10/25 一般会計・特別会計決算特別委員会（警察費）
（私からは、警察署施設事業費について質疑しました。
県内警察署は全般的に老朽化が進んでいる。
建替えの検討に際しては、経年（目標耐用年数60年を超過しないよう、概ね50年を経過した警察署から開始）に加えて、狭隘度（署員の増員、住民サービス機能の拡充）、災害対策上の必要性などを総合的に勘案する。
なお、現在、岡崎署（経年57年）、豊川署（56年）、半田署（55年）、一宮署（51年）を整備中。
また、残る経年50年以上は、設楽署（58年※県事務所）、昭和署（経年54年）、瑞穂署（53年）、守山署（50年）、瀬戸署（50年）、常滑署（50年）。
45年以上50年未満は、9署。
40年以上45年未満は、5署。
今後も年1署ペースで建替えを進める予定。
県内市町から寄せられている警察署の新設については、その必要性と実現可能性を真摯に検討されるよう要望するとともに、新設要望する市町を管轄する警察署の建替え時の立地の選定に当たっては、新設実現の有無を勘案し、新設要望する市町に配意した適切な立地とするよう要望しました。
加えて、警察署の新設要望とは、警察署員による地域安全と安心生活の確保を求めるものであるので、警察署の在る無しにかかわりなく、住民の安心感と納得が得られる警察活動を進め、地域の治安を守るよう要望しました）
10/26 一般会計・特別会計決算特別委員会（県民環境費、教育・スポーツ費）
（県民環境費に関して、私からは、まず、①消費生活相談について質疑しました。
消費生活に関する相談は、近年、多様化、複雑化してきている。
愛知県および市町村に寄せられた相談件数は、各年代層ともに増加。
特に、30歳未満の若者からの相談が過去10年で最多。中でも、未成年においては、オンラインゲームなどのデジタルコンテンツに関する相談の増加が顕著。
また、副業や投資等で高収入をうたう情報商材、新型コロナの影響による結婚式や旅行のキャンセルなどに関する相談が多いのが特徴。
なお、こうした消費者トラブル情報については、様々な媒体を通じて、広く情報提供している。
消費者トラブルを生む商法や商材は変転目まぐるしく、流行れば一気に広がり、流行りモノに敏感な若年層は分別なく飛びつく傾向が強いため、寄せられるトラブル情報には適切に相談対応することはもちろん、流行りをいち早く読み取り、消費者に対して注意喚起するよう要望しました。
次に、②外国人県民日本語教育推進事業費について質疑しました。
愛知県には27万人（全国第2位）の外国人が居住。
永住者は一貫して増加傾向にあり、今後も増加する見込み。
従って、外国人の生活に必要な多言語対応とともに、日本語教育も必要。
外国人住民に対しては、一義的に市町村が各種サポートを行う責務を負い、その中で、日本語教育の実践も含まれる。
愛知県としては、あいち地域日本語教育推進センターを立ち上げ、日本語教育を体系的に進めており、県モデル事業の市町村への普及などを行っている。
外国人は同郷者の多い団地などに集住して独自にコミュニティを形成しており、団地内に居住する日本人との共生をはばかる要因として、言葉の壁と習慣の違いがある。
地域住民の融和に向けて取組むべき市町村が行う日本語教育に対して、県として、NPOや国際交流協会などの関係機関と連携した支援を要望しました。
続いて、③PCB廃棄物処理推進事業費について質疑しました。
平成28年8月に施行されたPCB特措法に基づき、使用中の変圧器やコンデンサー等の高濃度PCB使用製品についても処分期間内に使用を終えて処分することとされている。
高濃度PCB廃棄物のうち、安定器の処理期間は令和3年3月末までであったものの、その後新たに発見された安定器があるため、実質的に処理を完了しなければならない令和4年3月末までに、全ての安定器等の処分を完了できるよう、事業者を指導し、必要の都度、改善命令を発出する。
変圧器については、処理期間が令和4年3月末であるため、保有している可能性のある事業者に対して再確認を促す葉書の送付、処理を渋る事業者への集中指導を行う。
なお、県有施設の高濃度PCB廃棄物は、処理期間中に処理を完了するよう、確実に進行管理する。
掘り越し調査を徹底し、残り限られた期間内に確実に処理が完了するよう要望するとともに、令和9年3月末までを処理期限とする低濃度PCB廃棄物についても、適切に無害化処理されるよう業界団体との緊密連携を要望しました。
教育・スポーツ費に関して、私からは、①外国人児童生徒教育推進事業費、②外国人生徒等支援員設置事業費、③外国人児童生徒支援員設置事業費について質疑しました。
愛知県には、日本語指導が必要な児童生徒が年々増加し、現在9,000名（全国第1位）を超える。
小中学校における日本語指導については、県から市町村への適応学級担当教員の加配による通常授業における取出し学習支援と、語学相談員による日本語初期指導教室（取出し指導）によって行っている。
なお、県教育事務所に配置している語学相談員については、市町村の要請に応じて派遣し、日本語指導、母語指導、教育相談、保護者会等での通訳、連絡文書の翻訳等を担っている。
また、外国人生徒に係る公立高校入学者選抜おいては、国語、数学および外国語（英語）の基礎的な内容問題とし、漢字にはルビを付すなどの配慮を講じている。
