理念に基づき、学校環境および教育内容の改善に力を尽くしてまいります)

 


 

#マチズモ

#南海トラフ大地震

#土の御前社

#愛教同

#挑戦は続く

#知立のための未来を必ず叶える

#市民の味方として市民のために市民とともに

#悪しき政治体質に立ち向かう

#流言蜚語を叩き払う

#愛知県

#知立市

#柴田高伸

#しばた高伸

#次の知立はここから始まる

#本当に住みよいまちをつくろう

#もっとずっとしっかりと

#希望が行きわたる知立へ

※8/15、インドネシアのフローレス島付近を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。

 島内では、死者数が50人を超え、100人以上が負傷、1,300棟以上の家屋が損壊し、5,000人以上が仮設テントなどでの避難を余儀なくされているということです。

 インドネシアの1万7,000の島々は、地殻プレートが接し合い、地震や火山が多発する「環太平洋火山帯」の上に位置しており、1992年にも同地域でM7.5の地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。

 環太平洋地震帯とその周辺では最近、M7クラスの大地震が相次いでおり、先月7/17には地震帯東側のメキシコ南部太平洋沿岸でM7.3の地震が発生し、7/28には西側の日本の九州熊本でM7.1の大地震が発生、今月8/10には再び東側のコロンビア西部でM7.4の地震が発生し、その5日後に西側のインドネシアで今回の大地震が発生しました。

 USGS(アメリカ地質調査所)によれば、世界の大規模地震の約81%がこの「環太平洋火山帯」で発生すると説明しており、今後一層の注意と対策が必要です。

* 8/13 盆踊り
(①牛田町、②西中町に伺いました。

 ①櫓の上で揃いの浴衣で輪になった踊り連の皆さんの様子は壮観でした。

 子どもたちが威勢よく叩く太鼓に合わせて、踊り連の皆さんと一緒に踊りました。

 

 

 

 

 



 ②会場には所狭しと大勢の皆さんが集っており、櫓の周りには二重の踊りの輪ができました。

 途中、突然の雨に見舞われましたが、暫くして雨も上がると、子どもたちの強いリクエストもあって踊りを再開、みんなで最後まで盛り上がりました。

 町内の明るい雰囲気そのままの賑やかなお祭りでした。

 

 

 

 



 各町内の皆さんからはいつものように、国道1号線へのアクセス、東海道松並木の歩道改修、国道23号線西中IC付近の渋滞等々、数多くの陳情が寄せられました)

* 8/14 財政課レク
(例年、9月に召集される定例県議会ですが、今年は、県庁挙げてアジア・アジアパラ競技大会の開催に集中するためとして、知事から大会前後に議会日程を振り分けることについて要請があり、8/27開会~11/9閉会とすることとしました。

 当日は、8月定例県議会に提出予定の補正予算2件、ならびに条例関係議案8件、その他の議案18件の計28件について、総務局からレク=説明があり、質疑しました。

〇主な補正内容は以下のとおり。

 1. ジブリパーク推進事業費:387,673千円
  ジブリパークの第3期構想(風の谷のナウシカを表現した屋内施設)の基本構想及び基本設計の策定、地質調査等の実施

 2. 地域未来基金積立金:16,451,475千円
  産業クラスターの形成及び地場産業の付加価値向上と販路開拓等推進のための基金の造成

 3. 地域未来戦略産業クラスター計画推進費:17,900千円
  産業クラスター形成に向けた県内企業の投資計画等の調査及び磁気・電子融合分野における産業集積推進のための協議会設置

