※12/13、2007～2014年にポーランド首相を務めた後、2019年までEU（欧州連合）大統領を歴任したドナルド・トゥスク氏がポーランド首相に返り咲きました。
ポーランドでは、8年にわたる愛国主義的な右派ポピュリズム政党「法と正義（PiS）」政権が司法やメディアに対する国家介入を重ね、EU（欧州連合）との対立が目立っていましたが、中道右派政党「市民プラットフォーム（PO）」のトゥスク政権によるEUとの協調路線・民主主義重視路線への方針転換に期待が集まっています。
新政権は公約として、「欧州構造投資基金（ESI）」（基本価値違反を理由に前政権下で停止されていた765億ユーロ）の拠出再開、「欧州復興基金（RRF）」（コロナ危機後の経済復興に必要な財政資金を提供する350億ユーロ）の拠出の開始を目指すこととしていますが、その実現には前政権によって損なわれてきた司法の独立を回復する必要があります。
ポーランドで法案を成立させるには、議会での承認後に大統領の署名が必要ですが、2025年まで大統領を務めるドゥダ氏（PiS出身の元下院議員・欧州議会議員）は保守的でPiS前政権寄りのため、トゥスク政権が掲げる法の支配の回復のほか、前政権が統制を強めたメディアの独立などの公約実施を妨害するものと予想されます。
加えて、3会派・複数政党による連立政権内の意見調整も難航が予想され、トゥスク氏の政権運営は容易でないと推測されます。
一方、「楽観的になるべきだ。歩んできた道や経験は違っても、ポーランドのために尽くす必要があることに誰も疑問を持っていない」と語る同氏の言葉には力がこもっています。
EU大統領在任中、祖国ポーランドの民主主義が政敵によって後退させられたいう強い危機感を抱き、ポーランド国政への復帰を人生を賭けて決断したトゥスク氏の固い信念には深く感じ入るものがあります。
県庁からの帰路
＊12/11 愛知県私学協会からの陳情書受領
（愛知県私学振興予算の充実に関する要望をいただきました。
本県では、令和5年度、私学助成費（幼・小・中・高・専修等）に約725億余円を予算措置しています。
私学はこれまで、建学の精神に基づき、公教育の一翼を担い、高等学校においては公私2：1の受入れ比率を維持してきました。
私立学校の教育・経営の原資は、生徒さんから徴収する学納金（授業料等生徒納付金）と国・県から交付される経常費補助金ですが、社会構造の変革が進み、求められる教育環境が大きく変化する中で、これら教育諸課題に対応するためには、前述の二大経営原資の充実による財政基盤の安定化が必要不可欠です。
私立学校の教育力の向上が、愛知県全体の学校教育の向上に資することから、私学助成を県政の最重要施策の一つとして位置づけ、私学の教育現場の声を県政にしっかりと反映してまいります）
→ 知立小学校創立150周年記念フェスティバル
（知立小の児童の皆さんが企画し運営されたフェスの出掛けました。
150年の歩みや大好きアンケート結果発表など、新たな気付きも得られました。
将来の変化を予測することが困難な時代に、子供たちが未来に向かって自らの生涯を生き抜く力を培っていくことが問われる中、新しい時代を生きる子供たちに学校教育は何を準備しなければならないのか、様々に思いを巡らせながら、子供たちの発表を拝見しました）
＊12/13 建設委員会
（交通対策課と、愛知環状鉄道について質疑しました。
主な内容は、以下のとおり。
〇地域鉄道は、地域住民の通勤・通学などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、その活性化が求められている重要な社会インフラ。
国交省によれば、地域鉄道とは、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線のことをいい、その運営主体は、中小民鉄（私鉄）と第三セクターで、合わせて地域鉄道事業者と呼び、今年4月1日現在で全国に計95社、うち、中小民鉄が49社、第三セクターが46社である。
県内の地域鉄道事業者としては、中小民鉄では、豊橋鉄道株式会社（渥美線）と、株式会社東海交通事業（城北線）があり、第三セクターでは、愛知環状鉄道株式会社がこれに該当する。
これら地域鉄道を取り巻く環境は、少子高齢化などに伴って極めて厳しい状況が続いてきているが、加えて、新型コロナによる影響によって、2022年度は全95社中85社、約9割の事業者が経常収支ベースで赤字を計上するに至っている。
