5/18～ 愛知県議会事務局、経済産業局、労働局、教育委員会、感染症対策局、県民文化局、総務局ほか打合せ
（新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している厳しい現状を踏まえ、我々県議会議員の報酬ならびに期末手当などを減額すべきことや、県独自の”緊急事態宣言”の解除＝5/31を見据え、県民生活・事業経営・学校運営や医療現場へ支援すべきこと、予測される流行”第2波”・”第3派”を見通し、感染予防対策と経済対策を両立すべきことなどについて、関係部局と協議しました）
5/22 ”休業協力要請”一部緩和
（5/14に国は新型コロナ特措法に基づく”緊急事態宣言”の対象地域から愛知県を指定解除しましたが、県独自の”緊急事態宣言”は5/31まで継続することとする一方、休業要請などの”緊急事態措置”を5/15に変更して、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくこととしました。
対象施設を以下の3つに区分し、段階的に緩和を進めています。
区分Ⅰ：クラスター発生実績が無く、かつ県民の健康的な生活に資する施設
区分Ⅱ：クラスター発生実績が無い施設
区分Ⅲ：クラスター発生実績がある施設、及び三つの密がある施設
現在、県内の感染状況は落ち着いていることから、区分Ⅲの”クラスターが発生している施設として、国が各都道府県に対して施設管理者に必要な協力を依頼するよう求めている施設”を除いた施設＝下記のとおりについて、本日、”休業協力要請”から”感染予防協力要請”に緩和することとしました。
1.遊興施設の一部
①パブ（接待を伴わないもの）、②バー（接待を伴わないもの）、③ダーツバー（接待を伴わないもの）、④インターネットカフェ、⑤漫画喫茶、⑥射的場、⑦場外馬（車・舟）券場、⑧個室ビデオ店、⑨アダルトショップ 、⑩ダンスホール
2.運動施設の一部
①体育館、②柔剣道場、③ホットヨガ・ヨガスタジオ、④スケート場、⑤ゴルフ練習場、⑥バッティング練習場、⑦陸上競技場、⑧野球場、⑨テニス場、⑩弓道場
3.遊技施設
①遊園地、②テーマパーク、③パチンコ屋、④ゲームセンター、⑤マージャン店
なお、”感染予防協力要請”の対象施設ついては、利用客同士の感覚を確保するなど、政府が公表している”業種ごとのガイドライン”を活用した感染予防策の徹底を併せて要請しています）