 4. 電池開発評価支援拠点整備費:101,027千円
  電池開発評価支援拠点における次世代電池開発を支援するための機器の整備

 5. 地域未来共創研究プロジェクト推進事業費:49,474千円
  産学官連携による共同研究の実施に向けた調査及び研究テーマの選定

 6. あいち観光戦略推進費:19,958千円
  観光地経営の高度化及び観光産業における災害対応力強化に向けた調査

 7. 農業分野企業誘致促進事業費:12,734千円
  企業誘致戦略の策定及び誘致に向けた市町村の機運醸成

 8. AI活用農業地域展開促進事業費:17,735千円
  実証事業を通じたAI活用農業経営モデルづくり及び地域展開戦略の策定

 9. 渇水対応型稲作技術開発事業費:7,160千円
  渇水などの不測の事態に対応可能な稲作技術の開発と普及

 10. あいちスポーツイノベーション事業費:18,244千円
  スポーツDXを推進するための先進事例調査及び実証イベントの実施

 11. 中小企業総合支援事業費補助金:9,844千円
  中小企業の価格転嫁を促進するマネージャーの設置

 その他公共事業として、土地改良事業費、治山費、道路・街路事業費、河川・海岸事業費、砂防事業費、土地区画整理事業費、公園事業費、漁港事業費、普通県営住宅修繕費のほか、交通安全施設整備費(信号灯器、道路標識・標示の整備)など。

 定例県議会に臨んでは、県民生活と事業経営への支援の拡充について、提案・審議してまいります)

 



→ 盆踊り
(八橋町に伺いました。
 台風の影響を避けて繰り延べ開催されました。

 かつて2日に分けて2か所で開催された盆踊りを昨年から1か所に集約されました。

 その会場である日吉山王社境内では仮装踊りに出場する子どもたちで賑わっていました。

 審査員となって、子どもたちの衣装と踊りに点数を付けるのですが、いずれも甲乙つけがたく、皆に高得点を付けました。

 

 

 

 



 町内の皆さんからはいつものように、牛田八橋2号線と八橋町13号線など生活道路を高速で通り抜ける車両対策等々、数多くの陳情が寄せられました。

 これで今年の盆踊りはすべて終了です。

 各町役員の皆さんには本当にお疲れさまでした。)

* 8/15 知立市終戦記念追悼式
(市内で開催された追悼式に参列しました。

 知立では、太平洋戦争に至る満州・上海事変に際して23人が出征、太平洋戦争では1,509人が出征し、419人が戦死しました。

 傷病者を含めれば犠牲者は更に多くなります。

 遺族会の皆さんととともに献花し、戦亡者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げました。

 年齢を重ねた参列者の皆さんとは、互いの無事を喜び合いました)

 



→ 愛知県戦没者追悼式
(戦没者追悼式が開催されました。

 家族の幸せを願いながら戦陣に散った方々、各都市では敵機による爆撃で大勢の方々が犠牲となり、県内の戦没者は約126,000人を数えます。

 国内外に斃れたすべての方々の命の前に痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠を捧げたいと思います)

 



→ 愛知縣護国神社ほか
(県庁からの帰り道、護国神社に出向き、参拝しました。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならない。

 歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく決意を新たにしました)

 

 



→ 墓参り
(お盆を迎え、妻と私の祖先のお墓に出掛け、一頻り掃除に励んだ後、墓前に手を合わせてきました。

 暫時、実家に立ち寄ったところ、久方ぶりに孫の顔を見た母が大層喜んでくれました)

→ よいとこまつり
(オープニングセレモニーへの参加要請に応え、出掛けてきました。

 イベント会場では、フードブースやキッチンカーに長蛇の列が並び、水かけやeスポーツ会場も家族連れの皆さんで大賑わいでした。

 盆踊り会場では、各出場チーム毎に櫓上で踊りを披露され、櫓の周りではその他チームや飛び入りの市民の皆さんが輪になって踊り、大いに盛り上がりました。

 そして最後は、華々しい打上げ花火で締めくくられました。

 尽力くださった実行委員会の皆さんに感謝いたします)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

#RingOfFire

#定例愛知県議会

#2026年度一般会計補正予算

#盂蘭盆会

#終戦の詔書

#夏の風物詩

#挑戦は続く

#知立のための未来を必ず叶える

#市民の味方として市民のために市民とともに

#悪しき政治体質に立ち向かう

#流言蜚語を叩き払う

#愛知県

#知立市

#柴田高伸

#しばた高伸

#次の知立はここから始まる

#本当に住みよいまちをつくろう

#もっとずっとしっかりと

#希望が行きわたる知立へ