7/5 議長提案意見書
（議長から、新型コロナウイルス感染症ワクチンの円滑な供給について、国に対して意見書を提出したい旨、電話連絡を受けました。
①ワクチン接種を円滑に推進するため、大規模集団接種分を含め、地方自治体が必要とするワクチンを確実に供給すること
②職域接種の申請受付の一時休止により、今後のワクチン接種に混乱が生じないよう、既に申請を受け付けた企業、大学等にワクチンを適切に提供するとともに、早急に申請受付を再開できるようワクチンの更なる確保を図ること
③地方自治体が計画的にワクチン接種を実施し、刻金が安心してワクチン接種を受けられるよう、今後のワクチン供給の具体的なスケジュールを早い段階から示すこと
以上、地方自治法第99条の規定によって、国に対し、本意見書と既報の6件を加えて計7件を提出することとなります）
7/6 定例県議会本会議（閉会）
（2021年度一般会計補正予算670億5,385万余円、ならびに条例関係議案など計27件を審議した結果、すべてを可決・同意し、承認しました。
加えて、国に対する意見書7件について可決しました。
また、2023年4月の愛知県議会議員選挙における議員の定数ならびに選挙区および各選挙区の議員の数に関する調査を行うため、”議員定数等調査特別委員会”を設置することとしました。
ちなみに、都道府県議会議員の定数については、明治以来、法定定数制度が維持されてきた歴史的経緯に鑑み、法律において何らかの基準を定めておくことが適当であるとされた時期が続き、当時の地方自治法第90条において、都道府県の議会の議員の定数は、人口区分に応じて上限数を法定し、その数を超えない範囲内において条例で定数を定めるものと規定されていました。
①人口100万～：定数46～120人（人口が7万人増加するごとに1人ずつ増加）
②人口 75～100万未満：定数41～45人（人口が5万人増加するごとに1人ずつ増加）
③人口75万未満：定数40人
これに当てはめると、人口752.4万人である愛知県の場合、人口区分「①100万人以上」に該当し、法定定数の上限は120人となります。
実はその後、議員定数に係る規定の改正を含む地方自治法の一部を改正する法律が平成23年4月に成立し、議員定数の法定上限が撤廃され、改正地方自治法第90条において、都道府県の議会の議員の定数は、条例で定めると規定されています。
愛知県議会における議員定数に関する最近の経緯を振り返りますと、1期4か年の各任期中に同特別委員会を設置し、定数などを調査した結果に基づき、累次にわたり、議員の定数ならびに選挙区および各選挙区の議員の数に関する条例を改正してきました。
2006年9月定例会には「2減」案を可決、それまでの定数106から104として2007年4月の県議選から適用し、2010年9月定例会には「2増3減」案を可決、それまでの定数104から103として2011年4月の県議選から適用し、さらに、2014年2月定例会には「1増2減」案を可決、定数103から102として2015年4月の県議選から適用しました。
なお、2017～18年にも同特別委員会を設置して調査しましたが、全会派の意見の一致を見るに至らなかったため、条例の改正は行わず、定数は102のままとして2019年4月の県議選にて適用し、現在に至っています。
今後の審議に臨んでは、人口のみに偏らず、現行の行政区域や交通・地理的事情、地域特性や歴史的背景などを考慮しながら、1）総定数、2）各選挙区の定数配分のうち、①投票価値の較差の是正、②逆転現象の取扱いなどについて、検討していくこととなります。
なお、2018年当時の委員会における審議内容の主なものとしては、以下のとおり。（人口は2015年国勢調査結果に基づく）
1.愛知県議会議員の一人当たり人口（人口/定数）は全国平均を大きく上回る。
2.人口比定数と条例（現行）定数が異なる選挙区が存在する。
1）現行定数が人口比定数より少ない増員対象区
①豊田市 定数5人：人口422,542人
②岡崎市及び額田郡 定数5人：人口420,600人
③安城市 定数2人：人口184,140人
2）現行定数が人口比定数より多い減員対象区
①昭和区 定数2人：人口107,170人
②瑞穂区 定数2人：人口105,357人
③豊川市 定数3人：人口182,436人
2.最大較差が2.27倍である。
・弥富市 定数1人：人口43,269人
・江南市 定数1人：人口98,359人
3.逆転現象が発生している。
・安城市 定数2人：人口184,140人
・豊川市 定数3人：人口182,436人
4.現行の選挙区設定を変更する、いわゆる”合区”によって、人口比定数と条例（現行）定数が異なる選挙区の解消を図る。
2018年当時の委員会では、各会派の問題意識や2023年4月の県議選に向けた検討に当たっての方向性などを共有して終了したことから、直近の2020年国勢調査結果を踏まえた建設的な議論を各論において深め、早急に適切な結論を導いてまいりたいと思います）
7/7 一時支援金
（国による一時支援金の申請のお手伝いをしました。
以前、登録確認機関に同行した記事を投稿しましたが、その後に無事申請を済ませたところ、支援金事務局からメールにて、提出書類についての問合せがあり、その件について税務署や事務局とのやりとりを再びお手伝いしました。
それにしても、事務局への電話は全くつながらない。
サポート会場の予約もほぼ満杯状態であり、事務局にとって不明な点を釈明しようにもアクセス方法が脆弱なのには、閉口しました）
7/9 ”厳重警戒宣言”の発令決定（既報）
（本日10時から愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、7/12～8/11の間、本県独自の”厳重警戒措置”を講じることを決定しました）
→ 愛知県財政課レク
（7/12の臨時県議会を前に、提出予定の補正予算＝一般会計601億4,541万余円について、総務局からレク＝説明を受け、質疑しました。
〇主な補正内容は以下のとおり。
1. 愛知県感染防止対策協力金：60,135,434千円（既報）
厳重警戒措置の期間中、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対して協力金（7/12～8/11実施分）を交付
※愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(7/12～8/11実施分）の実施概要について
https://www.pref.aichi.jp/.../covid19.../210708kyoryoku.html
2. ヤングケアラー実施調査費：9,978千円
日常的に家事や家族の世話などを行っているヤングケアラーに対する支援策を検討するため、県内全域において”愛知県ヤングケアラー実態調査”を実施し、ヤングケアラーと思われる子どもの生活実態や課題等を調査
※ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、一般に、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもを指す。
臨時県議会に臨んでは、新型コロナの感染防止対策と県民生活・事業経営支援、ヤングケアラーに対する福祉・介護・医療・教育の連携による支援などについて、審議してまいります）
7/11 Peace Road 2021
（私の趣味をご存じになられて、サイクリストとしてお誘いいただきました。
碧南～高浜とつないだバトンを受け継いで、市原稲荷神社でお祓いを受けて出発し、知立神社までのほぼ一直線を、恵まれた好天の下に清々しいそよ風に吹かれながら、気持ちよく走ることが出来ました。
ちなみに、一緒に走った仲間たちはいずれも10～20歳代で、これしきの道のりでは物足りなそうでした。
引き継いだバトンはその後、安城に向けて出発し、当日の任務を無事終えることができました）
