6/8～ 愛知県感染症対策局、経済産業局、労働局、県民文化局、教育委員会、総務局ほか打合せ
（新型コロナウイルス感染症の流行”第2波”に備え、”第1波”の対応の有効性の検証と改善措置の検討に加え、長引く社会経済への影響を見据え、追加の支援措置などについて、経常的に関係部局と協議しました）
6/11 県民環境委員会
（今年度所属委員会の所管事項に関する説明を、①県民文化局、ならびに②環境局からそれぞれ聞きました。
①県民文化局内の部課室は以下のとおり。
1）県民生活部
1.県民総務課
戦争に関する資料館の運営、情報公開制度や個人情報保護法の運用など
2.県民生活課
愛知県消費生活総合センターにおける消費生活相談および消費者教育・啓発業務、愛知県県民相談・情報センターにおける相談および情報提供業務、消費者行政の企画調整および調査、消費者行政活性化事業、消費者被害の防止、消費生活協同組合の実態把握および指導、旅券の発給、各県民事務所における相談および情報提供など
3.社会活動推進課
青少年育成の推進、民間非営利活動の推進、愛知県国際交流協会の支援など
（多文化共生室）
多文化共生社会づくり
4.学事振興課
愛知県公立大学法人の運営（県立大学、芸術大学）、愛知県公立大学法人評価委員会の運営、宗教法人事務、愛知県総合教育会議の運営、愛知県いじめ問題調査委員会の運営など
（学事振興室）
私立学校および学校法人の認可、愛知県私立学校審議会の運営、私立学校の諸届および諸報告の受理事務、調査統計、私学の助成、私学の各種補助事業の検査など
5.統計課
統計調査など
6.人権推進課
人権教育・啓発の推進、同和問題の解消など
7.男女協働推進課
男女共同参画社会の形成、女性の活躍促進など
2）文化部
8.文化芸術課
文化行政の推進、基金の造成および運用、愛知県芸術文化センターの運営、愛知県陶磁器美術館の運営、公益財団法人愛知県文化振興事業団、愛知県文化協会連合会への助言、現代美術地域展開事業など
（トリエンナーレ推進室）
新国際芸術祭の開催
（文化財室）
文化財の保護、埋蔵文化財調査センターの運営など
②環境局局内の部課室は以下のとおり。
1）環境政策部
1.環境政策課
環境基本計画の策定・実施、SDG'sの推進、持続可能な未来のあいちの担い手育成事業、環境白書の作成・発行、国際環境協力、環境審議会の運営、公害審査会の運営、公害防止計画の策定・実施、公害健康被害の補償等に関する法律の施行、環境対策貸付金利子補給、市町村による環境施策の支援など
2.環境調査センター
大気汚染および水質汚濁等の監視、環境調査、環境に係る調査研究、環境情報システムの管理・運営、愛知県気候変動適応センターの運営、あいち環境学習プラザの運営など
3.環境活動推進課
環境マネジメントシステムの推進、地域環境保全委員業務、環境情報システムの運用、あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業、環境学習の推進、あいちエコアクション推進事業、環境保全基金の造成・運用、環境影響評価、公害防止協定の締結、特定化学物質の排出量等の把握および環境リスク対策、ダイオキシン類対策、未規制化学物資の環境調査、環境放射能の監視など
4.水大気環境課
水質汚濁・土壌汚染対策→水質汚濁防止法および土壌汚染対策法による規制指導、水質汚濁等の調査、水質総量削減計画の推進、水循環機能再生の推進、水質汚濁負荷量監視システムの管理・運営など
大気汚染対策→大気汚染防止法による規制指導、大気汚染物質削減対策の推進、大気汚染等の調査、大気汚染監視施設の整備・運営など
水質汚濁、土壌および大気汚染の苦情処理など
（生活環境地盤対策室）
三河湾環境再生プロジェクトの推進、生活排水対策、油ヶ淵浄化対策など
浄化槽対策→浄化槽設置整備事業、浄化槽の適正管理の周知徹底など
騒音・振動・悪臭対策→騒音規制法、振動規制法および悪臭規正法の施行、騒音振動調査、悪臭調査など
地盤沈下対策→工業用水法の施行、水準測量調査、地下水位調査、地下水揚水量調査など
騒音、振動、悪臭および地盤沈下の苦情処理、地盤沈下観測所の維持管理、濃尾平野地盤沈下防止対策要綱の実施など
5.自然環境課
あいち生物多様性戦略2020の推進、生態系ネットワークの形成、あいちミティゲーションの取組、国連生物多様性の10年に係る取組、愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合、SDG's推進に向けたユースの生物多様性保全活動の促進、東三河地域における自然再生の推進、自然公園および自然公園施設の管理、自然環境保全に係る規制指導、希少野生動植物の保護、移入種対策、鳥獣の保護および管理並びに狩猟の適正化、鳥獣に係る危機管理、弥冨野鳥園の運営、温泉の許可など
6.地球温暖化対策課
地球温暖化対策、自動車環境対策、低炭素水素サプライチェーンの事業化推進など
7.資源循環推進課
廃棄物処理計画の推進、循環型社会形成の推進、ごみ減量化・再利用・再生利用の推進、一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理、産業廃棄物税制度の運用、衣浦港3号地廃棄物最終処分場の運営、豊田環境保全センター跡地の利活用など
（廃棄物監視指導室）産業廃棄物の規制指導、不法投棄等対策事業、有害使用済機器保管等事業者の指導、廃棄物が地下にある土地の区域の指定、最終処分場の維持管理積立金の管理、PCB廃棄物の適正処理、自動車リサイクル法および建設リサイクル法に基づく指導、再生資源活用審査制度の運用など
県民の消費活動や生活環境などの日常生活に密接に関わる行政分野ですので、住民目線で幅広に政策提言していきたいと思います）
→ 提出予定議案の追加および修正
（6月定例県議会に提出予定議案について①追加、および②修正が生じ、説明を聞きました。
①新型コロナウイルス感染症に関するウェブページへ氏名等の非公開情報を誤って掲載したことについて、損害賠償金として計11,700千円を計上し、損害賠償の額は、1.氏名が掲載された262名に一人当たり40,000円、2.氏名が掲載されていない61名に一人当たり20,000円と決定し、これに伴う和解をするものです。
②あいちトリエンナーレについては、前回2019年に企画展”表現の不自由展・その後”の展示に対して抗議が殺到し、開幕から3日で一時中止となった経緯があり、次回2022年の芸術祭の運営に当たっては、知事が会長を務める実行委員会方式を見直し、民間から会長を登用する組織委員会を設立し、芸術監督の選任、テーマ・コンセプトや企画概要の決定など開催準備を担うこととしますが、この際、名称についても変更します。
①非公開情報の誤掲載、②トリエンナーレについては、事態の収拾経緯を巡って評価が分かれることから、問題点を深掘りし、議論を尽くしたいと思います）