愛知環状鉄道線は、岡崎市の岡崎駅から、新豊田駅・瀬戸市駅を経て、春日井市の高蔵寺駅に至る45.3キロを約68分で結ぶ鉄道路線であり、通称名は愛環（あいかん）という。
1988年1月31日に、愛知県と岡崎・豊田・瀬戸・春日井の沿線4市と民間の共同出資で運営する第三セクター方式にて営業を開始し、本年1月31日、開業35周年を迎えている。
この間、2005年には、愛知万博の開催に際し、会場アクセス列車として名古屋～八草(やくさ)駅間にJR中央線直通列車を運行し、当該年度の輸送実績は、年間1,966万人、1日当たり53,890人と史上最高を記録。
その後も、沿線企業のトヨタ自動車によるマイカー通勤転換プロジェクトに対応するなど、沿線地域に貢献しつつ、利用者数を順調に増やしてきたところであり、新型コロナ感染拡大前の2019年度の輸送実績は、年間1,883.5万人、1日当たり51,463人。
こうした状況から、「第三セクターの優等生」と言われてきた愛環だが、コロナ禍が経営に大きな打撃を与えており、2022年度の輸送実績は前年度比9％の増加であったものの、コロナ禍前に比べると約79％の回復に過ぎず、特に、通勤利用の戻りが鈍く、リモートワークの定着が影響している。
そうした中、愛環は観光振興に力を入れている。
愛環沿線の観光名所などを巡るウォーキングを通年で開催したり、土日限定のフリー乗車券を発売するなど、通勤・通学以外の沿線住民への定着を図ろうと努力している。
昨年3月に策定された中期経営計画（2022年度～2026年度）によれば、愛環の目指すべき姿の第一に安全で信頼される鉄道を挙げ、社員全員が安全を最優先に業務に取り組むこととされ、第二に便利な鉄道を挙げ、利用者の様々な場面での利用に便利であることとされていることは健全であると評価する。
健全経営についても、目指すべき姿の第三として健全な鉄道を挙げ、営業収入向上や経費節減に取り組むこととされ、一般利用および通勤・通学利用の促進や、ジブリパーク開業による新たな移動需要の取り込みなど運輸収入の確保に加え、高架下事業や車両ラッピングの売り込みなど運輸外収入の確保を挙げている。
ともすると、営業収益の悪化からの脱却のため、老朽施設・設備の更新や修繕の執行停止や施行数量の見直しによる経費の過度な削減に陥りがちであるが、安全・安定輸送の確保を最優先に、利便性の高い輸送サービスの提供を目指す姿は正しい。
一方で、将来的には生産年齢人口の減少の影響が大きくなり、通勤・通学利用の更なる減少は余儀なくされる。
利用者の更なる確保には、沿線まちづくりの進展が欠かせず、駅周辺開発の関係機関への働き掛けは重要である。
〇こうした長期的な課題への対応を含め、更なる経営改善策の検討とその実施を要望しました。
なお、愛知高速交通株式会社（東部丘陵線）、いわゆるリニモについては、コロナの影響で減少した利用客の戻りが早いとのことだが、やはり、長期的な需要減少が危惧される。
このリニモについても、一層の利用促進策に取り組まれるよう要望しました）
＊12/15 愛知県議会講演会
（県議会議長主催の講演会に出席しました。
「食料・農業・農村基本法の検証・見直しの状況について」と題し、農林水産省大臣官房総括審議官の杉中淳氏から話を聞きました。
同法が制定された1999年当時から大きく変化した農業を取り巻く環境に合わせ、かつてよく耳にした、日本は工業製品を輸出して稼いだお金で農産物を買って輸入すれば良いという基本的な考え方を含めて大きく変更する必要があることから、同法の改正に向け、検証と見直しが進められています。
その基本理念は、①国民一人一人の食糧安全保障の確立、②環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、③食料の安勢供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、④農村への移住・関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保としています。
いずれも、長年にわたって積み上げられた農業文化を大きく変更することは容易でなく、実効ある対策が求められます）
＊12/17 知立市吹奏楽団
（26回を数える定期演奏会に出掛けました。
「温故知新」というテーマに、ベートーヴェンの「エグモント」序曲などに聞き入りました。
いつもながらの安定した演奏力に、優雅な気分を味わいながら、時間を忘れて楽しむことができました）