加えて、日本語によるコミュニケーション能力が十分に身に付いていない外国人児童生徒が在学する県立高等学校、および特別支援学校には、教育支援員を設置し、学習活動や学校生活全般を支援している。
義務教育における、語学相談員による日本語初期指導教室と日本語教育適応学級担当教員による日本語学習、高校教育における、教育支援による生活指導はそれぞれ、各人に対して断片的でなく継続的に対応され、学校生活を充実して送れるよう支援するよう要望しました。
続いて、④心豊かな児童生徒育成推進事業費、⑤家庭教育支援基盤形成事業費について質疑しました。
不登校児童生徒数は、年々増加。
その理由としては、”無気力と不安”が一番多く、新型コロナの影響も受ける。
不登校児童生徒に対しては、適応指導教室を設け、学校生活へ復帰を支援している。
適応指導教室は、学校以外の場所や余裕教室等に設置される場合もあり、学習活動やグループ活動、運動タイムのほかに、朝の会や帰りの会、清掃活動などを行っている。
また、家庭に対しては、校長OBなどによる訪問指導を行っている。
保護者の下に足を運ぶことで、直接、子育てに関する悩みや不安を聞き出しつつ、カウンセリングの知識を活かして保護者のエンパワーメントを図っている。
不登校児童生徒は増加傾向にあることから、その支援体制の強化は、子どもたちを社会に送り出す上で欠かせない教育施策の一つであり、特に適応指導教室の運営に当たっては、人材面、財政面などで逼迫する市町村の実態に即した支援を進め、子どもたちの心理的な安定、自主性・自発性の育成、社会性・対人関係能力の育成、自信の回復を図るよう要望するととともに、保護者対応については、保護者の立場に立ち、保護者の心情に添って、焦らないことに加え、常に子どもを中心とした関わりを考えつつ、解決（改善）に向けて連携していくよう要望しました）
10/27 いのちとこころの講演会
（”いのちの授業～いのちのバトンタッチ～”と題して、”いのち”、”家族”、”生きる”を見つめることの大切さについて、ご長女を小児がんで亡くされた鈴木中人氏による講演会に参加しました。
人生とは、”いのちの旅”をすること。
皆、生まれて生きて死んでいく。
いのちとは何か、家族とは何か、どう生きたら良いのか。
答えは直ぐに見つからず、一つだけでもないが、いのちへの思いを重ねてこそ、本当に大切なことに気づき、幸せになれる。
それが”いのちの旅”だと、鈴木先生は穏やかな語り口ながら、熱く語られました。
知立市では毎年、15名前後が自ら命を絶ち、近年、全国や愛知県より高い水準で推移しています。
自殺の原因や動機は複雑多岐にわたり、それらが様々に絡み合って生きづらく、行きつく先が絶望であるならば、危機経路に連なる生活苦・失業・負債、過労・身体疾患・精神疾患、虐待・家庭不和など様々な要因の連鎖を断ち切り、生きる幸せ、働く喜び、家族の絆、いのちの輝きを取り戻すきっかけを作る責任と役割が政治・行政にはあると、改めて意を強くしました）
10/31 知立市最大級防災フェス
（知立青年会議所の皆さんによる防災イベントに出掛けました。
沢山の親子連れの皆さんで賑わっていました。
長いコロナ禍のトンネルから、ようやく抜けつつあることを実感しました。
子どもたちは一様に笑顔で、トラクターに乗ったり、ロケットを打ち上げたりして楽しんでいました）
→ ハロウィンイベント
（知立団地において、自治会、まちづくりの会、商店街の皆さん主催による催しに出掛けてきました。
以前のこの日には、商店街の皆さんによって、店先に訪れる仮装した子供たちにお菓子をプレゼントして、ハロウィンを祝っていましたが、コロナ禍で休止となっていました。
団地内には外国人が多く居住しており、クリスマスに次ぐ、一大イベントとなっているようです）
→ 第49回衆議院議員総選挙投開票
（国民の民意が示されました。
新しい政治の始まりに期待したいと思います。
国政は政党政治であり、（政党無所属以外の）国会議員は、所属政党の運営に自ら関わり、その恩恵を受ける以上、国民による所属政党に対する支持の高低に、専ら自らが責任を負うのは当然のことです。
従って、国政選挙は政党選挙となり、（政党無所属以外の）立候補者は、政党所属の恩恵を自ら受けますが、候補者によっては、時に、所属政党の支持率が高い場合には政党色を前面に出す一方、低い場合には政党色を後ろに隠すことも平気で、さらには、所属政党支持層に向けては政党色を前面に出す一方、他党支持層および無党派層に向けては政党色を後ろに隠すことも事も無げに、選挙をしのぐ姿が今回の選挙でも見られました。
加えて、選挙期間中においては、特に、候補者同士によるディベート（討論）が行われないので、相互に政策や言動の矛盾点を追究する機会がなく、候補者は単に、有権者に向けて独善的に訴え掛けるのみであり、雄弁である者ほど、内容は自らに都合よく、不正直で、空々しいものとなり、時に、対抗陣営（政党）や候補者の誹謗に熱がこもる姿が見られました。
彼らの不遜な態度は性格に由来するため、早々簡単に治ることは期待できませんが、少なくとも、国民がその者の言動や行動をしっかりと注視し、時に、叱咤することは、彼らにとって薬となり得ます。
同様に、有権者は選挙で意思表示するだけにとどまらず、選挙後も引続き政治に関わり、時に、自分の意思を示しながら、政治家に意見することが大切です。
何より、国政を担う政治家には、国民の前に謙虚で、権力や影響力の行使は抑制的に、自らのみが正しいと奢らず、相手の立場に立って物事を考えることを切望します）
