1/24 臨時愛知県議会
（臨時議会において、以下のとおり、補正予算案：33,705,619千円（既報）について、可決・承認しました。
①愛知県感染防止対策協力金：32,750,461千円
②飲食店等感染防止対策促進事業費：213,743千円
③定期航路事業者燃油価格高騰対策支援金：21,445千円
④県立学校情報化推進事業費：719,970千円
愛知県内の新型コロナ最新感染動向によれば、オミクロン株による脅威的な感染急拡大が続いており、さらに感染拡大が進めば、医療提供体制がひっ迫し、社会・経済活動の維持が困難になることが懸念されます。
このため、県内52市町村のまん延防止等重点措置区域につきましては、更なる感染防止対策の徹底をお願いする一方で、引続き、医療提供体制の強化をはじめ、2/13までの措置の影響を受ける住民生活、事業経営、学校運営の更なる支援を拡充していく必要があります。
今後も関係行政当局との経常的な協議の中で、実態に即した支援策を働き掛けてまいります）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/
1/26 新型コロナ軽症者の宿泊療養施設追加開設決定
（新型コロナ軽症者の受入れ先として、①ホテルウィングインターナショナル名古屋（名古屋市中区錦1-4-11）に224室、②ベッセルイン栄駅前（名古屋市中区錦3-14-13）に225室を確保しました。
①ホテルウィングは1/28金曜日、②ベッセルインは2/4金曜日から開設し、新型コロナ感染者のうち、無症状の方、または軽症者であって、医師が宿泊療養施設での療養が適当と判断した方を受け入れます。
これで、本県の宿泊療養施設は計8か所で2,077室となります）
1/27 文化財防火デー（中止）
（文化財防火デーの制定は、昭和24年に現存する世界最古の木造建造物である法隆寺（奈良県斑鳩町）の金堂が炎上し、壁画が焼損したことに基づいています。
文化財を火災や震災その他の災害から守るとともに、全国的に文化財防火運動を展開するために、毎年1/26を”文化財防火デー”と定め、全国各地の文化財所在地で防火訓練等が実施されていますが、知立市は中止と決定されました）
→ 人権問題を考える講演会
（”男もつらいよ！女もつらいよ！～みんなを幸せにする男性学～”と題して、大正大学心理社会学部の田中俊之准教授による講演会に出掛けました。
現代において女性の社会進出が進みましたが、男性の家事や育児への参加が進んでいません。
男性の生き方は未だに仕事中心であり、男性が変わらなければ、女性は疲弊していくばかりとの見方に同感しました。
”男女とも、これから仕事や家庭をどう両立していくのか”、今一度考える良い機会となりました。
また、近年、”ダイバーシティ（Diversity）”＝”多様性、相違点、多種多様性”と、”インクルージョン（Inclusion）”＝”包括、包含”を組み合わせて、”ダイバーシティ&インクルージョン”＝”性別、年齢、障がい、国籍などの外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かすこと”という言葉を行政が多用しますが、それを謳い文句にしていれば良いという姿勢が目につきます。
組織の中で未だに偏見や嫉妬が蔓延っている現状（男社会）をトップが正しく認識し、率先垂範して打開に動かなければ、多様性や包摂といった掛け声は口先だけと言われても仕方ありません）
→ 地方分権・道州制セミナー
（”地方分権改革の過去・現在・未来 —地域社会の将来像を考える”と題して、南学院大学法学部の勢一智子教授によるセミナーに参加しました。
1993 年に衆参両院において「地方分権の推進に関する決議」が行われて以来、地方分権改革により、これまで様々な成果が積み重ねられてきました。2014 年からは、地方から地方自治体への事務・権限や地方に対する規制緩和を国に提案する「提案募集方式」が導入されています。
昨年、愛知県では、内閣府からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して、4件を提案しています。
①文科省：「教育支援体制整備事業費交付金（認定こども園設置促進事業）」で実施する一部の事業に係る事務手続きの見直し
②環境省：浄化槽法に定める清掃及び定期検査の実施回数を緩和する権限の付与
③国交省・環境省：下水道法に基づく下水道の事業計画策定に関して地方公共団体が作成する資料の見直し
④国交省：国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度における提出書類の簡素化
なお、これら令和3年の提案に関する対応方針（R3/12/21閣議決定）記載内容は、以下のとおりです。
