4/19 愛知県財政局レク
（まず、4/21の臨時県議会を前に、補正予算案（既報）について財政局および経済産業局、防災安全局からレク＝説明がありました）
→ 議員連絡会
（議会事務局と、臨時県議会の本会議運営順序、ならびに2021年度の所属委員会について、協議・確認しました。
常任委員会：福祉医療委員会
特別委員会：行財政改革・地方創生調査特別委員会）
4/21 臨時愛知県議会
（既報のとおり、”まん延防止等重点措置”決定に伴う、2021年度一般会計補正予算＝①”愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）”、および②飲食店等感染防止対策促進事業費＝”飲食店等に対する見回り活動”、ならびに生活福祉資金貸付事業費補助金について可決・承認しました。
1）県の営業時間短縮要請等に応じて頂ける事業者に対して協力金を交付：492億5,577万2千円
〇対象期間：4/20火曜日～5/11火曜日の22日間【※】
「営業時間短縮要請枠」
〇対象：全ての飲食店等＝飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要【※】
①名古屋市全域…営業時間短縮（5～20時）、種類の提供は11～19時＝従前より5～20時までの時間帯を越えて営業していることが必要【※】
・中小企業…売上高に応じて4～10万円または売上高減少額の4割（最大20万円）＝1店舗1日当たり【※】
・大企業…売上高減少額の4割（最大20万円）＝1店舗1日当たり【※】
②名古屋市を除く愛知県内全域…営業時間短縮（5～21時）＝従前より5～21時までの時間帯を越えて営業していることが必要【※】
・中小企業…売上高に応じて2.5～7.5万円または売上高減少額の4割（最大20万円）＝1店舗1日当たり【※】
・大企業…売上高減少額の4割（最大20万円）または前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額＝1店舗1日当たり【※】
「カラオケ設備利用自粛要請枠」
〇対象：愛知県全域
①カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等＝飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要【※】
②カラオケボックス
・中小企業および大企業…一律1万円＝1店舗1日当たり【※】
〇支給条件：①業種別ガイドラインを遵守、②安全安心宣言施設に登録し、PRステッカーとポスターを掲示、③カラオケ設備の利用自粛（同設備を有する店舗）【※】
【※】…前回発表分からの変更部分
愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）の実施概要について：
https://www.pref.aichi.jp/.../covid19.../210420kyoryoku.html
愛知県感染防止対策協力金の申請について：https://www.pref.aichi.jp/.../yousei-kyouryokukin.html
【問合せ先】受付時間：9～17時まで（土・日・祝日を含む毎日）
〇「安全・安心宣言施設」PRステッカー・ポスター、営業時間短縮要請・愛知県感染症防止対策協力金（3/22～4/21実施分）、その他新型コロナウイルス感染症に関すること＝愛知県・新型コロナウイルス感染症”県民相談総合窓口”（コールセンター）：052-954-7453
〇愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21実施分・特例受付分）に関すること＝協力金専用コールセンター：052-228-7310
〇新型コロナウイルス感染症が心配な時の看護師による一般相談窓口（健康相談）＝052-954-6272（～17時半まで）
2）飲食店等の見守り活動等による新型コロナウイルス感染症防止対策の促進：7億5,972万8千円
1.飲食店等感染防止対策の強化
〇実施期間：4月下旬～
①まん延防止等重点措置区域＝名古屋市内18,000店舗…感染防止対策の徹底*1）および営業時間の短縮（5～21時）
②その他地域＝名古屋市以外22,000店舗…営業時間の短縮（5～21時）
*1）【確認する感染防止対策10項目案】
1.感染防止のための整理および誘導
2.発熱等のある者、マスク未使用者の原則入場禁止
3.手指消毒の徹底
4.少人数・短時間の飲食の推奨
5.食事中以外のマスク会食の推奨
6.テーブルやドアノブなど共用部の消毒
7.換気の徹底
8.アクリル板等の設置または座席の間隔の確保
9.従業員の感染防止対策の実施
10.要請された営業時間の遵守
2.愛知県が飲食店等の感染防止対策の認定基準（最大50項目）を定め、申請のあった飲食店等を調査員が訪問し、基準の実施状況を確認する新たな認定制度を整備。
〇基準を満たす対策の実施状況を確認できた飲食店等に対して、1.ステッカーを交付、2.愛知県ウェブサイトに掲載し、安心して利用できる施設であることを広く周知。
3）生活福祉資金貸付制度の特例措置の申請期間延長：48億円
〇従来：2021年3月31日まで→延長後：6月30日まで
①緊急小口資金：新型コロナの影響を受け、休業等により収入が減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限：
（学校等の休業、個人事業主等の特例の場合）20万円以内
（その他の場合）10万円以内
据置期間：1年以内
償還期限：2年以内
貸付利子：無利子
②総合支援基金(生活支援費）：新型コロナの影響を受け、休業等により収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限：
（2人以上）月20万円以内
（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3カ月以内
据置期間：1年以内
償還期限：10年以内
貸付利子：無利子
今後、感染の急増や経済の急変に対応し臨時・緊急に実施すべき対策については、状況に応じて機動的に対応することはもちろん、医療提供体制、住民生活、事業経営、学校運営への更なる支援を継続する必要があるため、引続き経常的に関係行政当局と協議し、実効策を働き掛けてまいります）
4/24 ホタル放流会
（地域活性化プロジェクトとして、市内遊休農地に平家ボタルを100匹、子どもたちと一緒に放流しました。
成虫となって明るく飛び回るホタルを見ることができる1か月後を楽しみにしたいと思います）
4/25 名古屋市長選挙
（県庁所在地で政令指定都市の名古屋市の市長が決まりました。
マスコミによる報道も過熱し、市民の関心も高い選挙でした。
選挙結果については、今後、各陣営においてそれぞれ総括がなされますが、地方選挙における国政政党の関わり方や、首長と議会ならびに、県と市の関係性の在り方など、その是非について参考にすべき点が多く見られました）