6/22～ 愛知県感染症対策局、経済産業局、労働局、県民文化局、教育委員会、総務局ほか打合せ
（新型コロナウイルス感染症の再流行を見据えた検査体制と医療提供体制の強化、低迷する消費需要を喚起するための追加支援などについて、経常的に関係部局と協議しました）
6/22～23 本会議
（各部局から所管事項について、それぞれ答弁がありました）
6/22 議員連絡会
（補正予算の追加分の説明を受け、質疑しました。
2020年6月”補正予算”総額1,160億円のうち、
今回追加分1,122億円はすべて”新型コロナウイルス感染症対策”予算（＝既報の2019年2月補正20億円+2020年4月補正365億円+5月専決補正25億円+2020年5月補正288億円と合わせて、計1,858億余円となる）であり、その内容は、①感染拡大防止対策や医療面での対策、②県民生活への対策、③経済対策の3本柱で編成し、主な事業項目は以下のとおり。
①-1.新型コロナウイルス感染症対策重点医療機関支援事業費補助金 27,008,000千円：新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる”重点医療機関”における病床確保に要する経費や高度医療設備の整備に要する経費を支援、
①-2.救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金 7,724,055千円：救急・周産期・小児医療機関における感染防止対策に要する経費を支援、
①-3.医療機関院内感染防止対策事業費補助金 14,102,722千円：医療機関＝病院、診療所（医科・歯科）、薬局、助産所、訪問看護ステーションにおける感染防止対策に要する経費を支援、
①-4.妊産婦総合支援事業費 441,397千円：希望する妊婦に対するPCR検査への支援や新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援、
①-5.医療機関従事者慰労金 17,647,966千円：医療機関等の医療従事者や職員に対して慰労金＝1人あたり20万円～5万円を交付、
①-6.社会福祉施設職員慰労金 18,673,080千円：社会福祉施設の職員に対して慰労金＝1人あたり20万円～5万円を交付、
①-7.社会福祉施設衛生管理事業費 1,152,406千円：介護施設、障害福祉施設等向けの消毒液・マスクなど衛生用品を備蓄、
①-8.児童福祉施設業務体制確保対策事業費 2,347,223千円：児童養護施設等へ看護師を派遣するほか、保育所、放課後児童クラブ等における消毒液・マスクなど衛生用品の購入や感染症防止対策相談や職員のメンタルヘルスに関する相談窓口の設置に要する経費を支援、
①-9.介護サービス確保対策事業費 8,352,011千円：緊急時に応援職員を派遣する協力体制を構築するほか、介護施設等における消毒液・マスクなど衛生用品の購入やサービス利用休止中の利用者に対するケアマネジャーの訪問等に要する経費を支援、
①-10.障害福祉サービス確保地策事業費 4,598,856千円：感染症防止対策に関する相談窓口を設置するほか、障害福祉サービス施設・事業所における消毒液・マスクなど衛生用品の購入やサービス利用休止中の利用者に対する相談支援専門員の訪問等に要する経費を支援、
①-11.学校保健環境衛生指導費 29,500千円：国公立幼稚園における消毒液・マスクなど衛生用品の購入に要する経費や感染症対策の実施に追加的に必要な経費を支援、
①-12.私立幼稚園教育支援体制整備事業費補助金 174,500千円：私立幼稚園における消毒液・マスクなど衛生用品の購入に要する経費や感染症対策の実施に追加的に必要な経費を支援、
①-13.警察活動事業費 30,048千円：留置施設に専用居室を設置するほか、感染予防に配意した飲酒取締用アルコール感知器を整備、
①-14.生活福祉資金貸付事業費補助金 4,204,000千円：休業や失業により収入が減少した世帯に対する貸付を拡大（34億5,300万円→76億5,700万円）、
②-1.生活困窮者自立支援事業費 86,194千円：住居確保給付金を拡大（家賃相当額上限56,000円／月）
②-2.ひとり親世帯臨時特別給付金 322,977千円：ひとり親家庭に臨時特別給付金（1世帯あたり5万円・第2子以降1人につき3万円加算・収入が大きく減少したことが確認された場合、1世帯あたり万円加算）を支給、
②-3.学校非常勤講師等配置事業費 721,902千円：少人数指導やチームティーチング指導、補修学習などを行うため、必要な非常勤講師（小・中・県立高・特別支援学校）や学習指導員（小・中学校）を追加配置、
②-4.スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金 228,713千円：感染症対策等の補助的な業務を担うスクール・サポート・スタッフの追加配置に要する経費を支援、
②-5.県立学校教育活動再開事業費 540,000千円：県立学校（高等学校全150校、特別支援学校全30校）の再開に伴う感染症対策や学習保障に必要な取組を実施、
②-6.公立高等学校等奨学給付金支給費 129,540千円：オンライン学習を活用している低所得世帯の高校生等に奨学給付金（1人あたり1万円）を支給、
②-7.私立高等学校等奨学給付金支給費 82,920千円：オンライン学習を活用している低所得世帯の高校生等に奨学給付金（1人あたり1万円）を支給、
②-8.私立学校経常費補助金 109,000千円：私立学校（小・中・高・中等教育学校・専修学校高等課程）が行う学習指導員の追加配置等に要する経費（1校当たり1,000千円上限）を支援、
②-9.看護師養成所等臨地実習代替事業費補助金 36,029千円：看護師養成所が臨地実習に代えて行う学内学習に要する経費を支援、
②-10.部活動全国大会代替大会開催費補助金 15,000千円：新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった部活動（30競技）全国大会の代替大会の開催を支援
③-1.新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金 3,440,110千円：新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額（3,000万円→4,000万円）および融資枠（4,000億円→1兆円）を拡充
予算審議に臨み、新型コロナウイルス感染症による県内の影響分析に基づく追加支援などについて提案しました）