2/2に国において、11都府県に発令中の”緊急事態宣言”について、栃木県を解除し、愛知県はじめ10都府県では1か月間の延長が決定されました。
 

本県では、本日(2/3)9時から愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開き、直ちに”緊急事態措置”を講じることとしました。
 

本県の感染状況は、1/7に431人で過去最多を記録した”新規陽性者数”が減少に転じて以来、1/21には”1週間平均値”が”危険領域・ステージ4”の260人を下回るなど改善しつつありながら、”入院患者数”、”重症者数”、”療養者数”は”危険領域”で推移しており、医療提供体制がひっ迫する厳しい状況が続いています。


【基準項目】

〇新規感染者数:警戒=50人、厳重警戒=160人、危険=260人

 →2/1現在:168.1人=厳重警戒

〇陽性率:警戒=5%、厳重警戒=10%、危険=15%

 →2/1現在:5.2%=警戒

〇入院患者数:警戒=150人、厳重警戒=250人、危険=500人

 →2/1現在:710.6人=危険

〇重症者数:警戒=15人、厳重警戒=25人、危険=50人

 →2/1現在:60.3人=危険

(うち、70歳以上:警戒=7人、厳重警戒=22人、危険=36人)

 →2/1現在:44人=危険



感染症の克服に向けて、”感染しない、感染させない”を徹底する一層の自覚と自粛、行動の変容に対して、引続きのご理解とご協力をお願いいたします。



【要請項目】

①不要不急の行動の自粛=特に20時以降外出自粛

②県をまたぐ不要不急の移動自粛=首都4都県・関西3府県・福岡県

③高齢者等への感染拡大の防止=高齢者施設の対策徹底

④基本的な感染防止対策の徹底=5人以上の会食・飲食自粛

⑤営業時間短縮とガイドラインの徹底=飲食店等20時・酒類19時迄

⑥テレワークの徹底等=出勤者数7割削減目標

⑦職場クラスターを防ぐ感染防止対策=休憩室等での注意周知

⑧イルミネーション等の早めの消灯=20時以降のネオン消灯

⑨イベントの開催制限等=5,000人+50%以下

⑩学校等での対応=対策徹底し教育活動継続

 

 



なお、営業時間短縮・休業の要請期間を延長し、”愛知県感染防止対策協力金”の交付を継続します。


※2/19の定例愛知県議会において補正予算成立後、詳報します。


〇県の営業時間短縮要請に応じて頂ける事業者に対して協力金を交付:674億余円


”現行要請の期間延長”


〇対象期間:2/8月曜日~3/7日曜日の28日間

〇支給額:1店舗1日当たり6万円→最大168万円=要請に応じた日数分を交付

〇対象:県内の「飲食店等」を運営するすべての事業者

〇時間:営業時間短縮(5~20時)、酒類提供(11~19時)を要請

〇支給条件:①業種別ガイドラインを遵守、②安全安心宣言施設に登録し、PRステッカーとポスターを掲示



また、外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設に営業時間短縮への協力を継続依頼します。※協力金対象外


〇対象期間:2/8月曜日~3/7日曜日の28日間

〇時間:営業時間短縮(5時~20時)、酒類提供(11時~19時)を協力依頼

〇対象:

 ①県内すべての「運動施設、遊技場劇場、観覧場 、映画館又は演芸場集会場、公会堂、展示場博物館、美術館、図書館、ホテル・旅館(集会の用に供する部分に限る)」…併せて、人数上限5,000人、 かつ、収容率要件50%以下とすることを協力依頼

 ②遊興施設 (食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗を除く)、物品販売業を営む店舗 (1,000㎡超、生活必需物資を除く)、サービス業を営む店舗 (1,000㎡超、生活必需サービスを除く)

 

 

 

 

 


【問合せ先】受付時間:9~17時まで(土・日・祝日を含む毎日)


〇営業時間短縮要請・愛知県感染症防止対策協力金(1/12~2/7実施分)、その他新型コロナウイルス感染症に関すること=愛知県・新型コロナウイルス感染症”県民相談総合窓口”(コールセンター):052-954-7453


〇愛知県感染防止対策協力金(11/29~12/17実施分・12/18~1/11実施分)に関すること=協力金専用コールセンター:052-228-7310


〇”安全・安心宣言施設”PRステッカー・ポスターに関すること=052-223-6761


〇新型コロナウイルス感染症が心配な時の看護師による一般相談窓口(健康相談)=052-954-6272

 

 

 

 


https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html

 

 

また、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店の取引先支援のための一時金について国は、中堅・中小企業は最大60万円、個人事業主は最大30万円を支給することを決定しており、その内容については後刻詳報します。



依然厳しい状況が続く県内の感染状況と、県民の皆さんの日常生活を正確に把握しながら、適切に対策を講じ、感染を克服してまいりたいと思います)



#緊急事態宣言延長

#愛知県緊急事態措置

#県民事業者の皆様へのお願い

#安全安心宣言施設登録

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html