①なし
②（3）下水道法（昭33法79）（i）公共下水道又は流域下水道の事業計画に関する意見聴取又は通知（4条3項若しくは5項又は25条の23第4項若しくは6項）に当たり、地方公共団体が行う事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、提出書類を簡素化するなど、運用の改善を図る。（関係府省：国土交通省）［措置済み（令和３年11月26日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）］
③（11）下水道法（昭33法79）（i）公共下水道又は流域下水道の事業計画に関する意見聴取又は通知（４条３項若しくは５項又は25条の23第４項若しくは６項）に当たり、地方公共団体が行う事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、提出書類を簡素化するなど、運用の改善を図る。（関係府省：環境省）［措置済み（令和３年11月26日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）］
④（16）国土利用計画法（昭49法92）土地売買等の事後届出（23条１項）については、以下のとおりとする。
・一団の土地について締結する複数の契約であって、地方公共団体が適切と認めるものについては、土地売買等届出書（施行規則20条1項の別記様式3）を一枚にまとめることで差し支えないことを、地方公共団体に令和3年度中に通知する。
・届出に係る添付書類のうち、土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図（施行規則20条2項で準用する施行規則5条2項2号）については、制度の趣旨に則った確認が可能な場合には地方公共団体の判断により提出の省略を可能とする方向で、地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和4年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
個性を活かし自立した地方を創るためには、社会経済情勢の変化に即応し、現場（地方）の声を踏まえた地方分権改革を推進していく必要がありますが、中央集権体制からの真の分権は道半ばです。
”地方のことは地方が一番よく知る”ことを踏まえた、大胆な地方分権に向けて、地方からしっかりと声を上げていきたいと思います）
1/28 高齢者囲碁クラブ総会
（先輩方はお元気です。
久方ぶりのお会いした皆さんとの会話に花が咲きました。
新年度の始まりを控え、コロナ感染急拡大の影響懸念が拭えない中ですが、先輩方のクラブ活動への備えは、感染防止への備え同様、盤石であると感じました）
1/29 池坊東海支部いけばな池坊展
（馴染みの先生方の生け花作品を拝見しました。
いずれも、流派の基本に忠実で、かつ、創造的な、いつもながらに個性的で素晴らしい作品群ばかりでした。
先生方には、いつみながらに歓待いただき、コロナ禍での心の触れ合いの有難さを実感しました）
1/30 ノムラカツキ展
（アメリカ帰りのカツキさんの作品展に出掛けました。
知立出身のお父上はじめ、ご家族とともに13歳の時にアメリカへ移住。
高校時代に描いた絵をきっかけに、創作の道を歩み始め、鮮やかな色使いで描いた動物絵画はどれも躍動感にあふれています。
生来のセンスと、弛みない努力の賜物としての代表作品群を拝見して、かれこれ10年来のお付き合いとなるカツキさんの成長ぶりを実感できました。
今回の企画展は、安城市民ギャラリーで実施されている”安城市若手芸術家応援プログラム”によるものであり、安城市にゆかりのある若手芸術家とその作品を、多くの方に知っていただく機会を設け、若手を応援しようとする企画です。
知立市にもこうした企画が必要だと痛感します）
（近年、展示会作品の写真画像をポスター等に印刷して販売する犯罪集団が存在するため、作品の撮影は禁止でした。）
→ 節分祭
（ 旧暦では一年の節目の”大晦日”にあたる最終日が、”節分”。
暗く寒かった時期から、木々が芽吹く暖かな春を迎える季節に変わり、罪や穢れを祓う厄除けの行事です。
2年越しの疫病の退散を念じながら、”鬼は外、福は内”の掛け声とともに、煎った大豆を勢いよく撒いてきました。
皆さんにはくれぐれもご自愛の程、お祈り申し上げます）
新型コロナワクチン接種券（3回目）発送スケジュール（知立市）
ワクチン接種予約支援窓口①
知立市中央公民館（9～17時月曜休館）
ワクチン接種予約支援窓口②
知立市福祉体育館（9～17時月曜休館）
（外に、③知立市図書館も有り（9～17時月曜休館））