3/16 委員会（県民文化局所管事項）
（私からは、まず、①「医療通訳」について取り上げ、質疑しました。
本県の在留外国人は27万6282人（2020年6月末時点）で全国で2番目に多い。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、保健所では、言葉の壁や文化の違いによって、外国人からの医療相談対応に十分でない場合がある。
特に、日本語を話せない外国人の場合、保健所職員は日本語を話せる家族や友人を介して聞き取らざるをえないのが現状。
コロナ対応における外国人への支援については、本県はこれまで、様々な行政情報を計11言語を用いて広報する一方、あいち多文化共生センターは多言語での相談対応を行い、症状を聞き取るなどして医療機関への橋渡し役を担う保健所に繋いでいる。
また、”あいち医療通訳システム”により、医療機関や保健所における外国人への多言語での通訳対応を行っているが、コロナ対応にあっては活用が少ない。
県に対して、コロナ禍で増加した外国人による保健所における医療相談にあたっては医療通訳の駐在を求め、加えて、日本が話せない外国人の宿泊療養施設の入所要件の緩和も求めました。
さらに、タブレット端末を活用したオンライン医療通訳（外国人相談者と保健所職員の間の通訳を多言語医療通訳者がオンラインで行う）の導入（によるあいち医療通訳システムの活用促進）も求めました。
次に、②「女性の活躍」について、質疑しました。
世界経済フォーラムが昨年12月、各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表し、日本は153か国中121位（前回は149か国中110位）。
我が国では2015年に”女性活躍推進法”、2019年にはその”一部を改正する法律”などが成立しているが、依然、男女格差は歴然としている。
現実を埋める戦略は、国や地方公共団体、大企業などに義務付ける数値目標と取組に等しく、すべての組織における男女の意識の改革と、女性の活躍機会の提供などの実際の行動にある。
今回取り上げるスポーツ界における女性の活躍は、常に、女性アスリートたちの努力や工夫によって成し遂げられてきたと言える。
1928年（93年前）のアムステルダム五輪で、日本女性初のメダリストが誕生。当時の選手団56人のうち女性の参加は1人。
女子競技のうち、女子マラソンは1984年ロスから、女子柔道は1992年バルセロナから、女子レスリングは2004年アテネから、女子ボクシングは2012年ロンドンからなど、男性の後から新たに加わった競技は多い。
女子競技の増加によって、我が国でも五輪における女性アスリートの参加率は伸び、夏季大会では2016年リオで48.5％、冬季大会では2018年平昌大会では58.1％と過去最高。
金メダル数ではアテネ、北京、ロンドン、リオと最近の夏季4大会連続で女性が男子を上回る。
我が国のスポーツ界における女性の活躍が、一般社会や企業より早く進む一方、課題も多い。
女性アスリートの場合、近年、育児をしながら競技生活を続けたいと考える人が増加する一方、妊娠などを機に現役を引退するケースが多い。出産後復帰のための適切な知見がないことが課題。
女性指導者の場合、最近の夏季五輪4大会における日本選手団に占める割合は1割程度でしかなく、結婚や出産、家事や育児に対するサポート態勢の構築が課題。
こうした中、東京2020大会を前に、内閣府は2019年度「男女共同参画白書」において、「東京大会では女性の参加率が過去最高となる見込み」であることに触れ、「女性アスリートへの適切な支援は社会全体の女性活躍に関する取組にも有益な示唆を与える」と期待を示している。
また先月、東京2020組織委員会は、森前会長の発言による一連の事態を受けてコメントを発出し、「東京大会は五輪に48.8%、パラ五輪に40.5%の女性アスリートが参加する最もジェンダーバランスの良い大会」とアピールした。
日本スポーツ界における女性の活躍の歴史と課題は、我が国の社会や時代を映し出しており、参考にすべき点が多い。
県に対して、政治、行政、民間企業・団体における男女格差の是正は掛け声より実行が重要であるため、あらゆる場面を通じた多角的な働き掛けを求めました）
3/17 委員会（環境局所管事項）
（私からは、③「住宅の省エネ化」について取り上げ、質疑しました。
国際的な地球温暖化に対する規制の高まりを受け、我が国でも省エネ対策が加速する中、住宅においても省エネ化を進めてきた。
住宅の省エネ化規制については、①省エネルギー基準、②認定低炭素住宅制度、③ZEHなどがある。
①省エネ基準は、一次エネルギー消費量＝冷暖房、照明、給湯設備などの機器類が消費するエネルギー総量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準。
②認定低炭素住宅は、建物の一次エネルギー消費量が、省エネ基準に比べて10％以上の削減となる住宅。
③ZEHは年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅＝年間の一次エネルギー消費量に対し、太陽光発電などで同等以上の発電を行い、電力の足し引きがゼロになる住宅。なお、省エネ基準に比べて20％以上の削減を実現しなければならない。
昨年10月に総理は、我が国が2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとし、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定。
この中で、住宅分野は家庭・業務部門の鍵となるとして、重要分野の一つに掲げた。
一方で、これまで政府が掲げてきた”2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEH”という目標到達は難しいとの見通しを示した。
ちなみに、2019年度の全国のZEH年間実績は、新築注文住宅は約5.5万戸で、新設注文住宅28.8万戸中、18.9％でしかない。
現状の課題として、ZEHビルダーおよびプランナーなど供給サイドにおいては、中小工務店における省エネ住宅の取扱いに関する体制や能力の向上が挙げられ、建築主など需要サイドにおいては、省エネ性能向上に掛かる費用対効果の理解の向上が挙げられる。
なお、国は今後、”2030年までに新築住宅の平均でZEH”に加え、”今世紀後半の早期に住宅のストック平均でZEH”を新たな目標として示している。
さらには、”LCCM住宅”＝長寿命で、かつ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時～居住時～解体廃棄までのライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅を提唱し、2050年に向けて推進していこうとしている。
住宅に求められる省エネ化のスピードは速く、ZEHなど省エネ住宅の普及が急がれるとともに、既存住宅における温室効果ガスの削減に向けた取組も重要である。
本県に対して、住宅の省エネ化促進のための既存の補助制度の成果や、供給サイドと需要サイド双方の実態と課題について継続的に最新の状況を把握・分析し、その状況を踏まえた制度の不断の見直しを求めました）
3/18 ”厳重警戒宣言”解除決定
（本県に発出中の”厳重警戒宣言”を予定通り3/21をもって解除することが決定されました。
今後、春休みや年度の切り替わりに向け、人の移動が活発になる季節を迎えるため、リバウンド防止対策を強化し、第3波を終息させていくことが求められています。
このため、対策の解除については、段階的に行うこととし、3/31まで名古屋全域における酒類を提供する飲食店等には、業時間短縮の継続をお願いするとともに、県民の皆様には不要不急の外出・県をまたぐ移動、送別会・花見の宴会等の自粛、事業者の皆様には業種別ガイドラインやイベント開催制限の徹底に協力をいただくこととしました）
3/20 かきつ畑♪マルシェ
（青々とした新鮮な野菜が品ぞろえも豊富に並んでいました。
切り干し大根の入ったメンチカツの新作やブロッコリーなどを購入し、帰宅後早速美味しくいただきました。
地元を食べよう！と地産地消に尽力されている皆さんによる実りを満喫しました）
