5/11～ 愛知県経済産業局、労働局、教育委員会、保健医療局、県民文化局、総務局ほか打合せ
（”緊急事態宣言”の解除を見越し、社会経済活動再開に向けたガイドラインの策定と、県民生活・事業経営・学校運営や医療現場への支援について関係部局と協議しました）
5/14 ”緊急事態宣言”解除決定
（政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的に対策が必要な13の”特定警戒都道府県”のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、”特定警戒”以外の34県を解除することを決定しました。
愛知県は同日夕の対策本部会議において、県独自の”緊急事態宣言”と休業要請などの”緊急事態措置”を5/31まで継続しながら、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくことを決定しました。
そこで、事業者への”休業協力要請”の一部を緩和します。
なお、施設の使用や催物の開催を継続し、又は再開する際には、”三つの密”の回避などの徹底した感染防止対策の実施を併せて要請します）
