【2021年9月第5週・10月第1週活動報告（抜粋）】

9/27～29　定例県議会本会議

（県政の諸課題について、所管部局長から答弁がありました）

　@9/27

9/28　愛知県財政課レク

（追加提出予定の補正予算＝一般会計326億2,460万余円について、感染症対策局、および経済産業局、防災局、総務局からレク＝説明があり、質疑しました。

〇主な補正内容は以下のとおり。

　1.　愛知県感染防止対策協力金：28,724,112千円（既報）

　厳重警戒措置の期間中、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対して協力金（10/1～17実施分）を交付

　※愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(10/1～17実施分）の実施概要について

　　https://www.pref.aichi.jp/.../covid19.../210928kyoryoku.html

　2.　生活福祉資金貸付事業費補助金：3,900,491千円

　生活福祉資金貸付制度の特例措置の申請期間の延長：8/31→11/30

　　1）緊急小口資金（一時的な資金が必要な方）

　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯：10～20万円（据置1年・償還2年以内・無利子）

　　2）総合支援資金（生活の立て直しが必要な方）

　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯：10～20万円（据置1年・償還2年以内・無利子）

　※生活福祉資金貸付制度の特例貸付

　　https://www.pref.aichi.jp/.../tokureikashitsukekikanencho...

　※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

　　https://www.pref.aichi.jp/.../seikatsukonkyusyajiritsushi...

新型コロナの感染防止対策と県民生活・事業経営支援について、引続きしっかりと審議してまいります）

　@9/28

9/29　”厳重警戒宣言”の発令決定（既報）

（本日（9/29）18時から愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、10/1～17の間、本県独自の”厳重警戒措置”を講じることを決定しました）

　@9/29

9/30　定例県議会本会議

（早期に議決を要する予算案 326億2,460万余円について審議し、可決・承認しました）

　@9/30

→　福祉医療委員会

（早期に議決を要する予算案の所管分（①生活福祉資金貸付事業費補助金3,900,491千円）について審議し、可決・承認しました。

※私からは、生活福祉資金貸付事業費補助金と併せて申請期間が11月末まで延長される新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に加えて、住居確保給付金など、支援を必要とする人に対して、適切に切れ目なく支援が届くよう、いわゆるプッシュ型の情報発信を要望しました）

10/1　福祉医療委員会

（1.臓器移植について質疑しました。

主な内容は以下のとおり。

〇臓器不全により苦しんでいる人がいる。その中には、命を保つために臓器移植が必要な人もいる。

「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」は1997年に成立したが、「脳死後の臓器提供は、本人の生前の書面による意思表示がない限り、法的脳死判定および臓器提供ができない」ことや、「15歳未満は脳死後の臓器提供を行うことができない」などの条件のために、我が国での脳死下の臓器提供はほとんど増加しなかった。

そのため、肝臓や肺の移植のほとんどが生体間であり、特に小児の心臓移植は以前同様、海外渡航移植を余儀なくされた。

2009年には、現行法である「改正臓器移植法」が成立に至り、「本人の意思が不明な場合でも、家族の承諾があれば臓器提供が可能」となり、「15歳未満の脳死後の臓器提供も可能」となった。

そのため、脳死下での臓器提供数は少しずつ増加した。

現在、我が国で臓器移植を希望して、“日本臓器移植ネットワーク（JOT）”に登録して待機している人は、およそ15,000人。それに対して、移植を受けられる人は、年間およそ400人。

中には、国内では移植手術を受けることができず、海外に渡航してその手術を受けざるをえないケースもある。

我が国では、移植手術ができるまでの平均待機年数は、肺・膵臓・肝臓の場合、1年半、心臓移植の場合、3年、腎臓の場合、4年9か月。

待っている間に病状が悪化し、命を落とす人が少なくないのが現実。

我が国の臓器提供は、諸外国と比べて低い水準に留まっている。

臓器提供数の最も多い国はスペインで100万人あたり48.90人、アメリカは36.88人、フランスは33.25人。それに対して日本は0.99人。

我が国では、「脳死後に臓器提供する場合に限定して、脳死は人の死とされる」が、諸外国では、「臓器提供とは無関係に脳死は人の死として認められている」ことや、臓器移植に関するガイドラインの厳しさが大きく影響している。

2017年内閣府による世論調査によると、本人の意思として、臓器を提供したいと考える人は41.9％で、臓器を提供したくないと考える人（21.6％）のおよそ2倍。

一方、運転免許証などの記入欄に臓器提供への意思を表示している人は12.7％と少ない。

また、本人が脳死下に臓器提供する意思表示をしていなかった場合、家族として承諾する人は39％、承諾しない人は49％である一方、本人が臓器提供する意思表示をしていた場合、家族としてその意思を尊重する人は88％であり、本人の意思表示があれば、家族が決断しやすいことが分かる。

※私からは、長崎県の積極的な取組姿勢を例に、臓器移植に関する愛知県の啓発施策を再構成するよう要望しました。

①臓器移植は県が推進している医療であると認識してもらえるよう啓発活動を実施する。

②県民が意思を表示しやすい環境、医療機関がその意志をくみ取りやすい環境になるよう課題解決に率先して当たる。

〇海外に渡航してその手術を受ける人は、2009年をピークに減少しているものの、特に小児での海外渡航心臓移植は、今でも無くならない。

そうした中、渡航移植を希望する患者や家族が直面するのが、①高額費用の工面と、②心ない声との対峙という。

①高額費用については、海外での臓器移植患者は原則、全額自己負担で、心臓の場合、数億円を準備することが必要になることから、募金に頼らざるを得ないのが現実。

②心ない声については、重症患者の生きたいという思いを否定する誹謗中傷の声が一部にあるのは事実。

※私からは、渡航移植を余儀なくされる患者や家族に対する愛知県としての取組を要望しました。

①2017年に国は、海外渡航して臓器移植を受ける患者の負担を軽減する狙いで、公的医療保険から手術・入院費用の一部を給付（心臓移植の場合、1千万円ほど）することを決定したことを受け、その狙いに沿った支援を行う。

②命を保つ唯一の方法が渡航移植しかない患者がいる現実や、臓器移植に関する正しい理解を拡げるよう啓発活動を実施する。

〇2021年3月末時点で臓器移植を待っている人は、心臓912名、肺472名、肝臓296名、腎臓1万3133名、膵臓36名などとなっており、臓器移植を待つ人は年々増加傾向にある。

これに対し、臓器提供の状況は、2020年度には、60名の脳死者から臓器提供が行われたが、2019年度から34名も減少している。

臓器提供の減少の背景として指摘されるのは、2020年度は新型コロナが蔓延し、救急医療のひっ迫により、脳死に至るような重症患者が臓器提供が可能な救急病院に搬送されていない可能性、また、病院内感染予防のため、面会禁止措置による家族の意向確認機会が限られたことなどが影響していると見られることから、少なからず、新型コロナは臓器提供の現場に影響を与えたと言える。

※私からは、愛知県におけるコロナ病床確保において、必要かつ至急の手術や治療の妨げとならないよう配慮することを要望しました。